|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、物価上昇の長期化や円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇により、生活コストの高止まりが続きました。このような状況のもと、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受けた節約志向が根強く、回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。
また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続しており、消費者の節約志向の強まりも相まって、引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、地政学的リスクの長期化に加え、海外経済の減速懸念や各国の金融政策の動向に伴う金利・為替の変動などもあり、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。））において、前期からの反動減（一過性要因）に加え、棚卸資産の評価の見直しを行ったこと、並びに漁獲量の減少および仕入価格の上昇により原価が上昇したこと等により減益となり、海外子会社においても厳しい状況が継続し、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は57,484,563千円（前期比1.1％減）、営業利益1,568,043千円（同62.3％減）、経常利益1,692,081千円（同60.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益918,789千円（同50.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて、食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。
国内においては、非ホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業）は引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業につきましては、大幅に減益となりました。これは、製品（冷凍貝柱）の販売が減少したことや、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減の影響に加え、漁獲量の減少により原料仕入量が減少したことに伴い原価が上昇したこと、並びに国内向けボイルホタテの評価の見直しを実施したことによるものです。
海外においては、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.をグループ化したことに加え、マレーシアにおいてNKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.の業績が好調に推移したことから、増収増益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は47,676,016千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は2,289,641千円（同47.2％減）となりました。
② 販売事業
販売事業は、国内およびシンガポールにおいて、食品卸および企画をおこなう４社により構成されております。
国内においては、仕入価格の高騰および運賃等のコスト増加による厳しい経営環境のもと、わずかに減収減益となりました。
海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、仕入価格高騰により一部で赤字販売が発生したこと、さらに前期におこなったベトナム等へのホタテの原料販売がなくなったことにより、減収減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は9,532,624千円（前期比4.6％減）、セグメント利益は123,622千円（同78.9％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は61,028,441千円となり、前連結会計年度末と比較して4,959,336千円増加しました。
流動資産は36,938,058千円となり、前連結会計年度末と比較して4,489,167千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加4,763,604千円、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,571,087千円があった一方、現金及び預金の減少2,168,505千円があったことによるものです。
固定資産は24,090,382千円となり、前連結会計年度末と比較して470,168千円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加179,581千円、および顧客関連資産の増加100,867千円があったことによるものです。
負債は41,775,176千円となり、前連結会計年度末と比較して2,240,456千円増加しました。これは主に、借入金等の増加2,138,618千円、および支払手形及び買掛金の増加905,424千円があった一方、未払法人税等の減少765,006千円があったことによるものです。
純資産は19,253,264千円となり、前連結会計年度末と比較して2,718,879千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加918,789千円、非支配株主持分の増加1,339,263千円があったことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,751,058千円減少し、8,288,749千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,503,037千円（前連結会計年度は6,627,566千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,492,220千円、減価償却費1,596,160千円、およびのれん償却額794,610千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額927,403千円、棚卸資産の増加額3,815,368千円、および法人税等の支払額2,212,932千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,037,537千円（前連結会計年度は843,317千円の使用）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,428,664千円、有形固定資産の取得による支出1,236,533千円、および有形固定資産の売却による収入666,021千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,647,204千円（前連結会計年度は2,978,540千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額による収入627,026千円、長期借入れによる収入11,206,646千円、および長期借入金の返済による支出10,004,196千円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ２月期 |
2023年 ２月期 |
2024年 ２月期 |
2025年 ２月期 |
2026年 ２月期 |
|
自己資本比率 |
26.5 |
23.4 |
16.3 |
19.7 |
20.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
53.5 |
73.9 |
54.9 |
42.0 |
41.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
8.0 |
187.0 |
5.5 |
4.4 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
34.9 |
0.6 |
25.3 |
