○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………	13
（２）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移することが期待されました。一方で、物価動向や米国の通商政策を背景とした海外経済の不確実性が景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、物価高騰の影響により消費者の節約志向が高い水準で推移しており、厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、「2025-2027中期経営計画」の初年度として、コアビジネスである、昆布、豆の深耕に加え、ヨーグルトを第三の成長の柱とすべく新商品を開発し育成に注力しました。

販売面では、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったものの、惣菜製品、デザート製品、豆製品が前年実績を下回り、売上高は555億34百万円（前期比2.7％減）となりました。

利益面では、費用対効果の高い広告宣伝投資への絞り込みと、経費コントロールの強化により収益性の改善を図った結果、営業利益は14億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益は19億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社フーズパレット（FP社）の株式譲渡による関係会社株式評価損の損金算入に伴い法人税等が減少し、14億28百万円（前期比50.1％増）となりました。

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

惣菜製品は、前年実績を下回りました。中華惣菜は、８月のFP社の株式譲渡に伴う売上高の減少により前年実績を下回りました。日配惣菜は、新規取引先の開拓が進みましたが、既存の取引先における内製化の影響を受け、前年実績を下回りました。包装惣菜は、主力の「おばんざい小鉢」が堅調に推移し前年実績を上回ったものの、「朝のたべるスープ」や袋タイプの「おかず畑」が低調に推移したことから前年実績を下回りました。

昆布製品は、前年実績を上回りました。主力であるカップ佃煮「ふじっ子煮」は、価格改定の影響により一時的に販売が落ち込んだものの、６月以降は回復傾向となり、９月から10月に実施したTVCMの効果も相まって、前年実績を上回りました。塩こんぶは、消費者の節約志向の中で、お得感のある大容量タイプが販売を大きく伸ばしたことや、業務用商品が２月からコンビニや飲食店でメニュー採用されたことで、前年実績を大きく上回りました。

豆製品は、食卓の登場頻度を高めることを狙ったTVCMを５月から６月にかけて放映したほか、12月の年末商戦では新商品「おまめさん　新味かため炊き丹波黒黒豆」を投入し需要喚起に努めましたが、市場縮小の影響を受け前年実績を下回りました。水煮・蒸し豆は、価格で判断されやすい市場環境の影響を受け、前年実績を下回りました。

ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力の「カスピ海ヨーグルト　プレーン」及び「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」が好調に推移し、前年実績を上回りました。また、９月に新発売した「カスピ海ヨーグルト　リッチモ　プレーン」は、発売以降、既存のヨーグルト製品と比べて若い世代を中心とした支持を獲得し、売上高の増加に寄与しました。

デザート製品は、前年実績を下回りました。「フルーツセラピー」は、これまで販売数を伸ばすことを重視してきましたが、今年度においては付加価値販売の戦略に方針転換して取り組みました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当グループは、事業ポートフォリオの再構築を推進する中で、タイ国への進出を決め、持株会社としてFUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を設立し、現地で海藻類や業務用惣菜を製造・販売するFB Food Service (2017) Co., Ltd.の株式を取得しました。なお、両社は連結子会社となりますが、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円増加し、363億26百万円となりました。これは主に、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや、長期預金の満期が１年以内になったことによる現金及び預金への振替及び棚卸資産の増加等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、437億62百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価が増加した一方で、固定資産の減価償却の進行、FP社の株式譲渡に伴う固定資産の減少、並びに長期預金の流動区分への振替等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、87億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から86.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億43百万円減少し、92億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億２百万円、減価償却費35億12百万円の計上がある一方で、棚卸資産の増加24億17百万円、退職給付に係る負債の減少５億30百万円、法人税等の支払５億34百万円等があり、16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得27億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得８億69百万円等により、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円がある一方で、配当金の支払13億13百万円等があり、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）となりました。

なお、上記の長期借入れは、株式譲渡したFP社によるものであり、当連結会計年度の連結財務諸表には、長期借入金は残存しておりません。

＜ご参考＞キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	86.9	86.9	85.8	86.4	86.9
時価ベースの自己資本比率（％）	70.2	66.9	67.8	57.3	56.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	0.3	0.5	0.9	0.6	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	5,582.8	49,874.9	46,564.6	74,576.9	4,877.0

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

国内経済は、中東をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクを抱え、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

食品業界におきましては、原材料や人件費、物流コストの上昇局面は依然として継続しており、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

このような状況下、当グループにおきましては、中期経営計画２年目にあたり、初年度の成果及び課題を踏まえて基本方針の見直しを行い、引き続き、定量目標の達成に向けて邁進しております。

