１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計期間より、連結子会社であった株式会社グランドルーフは、2025年９月２日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が303,277千円、資本準備金が303,277千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が528,270千円、資本剰余金が2,564,487千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業及び給食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△43,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△43,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△80,556千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△80,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、2025年９月２日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グランドルーフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2025年９月２日に合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社グランドルーフにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
１．取引の概要
(1）譲渡結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社グランドルーフ
事業の内容 卸売業、サービス受託事業
(2）企業結合日
2025年９月２日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社グランドルーフを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ウェルディッシュ
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社グランドルーフは当社グループにおいてウェルネス事業に含まれる卸売業、サービス受託事業を主要事業としております。グループ内の経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な事業運営を図るために、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年12月11日を効力発生日として行われた簡易株式交換により、株式会社IMGホールディングスの発行済株式数の100％の株式を取得し、株式会社IMGホールディングスは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IMGホールディングス（以下、IMG社）
事業の内容 ：医療・福祉コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
先進国全てが抱える課題となる高齢化社会において、それに先立ち長寿大国である日本においては「団塊の世代」すべてが後期高齢者となる課題に直面しております。それに伴い、シニア世代の誰もが健やかな生活を送れる環境を整える必要性の中、医療現場が直面している問題は複雑であり、全てが喫緊する課題となっています。当社は食を基本とした日本社会の課題解決として、これまでも健康食品開発のコンサルティングや医療機関へのフードアドバイスを通じて、様々な食品成分における健康との関連性に対する知見を培ってきております。2024年６月より始まった当社の再建過程において著しく事業の伸びが見られた分野は、健康食に関連するコンサルティングを基軸としたフードメニューのアドバイス及びその供給におけるサービス事業です。一方IMG社の持つ強みとしては、2025年９月10日付で開示いたしました「株式会社IMG ホールディングスの完全子会社化に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」でお知らせのとおり、IMGは、医療施設及び福祉施設向けに経営・事業再編及び向上のコンサルティング業務の分野において堅調な拡大実績を有しております。IMG社が有するクライアント先及び新しく開拓されるクライアント先で従来の医療事業経営のコンサルティングに加え、食サービスに関するアドバイス機能を付与することによって、両社の相乗効果が期待され、更なる業績の向上、拡大に繋がるものと判断しております。
③企業結合日
株式交換日：2025年12月11日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、IMG社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、IMG社の議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。
(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
（注１）株式の割合比率
当社は、IMGの普通株式１株に対して、当社普通株式5,639株を割当交付します。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式総数6,000,000株を新たに発行することにより割当交付する予定です。なお、2025年11月30日現在における当社発行済株式総数22,369,482株（議決権数223,694個）を分母とする希薄化率は26.82％（議決権ベースで26.82％）に相当します。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 2,619千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡の決議）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、当社の食品飲料販売事業に関する権利義務を新たに設立する石垣食品株式会社（新設会社）に承継させること、及び、新設会社の株式の一部を石垣裕義に譲渡する決議をいたしました。
（1）新設分割及び株式譲渡の目的
当社グループはウェルネス事業とメディカルコスメ事業を中心にビジネスを展開しております。
ウェルネス事業では、創業来のミネラル技術を中心として、健康食品・保存食から飲料まで一気通貫で提供しております。前期には、初心に立ち戻り、創業者が創業時の事業基盤として行っていたTo B向け食品サービス及び海外への販売事業を企業再建のために復活させました。本事業の本格的開始後は大幅な成長を遂げ、2025年３月には株式会社グランドルーフを子会社化することで更に飛躍的な成長を目指しております。メディカルコスメ事業では連結子会社である株式会社メディアートを中心に、ハイエンドなプライベートブランドの医療化粧品の開発から販売までOEM、卸売を通じて展開しております。2024年11月12日に公表いたしました「中期経営計画」及び2025年５月29日に公表いたしました「中期経営計画進捗」において、一般消費者向けと法人向けと両輪の販売チャネルを設け、展開させて頂くことをお示しさせて頂いております。特に石垣食品というブランドを活用し、国内外へとブランディング戦略を進めていく過程において創業当初より培ってきました石垣食品株式会社という企業を復活させ、これまで広く知られている社名を用いることでブランドを通じた販売チャネルの拡大を円滑に進めていくことを検討してまいりました。この度、従来行っていた食品飲料の販売事業を新設分社化される石垣食品株式会社で行うことでTo C向け事業のスムーズな拡大を狙いたいと考えております。また、親会社となる株式会社ウェルディッシュにおいては創業者が創業時に掲げ、これまでの事業の基盤として培ってきたTo B向けの飲料食品サービスに注力することで、それぞれのKPIを整理し、経営管理及び営業管理体制の強化にも繋げてまいります。創業家２代目である石垣裕義が新設分割会社の株式を一定以上保有することによってそのコミットメントを市場参加者様へ掲げ、創業者の意思を継続して社員一同邁進していくことに繋がると考えております。
（2）新設分割する事業内容
一般消費者向けの飲料・食品の販売事業
（3）新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2026年１月14日
分割効力発生日 2026年１月14日
（4）会社分割の方式
当社を分割会社とし、石垣食品株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
（5）新設分割に係る割当ての内容
新設会社である石垣食品株式会社は、本新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。その後、2026年１月20日をもって、新設会社の発行済株式の34％を石垣裕義氏に譲渡する予定です。
（6）新設分割設立会社の概要
商号 石垣食品株式会社
事業内容 一般消費者向けの飲料・食品の販売及び卸売事業
本店所在地 東京都中央区八重洲二丁目1番1号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 石垣 裕義
資本金の額 10百万円
(7)本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
(8)承継会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち新設分割計画において定めるものを当社から承継いたします。なお、本事業に従事する従業員との雇用契約は新設会社において締結し、当該従業員は、当社から新設会社に転籍し、本事業に従事する予定です。
(9)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
(10)今後の見通し
本会社分割が当社の当期業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年１月１４日
株式会社ウェルデッシュ
取締役会 御中
東 光 有 限 責 任 監 査 法 人
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期累計連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年12月11日を効力発生日として行われた簡易株式交換により、株式会社IMGホールディングスの発行済株式数の100％の株式を取得し、連結子会社としている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年１月14日開催の取締役会において、会社の食品飲料販売事業に関する権利義務を新たに設立する石垣食品株式会社（新設会社）に承継させること、及び、新設会社の株式の一部を石垣裕義氏に譲渡する決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上