22.1 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2026年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクの継続、為替の変動、世界的な物価上昇圧力などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇等の影響も見込まれ、消費者の節約志向も継続することが想定されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、引き続きＭ＆Ａにより新たな企業をグループ化するとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」による効果的な支援をおこなうことで、グループ各社の成長と事業活性化に向けて取り組んでまいります。
以上により、2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高57,500百万円（前期比0.0％増）、営業利益2,000百万円（同27.5％増）、経常利益1,700百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,400百万円（同52.4％増）を見込んでおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日) |
当連結会計年度 （2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,170,612 |
11,002,107 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,186,173 |
9,757,261 |
|
商品及び製品 |
8,002,500 |
12,864,730 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,175,026 |
2,076,400 |
|
その他 |
1,074,117 |
1,487,156 |
|
貸倒引当金 |
△159,539 |
△249,597 |
|
流動資産合計 |
32,448,891 |
36,938,058 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
14,467,103 |
14,265,395 |
|
減価償却累計額 |
△8,084,756 |
△8,337,615 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,382,346 |
5,927,780 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,516,102 |
10,154,423 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△7,971,692 |
△8,493,912 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,544,410 |
1,660,510 |
|
土地 |
2,627,224 |
2,642,516 |
|
リース資産 |
826,333 |
2,040,703 |
|
減価償却累計額 |
△331,257 |
△1,494,474 |
|
リース資産（純額） |
495,075 |
546,228 |
|
その他 |
1,120,148 |
1,508,862 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△951,454 |
△888,565 |
|
その他（純額） |
168,693 |
620,296 |
|
有形固定資産合計 |
11,217,750 |
11,397,332 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
6,580,186 |
6,261,876 |
|
顧客関連資産 |
3,544,296 |
3,645,163 |
|
その他 |
72,729 |
109,081 |
|
無形固定資産合計 |
10,197,212 |
10,016,121 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
186,624 |
361,544 |
|
その他 |
2,065,392 |
2,341,212 |
|
貸倒引当金 |
△46,766 |
△25,828 |
|
投資その他の資産合計 |
2,205,250 |
2,676,928 |
|
固定資産合計 |
23,620,213 |
24,090,382 |
|
資産合計 |
56,069,104 |
61,028,441 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日) |
当連結会計年度 （2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,309,433 |
4,214,858 |
|
前受金 |
648,036 |
429,152 |
|
短期借入金 |
7,983,046 |
8,249,649 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,451,427 |
5,473,433 |
|
未払金 |
865,215 |
1,220,444 |
|
未払法人税等 |
1,535,081 |
770,075 |
|
未払消費税等 |
308,347 |
183,630 |
|
賞与引当金 |
364,993 |
402,765 |
|
その他 |
1,013,444 |
896,989 |
|
流動負債合計 |
20,479,025 |
22,040,999 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
200,000 |
－ |
|
長期借入金 |
16,276,111 |
17,126,119 |
|
退職給付に係る負債 |
118,365 |
82,843 |
|
繰延税金負債 |
1,514,359 |
1,504,222 |
|
その他 |
946,857 |
1,020,990 |
|
固定負債合計 |
19,055,693 |
19,734,176 |
|
負債合計 |
39,534,719 |
41,775,176 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,157,973 |
1,176,527 |
|
資本剰余金 |
2,018,057 |
2,036,610 |
|
利益剰余金 |
6,627,039 |
7,545,829 |
|
自己株式 |
△167,712 |
△167,712 |
|
株主資本合計 |
9,635,357 |
10,591,255 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,147 |
159,166 |
|
為替換算調整勘定 |
1,369,145 |
1,671,844 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,407,292 |
1,831,011 |
|
非支配株主持分 |
5,491,735 |
6,830,998 |
|
純資産合計 |
16,534,385 |
19,253,264 |
|
負債純資産合計 |
56,069,104 |
61,028,441 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
58,110,107 |
57,484,563 |
|
売上原価 |
44,810,360 |
46,187,941 |
|
売上総利益 |
13,299,747 |
11,296,621 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
1,881,688 |
1,882,963 |
|
給料及び手当 |
1,878,349 |
2,111,026 |
|
貸倒引当金繰入額 |
14,740 |
71,124 |
|
その他 |
5,363,688 |
5,663,462 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
9,138,466 |
9,728,578 |
|
営業利益 |
4,161,280 |
1,568,043 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28,190 |
37,330 |
|
受取配当金 |
8,033 |
7,840 |
|
受取賃貸料 |
108,553 |
82,532 |
|
補助金収入 |
127,328 |
83,423 |
|
受取補償金 |
14,068 |
7,930 |
|
為替差益 |
－ |
353,098 |
|
持分法による投資利益 |
8,181 |
－ |
|
償却債権取立益 |
53,169 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