コアビジネスである昆布と豆においては、お客様一人ひとりのニーズに応える商品開発や品質・価値の改善を一層強化するとともに、お客様の声を起点とした売場提案を通じて、需要回復と顧客基盤の再構築に取り組んでまいります。また、将来の成長に向けて、ヨーグルト事業を第三の柱へ育成するため、ブランド力強化や商品改良を軸とした成長戦略を推進するとともに、海外については事業基盤の整備を進め、自立成長フェーズへの移行を図ってまいります。

製品分類別の主な取り組みは、次のとおりであります。

惣菜製品に関し、包装惣菜は、主力の「おばんざい小鉢」を中心に、SNSを通じて新規顧客層への認知拡大及び購買機会の創出に取り組むとともに、売場展開の強化を進めてまいります。併せて、既存商品の改良を通じた商品価値の向上を図ってまいります。日配惣菜は、販路の選択と集中を進め、不採算取引については解消を進めるとともに、販売チャネルの転換により新規開拓に取り組んでまいります。

昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が55周年、塩こんぶ「ふじっ子」が60周年の節目を迎えます。これを契機としたプロモーションを展開し、ブランド価値の再浸透と需要喚起を図ってまいります。また、食シーンとして使われることの多いおにぎり用途に着目した新商品を投入し、商品ラインアップを拡充してまいります。

豆製品は、煮豆の「おまめさん」が50周年を迎えます。長年にわたり支持されているものの、消費者の嗜好も時代とともに変化しているため、従来の甘煮豆中心のブランド定義から、豆を総合的に提供するブランドへとリブランディングを図り、商品ラインアップの拡充とブランド価値の向上を目指してまいります。

ヨーグルト製品は、「カスピ海乳酸菌（クレモリス菌FC株）」を軸とした独自価値のさらなる浸透を図り、ニッチ市場におけるブランド強化によるシェア拡大に取り組んでまいります。「カスピ海ヨーグルトリッチモプレーン」については、生産体制の強化と設備稼働率の向上を進めるとともに、品質面での改良を通じて商品力の強化を図ってまいります。

デザート製品は、「フルーツセラピー」の季節に応じた企画の提案や新商品開発に取り組み、飽きない仕掛けづくりを展開してまいります。

その他製品は、サプリメントの「デンタフローラ」の新規顧客獲得、健康素材の「フジフラボン」、「クロノケア」の提案を強化してまいります。

以上により、次期の連結業績予想は、売上高570億円（前期比2.6％増）、営業利益15億円（前期比2.3％増）、経常利益18億円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億40百万円（前期比13.2％減）を見込んでおります。

なお、次期の業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題のひとつとしております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。

当期の期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2025年12月５日に実施済みの中間配当１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は91.7％となります。

次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。

なお、経営環境の変化などの特殊要因により、業績が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものといたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,692	10,249
売掛金	9,598	10,173
商品及び製品	1,552	1,544
仕掛品	314	384
原材料及び貯蔵品	11,026	13,509
その他	359	480
貸倒引当金	△2	△17
流動資産合計	34,542	36,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,989	41,245
減価償却累計額	△27,737	△27,499
建物及び構築物（純額）	14,252	13,746
機械装置及び運搬具	34,027	34,819
減価償却累計額	△24,711	△25,738
機械装置及び運搬具（純額）	9,315	9,080
工具、器具及び備品	2,407	2,327
減価償却累計額	△1,801	△1,732
工具、器具及び備品（純額）	605	594
土地	11,975	11,566
建設仮勘定	228	235
有形固定資産合計	36,377	35,223
無形固定資産
のれん	－	321
その他	713	558
無形固定資産合計	713	880
投資その他の資産
投資有価証券	3,944	5,165
繰延税金資産	618	220
長期預金	1,000	－
その他	2,239	2,279
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	7,796	7,659
固定資産合計	44,887	43,762
資産合計	79,429	80,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,855	4,035
未払金	3,449	3,617
未払法人税等	294	－
未払消費税等	151	－
賞与引当金	479	503
預り金	77	54
その他	491	538
流動負債合計	8,799	8,748
固定負債
退職給付に係る負債	1,057	497
従業員株式給付引当金	149	138
その他	826	1,017
固定負債合計	2,033	1,653
負債合計	10,833	10,402
純資産の部
株主資本
資本金	6,566	6,566
資本剰余金	1,006	1,006
利益剰余金	62,383	62,498
自己株式	△3,046	△3,035
株主資本合計	66,909	67,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,594	2,445
為替換算調整勘定	－	9
退職給付に係る調整累計額	93	130
その他の包括利益累計額合計	1,687	2,585
非支配株主持分	－	65
純資産合計	68,596	69,686
負債純資産合計	79,429	80,089

