○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化や国際情勢の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の２年目を開始し、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、業務用食品等においてはほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、ヘルスフードが伸長し、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、前連結会計年度を上回りました。

　利益面につきましては、売価改定を実施したものの、当社の主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない高値で推移したことに加え、人件費や物流コストの上昇などもあり、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上し、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。

 

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

（業務用食品等）

　販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景に巻寿司需要が減少し、当社主力製品である味付けかんぴょうなどの野菜加工品や、かに風味蒲鉾などのすり身製品の販売が低調に推移いたしました。

　また、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化やインバウンド需要の影響などにより市場環境が変化し、当社の主要取引先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要は減少いたしました。

　このような需要動向および主要原材料価格の高騰を背景に、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施し、一定の増収効果があったほか、ビジネスホテルなどの新たな業態への販促活動を強化するなど販路拡大に努めたものの、国内売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

　一方、海外輸出売上高につきましては、アメリカではカルフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）の発令で玉子製品の流通に一定の制約があったものの、規制対象外の州への拡販によって売上の下支えとなりました。加えて、オセアニアやシンガポール、香港などを中心に玉子製品の需要が拡大し、海外売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産効率の向上に努めましたが、主要原材料である鶏卵価格が高値で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少影響により、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。

　また、販売費につきましては、人件費および物流コストの上昇により、前連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は46,960百万円（前連結会計年度比0.1％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は2,564百万円（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。

 

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売においては、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどにより、「焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげＷ」をはじめとした機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品では、ペットボトルタイプの「おいしい！ごぼう茶」の売上が好調に推移したことや、ごぼうを原料としたチョコレート風の菓子「ＧＯＶＯＣＥ」「ＧＯＶＯＣＥミルク」などの発売効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移した結果、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇しました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前

連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は4,007百万円（前連結会計年度比11.8％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は339百万円（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加122百万円、その他に含まれる為替予約の増加119百万円、商品及び製品の減少438百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得により有形固定資産が増加したためであります。

 

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少144百万円、未払法人税等の減少199百万円、その他に含まれる未払金の減少191百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加125百万円、リース債務の減少47百万円などであります。

 

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,111百万円、その他有価証券評価差額金の増加119百万円、為替換算調整勘定の増加68百万円、剰余金の配当による減少228百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し67.4％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し2,326百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円（前連結会計年度比49.8％減少）となりました。これは、法人税等の支払605百万円などもありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,597百万円や、減価償却費1,301百万円、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での増加153百万円などが主な内容となっております。

　投資活動の結果、使用した資金は1,173百万円（前連結会計年度比53.6％増加）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業関連システムの構築などが主な内容となっております。

　財務活動の結果、使用した資金は518百万円（前連結会計年度比79.9％減少）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入（純額）72百万円、配当金の支払額229百万円、自己株式の取得による支出185百万円、リース債務の返済による支出130百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し3,158百万円となっております。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

*　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

*　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、原材料価格の上昇や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動、各国の金融政策の動向による為替・金融資本市場の不安定化など、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況にあります。加えて、物価上昇の継続による実質購買力の低下が個人消費に与える影響についても注視が必要であります。

　食品業界におきましては、外食・中食需要の回復やインバウンド需要の継続が見込まれるものの、節約志向の高まりなどにより数量ベースでの需要には一部弱さも見られる状況にあります。また、円安の影響による原材料価格の上昇や、人件費および物流費の増加、中東情勢によるエネルギーコストの変動など、コスト環境は引き続き厳しい状況が想定されます。また、消費者の節約志向や選別消費の強まりにより、価格転嫁の難しさも継続するものと見込まれます。

　当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ３０ ver.2.0”を策定し、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」「収益構造改革と経営品質の向上」の実現に向け、第13次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の最終年度をスタートさせます。なお、第13次中期経営計画の基本戦略は、「収益構造改革の完遂」、「業務用事業の質的成長と拡大」、「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、「経営品質の向上」としております。

　以上にもとづき、次期の売上高は54,500百万円（当連結会計年度比6.0％増加）を見込んでおります。利益面におきましては、仕入価格の上昇や戦略展開に伴う諸経費の執行を予定しておりますが、営業利益は1,500百万円（当連結会計年度比17.2％増加）、これに営業外損益を加えた経常利益は1,700百万円（当連結会計年度比3.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（当連結会計年度比3.5％増加）をそれぞれ見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円及び棚卸資産の調整額82百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303百万円、減価償却費の調整額220百万円、減損損失の調整額29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,702百万円、減価償却費の調整額220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。