8,094 |
4,282 |
|
その他 |
74,211 |
84,575 |
|
営業外収益合計 |
429,832 |
661,013 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
295,963 |
457,604 |
|
支払手数料 |
－ |
62,170 |
|
為替差損 |
33,506 |
－ |
|
その他 |
10,581 |
17,200 |
|
営業外費用合計 |
340,052 |
536,975 |
|
経常利益 |
4,251,060 |
1,692,081 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
680 |
358,015 |
|
受取保険金 |
2,949 |
－ |
|
受取補償金 |
1,266,054 |
488,575 |
|
特別利益合計 |
1,269,684 |
846,590 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,308 |
6,727 |
|
固定資産売却損 |
－ |
15,277 |
|
減損損失 |
766,500 |
24,446 |
|
特別損失合計 |
769,809 |
46,451 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,750,935 |
2,492,220 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,836,281 |
1,572,475 |
|
法人税等調整額 |
283,389 |
△372,094 |
|
法人税等合計 |
2,119,671 |
1,200,380 |
|
当期純利益 |
2,631,264 |
1,291,839 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
769,919 |
373,049 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,861,345 |
918,789 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
2,631,264 |
1,291,839 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
23,462 |
172,849 |
|
為替換算調整勘定 |
643,174 |
570,270 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
471 |
241 |
|
その他の包括利益合計 |
667,108 |
743,361 |
|
包括利益 |
3,298,373 |
2,035,201 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,267,481 |
1,342,508 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,030,892 |
692,692 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,125,276 |
1,985,359 |
4,765,694 |
△167,611 |
7,708,718 |
21,754 |
979,402 |
1,001,156 |
418 |
4,460,842 |
13,171,136 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
14,912 |
14,912 |
|
|
29,824 |
|
|
－ |
|
|
29,824 |
|
新株の発行 （譲渡制限付株式） |
17,785 |
17,785 |
|
|
35,570 |
|
|
－ |
|
|
35,570 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,861,345 |
|
1,861,345 |
|
|
－ |
|
|
1,861,345 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△101 |
△101 |
|
|
－ |
|
|
△101 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
16,392 |
389,743 |
406,136 |
△418 |
1,030,892 |
1,436,609 |
|
当期変動額合計 |
32,697 |
32,697 |
1,861,345 |
△101 |
1,926,639 |
16,392 |
389,743 |
406,136 |
△418 |
1,030,892 |
3,363,248 |
|
当期末残高 |
1,157,973 |
2,018,057 |
6,627,039 |
△167,712 |
9,635,357 |
38,147 |
1,369,145 |
1,407,292 |
－ |
5,491,735 |
16,534,385 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,157,973 |
2,018,057 |
6,627,039 |
△167,712 |
9,635,357 |
38,147 |
1,369,145 |
1,407,292 |
－ |
5,491,735 |
16,534,385 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
新株の発行 （譲渡制限付株式） |
18,553 |
18,553 |
|
|
37,107 |
|
|
－ |
|
|
37,107 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
918,789 |
|
918,789 |
|
|
－ |
|
|
918,789 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
121,019 |
302,699 |
423,718 |
－ |
1,339,263 |
1,762,981 |
|
当期変動額合計 |
18,553 |
18,553 |
918,789 |
－ |
955,897 |
121,019 |
302,699 |
423,718 |
－ |
1,339,263 |
2,718,879 |
|
当期末残高 |
1,176,527 |
2,036,610 |
7,545,829 |
△167,712 |
10,591,255 |
159,166 |
1,671,844 |
1,831,011 |
－ |
6,830,998 |
19,253,264 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,750,935 |
2,492,220 |
|
減価償却費 |
1,573,496 |
1,596,160 |
|
減損損失 |
766,500 |
24,446 |
|
のれん償却額 |
879,828 |
794,610 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,611 |
38,373 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,172 |
20,806 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,062 |
△35,521 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△36,223 |
△45,171 |
|
支払利息 |
295,963 |
457,604 |
|
為替差損益（△は益） |
20,602 |
△271,411 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△8,181 |
4,364 |
|
補助金収入 |
△127,328 |
△83,423 |
|
受取保険金 |
△2,949 |
△6,825 |
|
受取補償金 |
△1,280,123 |
△496,505 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△8,094 |
△4,282 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△680 |
△342,738 |
|
固定資産除却損 |
3,308 |