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	57,077	55,534
売上原価	40,591	39,749
売上総利益	16,486	15,785
販売費及び一般管理費	15,355	14,318
営業利益	1,131	1,466
営業外収益
受取利息	8	25
受取配当金	276	279
受取賃貸料	61	61
売電収入	59	67
その他	70	88
営業外収益合計	476	522
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	15	17
売電費用	35	33
為替差損	－	26
その他	2	11
営業外費用合計	53	88
経常利益	1,554	1,900
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	385	22
関係会社株式売却益	－	112
国庫補助金等収入	107	5
特別利益合計	492	141
特別損失
固定資産処分損	58	169
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	9	1
関係会社株式評価損	161	30
減損損失	557	71
特別退職金	－	65
特別損失合計	788	339
税金等調整前当期純利益	1,258	1,702
法人税、住民税及び事業税	546	242
法人税等調整額	△239	30
法人税等合計	307	273
当期純利益	951	1,428
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	951	1,428

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	951	1,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	851
退職給付に係る調整額	66	37
その他の包括利益合計	△70	889
包括利益	880	2,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	880	2,318
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,566	1,006	62,744	△3,051	67,265	1,731	－	26	1,758	－	69,023
当期変動額
剰余金の配当			△1,313		△1,313						△1,313
親会社株主に帰属する当期純利益			951		951						951
自己株式の取得				△0	△0						△0
株式給付信託による自己株式の処分				6	6						6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△137		66	△70		△70
当期変動額合計	－	－	△361	5	△356	△137	－	66	△70	－	△427
当期末残高	6,566	1,006	62,383	△3,046	66,909	1,594	－	93	1,687	－	68,596

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,566	1,006	62,383	△3,046	66,909	1,594	－	93	1,687	－	68,596
当期変動額
剰余金の配当			△1,313		△1,313						△1,313
親会社株主に帰属する当期純利益			1,428		1,428						1,428
自己株式の取得				△0	△0						△0
株式給付信託による自己株式の処分				10	10						10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						851	9	37	898	65	963
当期変動額合計	－	－	115	10	126	851	9	37	898	65	1,089
当期末残高	6,566	1,006	62,498	△3,035	67,035	2,445	9	130	2,585	65	69,686

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,258	1,702
減価償却費	3,477	3,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	△530
受取利息及び受取配当金	△285	△304
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	－	26
固定資産処分損益（△は益）	58	169
減損損失	557	71
特別退職金	－	65
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△112
関係会社株式評価損	161	30
投資有価証券売却損益（△は益）	△384	△22
投資有価証券評価損益（△は益）	9	1
売上債権の増減額（△は増加）	666	△231
棚卸資産の増減額（△は増加）	△671	△2,417
仕入債務の増減額（△は減少）	49	△6
未払金の増減額（△は減少）	△160	50
未払消費税等の増減額（△は減少）	152	△199
預り金の増減額（△は減少）	△90	△19
その他	△19	65
小計	4,771	1,880
利息及び配当金の受取額	285	304
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△571	△534
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,485	1,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,119	△2,707
有形固定資産の売却による収入	5	23
無形固定資産の取得による支出	△135	△104
投資有価証券の取得による支出	△21	△16
投資有価証券の売却による収入	533	28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△869
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△54
その他	△83	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,819	△3,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	－	32
配当金の支払額	△1,313	△1,313
リース負債の返済による支出	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,313	△283
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	352	△2,443
現金及び現金同等物の期首残高	11,340	11,692
現金及び現金同等物の期末残高	11,692	9,249

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　　　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社フーズパレットは、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったフジッコＮＥＷデリカ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　さらに、タイ国において、株式取得によりFB Food Service (2017) Co., Ltd.を連結の範囲に含めるとともに、中間持株会社として新たに設立いたしましたFUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を連結の範囲に含めております。なお、これらの２社につきましては、2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントの概要

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,409.55円	2,445.15円
１株当たり当期純利益	33.44円	50.18円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,409.55円

2,445.15円

１株当たり当期純利益

33.44円

50.18円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は82千株、期末株式数は81千株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は78千株、期末株式数は76千株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	951	1,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	951	1,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,467	28,471

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	68,596	69,686
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	65
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	68,596	69,621
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	28,468	28,473

４．補足情報

（１）販売の状況

（単位：百万円）

製品分類	前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）		当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）		増減額
製品分類	金額	構成比	金額	構成比	増減額
惣菜製品	19,064	33.4％	17,655	31.8％	△1,408
昆布製品	15,917	27.9％	16,348	29.4％	431
豆製品	10,483	18.4％	10,146	18.3％	△337
ヨーグルト製品	6,759	11.8％	7,081	12.8％	322
デザート製品	2,715	4.8％	2,166	3.9％	△548
その他製品	2,138	3.7％	2,135	3.8％	△2
合計	57,077	100.0％	55,534	100.0％	△1,542

（注）増減額は、当連結会計年度と前連結会計年度との比較で表示しております。

（２）研究開発活動

　　　当連結累計期間の研究開発費の総額は９億49百万円であります。