6,727 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△744,385 |
△927,403 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
371,605 |
△3,815,368 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△122,770 |
△132,188 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
183,873 |
769,930 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△215,644 |
732,519 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
25,873 |
13,123 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
321,385 |
△348,628 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△308,123 |
△444,785 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△3,109 |
△162,428 |
|
その他 |
317,558 |
△301,029 |
|
小計 |
6,678,165 |
△466,828 |
|
利息及び配当金の受取額 |
36,223 |
45,171 |
|
利息の支払額 |
△300,378 |
△455,202 |
|
補助金の受取額 |
127,328 |
83,423 |
|
保険金の受取額 |
2,949 |
6,825 |
|
補償金の受取額 |
1,280,123 |
496,505 |
|
法人税等の支払額 |
△1,196,845 |
△2,212,932 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,627,566 |
△2,503,037 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△989,482 |
△1,236,533 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
22,382 |
666,021 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△31,862 |
△28,419 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△33,906 |
△41,196 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
88,683 |
38,282 |
|
定期預金の増減額（△は増加） |
35,045 |
△138,994 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△110,254 |
△1,428,664 |
|
子会社株式の取得に伴う貸付による支出 |
△53,500 |
－ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
122 |
△14,191 |
|
その他 |
229,455 |
146,158 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△843,317 |
△2,037,537 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△692,351 |
627,026 |
|
長期借入れによる収入 |
8,100,000 |
11,206,646 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,895,282 |
△10,004,196 |
|
社債の償還による支出 |
△340,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△180,283 |
△182,271 |
|
自己株式の取得による支出 |
△101 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
29,478 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,978,540 |
1,647,204 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
107,311 |
142,311 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,913,020 |
△2,751,058 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,126,787 |
11,039,808 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,039,808 |
8,288,749 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品、EXAMAS JAYA SDN. BHD.、EQUIPMAX PTE. LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本国内 |
38,455,619 |
7,638,904 |
280,377 |
46,374,900 |
－ |
46,374,900 |
|
シンガポール |
6,947,152 |
2,352,929 |
－ |
9,300,082 |
－ |
9,300,082 |
|
その他海外 |
2,246,906 |
－ |
－ |
2,246,906 |
－ |
2,246,906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,649,678 |
9,991,834 |
280,377 |
57,921,889 |
－ |
57,921,889 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
－ |
188,218 |
188,218 |
－ |
188,218 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,649,678 |
9,991,834 |
468,595 |
58,110,107 |
－ |
58,110,107 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
679,794 |
782,361 |
104,413 |
1,566,569 |
△1,566,569 |
－ |
|
計 |
48,329,472 |
10,774,195 |
573,008 |
59,676,677 |
△1,566,569 |
58,110,107 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,335,113 |
586,775 |
△70,513 |
4,851,376 |
△690,095 |
4,161,280 |
|
セグメント資産 |
31,416,354 |
4,434,390 |
2,293,976 |
38,144,720 |
17,924,383 |
56,069,104 |
|
セグメント負債 |
20,939,670 |
2,105,337 |
2,525,846 |
25,570,854 |
13,963,864 |
39,534,719 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,351,094 |
27,169 |
175,568 |
1,553,832 |
14,085 |
1,567,918 |
|
のれんの償却額 |
722,270 |
140,933 |
16,625 |
879,828 |
－ |
879,828 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
985,580 |
11,991 |
8,778 |
1,006,351 |
27,074 |
1,033,425 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,095千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額17,924,383千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産34,036,534千円およびセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。
(3）セグメント負債の調整額13,963,864千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債30,076,015千円およびセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。
(4）減価償却費の調整額14,085千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,074千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本国内 |
37,741,813 |
7,528,288 |
109,875 |
45,379,977 |
－ |
45,379,977 |
|
シンガポール |
6,933,749 |
2,004,335 |
－ |
8,938,085 |
－ |
8,938,085 |
|
その他海外 |
3,000,453 |
－ |
－ |
3,000,453 |
－ |
3,000,453 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,676,016 |
9,532,624 |
109,875 |
57,318,515 |
－ |
57,318,515 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
－ |
166,048 |
166,048 |
－ |
166,048 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,676,016 |
9,532,624 |
275,923 |
57,484,563 |
－ |
57,484,563 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
466,777 |
470,035 |
111,423 |
1,048,235 |
△1,048,235 |
－ |
|
計 |
48,142,793 |
10,002,659 |
387,346 |
58,532,799 |
△1,048,235 |
57,484,563 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,289,641 |
123,622 |
△152,245 |
2,261,018 |
△692,974 |
1,568,043 |
|
セグメント資産 |
34,912,855 |
5,325,071 |
2,320,260 |
42,558,188 |
18,470,253 |
61,028,441 |
|
セグメント負債 |
21,311,829 |
2,940,838 |
2,646,223 |
26,898,891 |
14,876,284 |
41,775,176 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,357,853 |
41,587 |
175,719 |
1,575,160 |
15,369 |
1,590,529 |
|
のれんの償却額 |
641,084 |
142,249 |
11,276 |
794,610 |
－ |
794,610 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,170,573 |
22,604 |
22,926 |
1,216,104 |
48,849 |
1,264,953 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,974千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額18,470,253千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産35,870,756千円およびセグメント間取引消去額△17,400,503千円であります。
(3）セグメント負債の調整額14,876,284千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債32,276,787千円およびセグメント間取引消去額△17,400,503千円であります。
(4）減価償却費の調整額15,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,849千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
|
46,374,900 |
9,488,300 |
2,246,906 |
58,110,107 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
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8,116,146 |
2,449,747 |
651,856 |
11,217,750 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
|
45,379,977 |
9,104,133 |
3,000,453 |
57,484,563 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
|
8,621,245 |
2,066,528 |
709,558 |
11,397,332 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
726,961 |
－ |
39,538 |
766,500 |
－ |
766,500 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
24,446 |
－ |
－ |
24,446 |
－ |
24,446 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
722,270 |
140,933 |
16,625 |
879,828 |
－ |
879,828 |
|
当期末残高 |
5,176,453 |
1,266,092 |
137,641 |
6,580,186 |
－ |
6,580,186 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
641,084 |
142,249 |
11,276 |
794,610 |
－ |
794,610 |
|
当期末残高 |
4,957,878 |
1,172,118 |
131,878 |
6,261,876 |
－ |
6,261,876 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
463.27円 |
520.32円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
78.13円 |
38.50円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
78.10円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,861,345 |
918,789 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,861,345 |
918,789 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
23,822,404 |
23,862,131 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
11,370 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
特別利益の計上について
当社の連結子会社である株式会社マルキチは、東京電力ホールディングス株式会社より同社が定める賠償基準に基づき、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う外国政府の日本産水産物の輸入停止措置等により被った損害に係る賠償金として、2026年３月６日に880,488千円を受領しました。
当該賠償金については、2027年２月期第１四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定です。