○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は536,636百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は85,799百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は94,050百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,188百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の為替換算レート（期中平均レート）は、150.78円/米ドル（前連結会計年度は、152.58円/米ドル）であります。

　また、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する

方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行ってお

ります。（会計方針の変更の詳細はP.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔水産食品事業〕

　水産食品事業は、積極的な営業活動により外食向け商品を中心に販売数量が伸長いたしました。その結果、売上高は32,738百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は、販売数量の伸長に加え、価格改定を実施した一部の商品の利益率が改善したことや、利益率の高い商品の構成比が高まったこと等により1,467百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

〔海外即席麺事業〕

　海外即席麺事業は、米国では25年７月に価格改定を実施いたしました。価格改定後も節約志向が継続する中、新商品の投入やマーケティング活動等の販売促進提案に努めたこと及び価格改定効果により増収となりました。メキシコでは25年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。その結果、売上高は248,153百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費等の増加を価格改定等でカバーし、63,607百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

〔国内即席麺事業〕

　国内即席麺事業は、主力商品の「赤いきつねうどん」、発売45周年の「緑のたぬき天そば」をはじめとした和風カップ麺シリーズ全体が好調に推移したほか、25年３月に定番商品化した「マルちゃん焼そば」が上乗せとなり、増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は104,423百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は、売上の拡大や、広告宣伝費等の減少により10,468百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

〔低温食品事業〕

　低温食品事業は、生麺では発売50周年の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズがキャンペーンやイベント等の販売促進に加え、期間限定品の発売により伸長いたしました。その他、「玉うどん３食入」シリーズも節約志向等の需要拡大を受け、増収となりました。冷凍食品では冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は25年４月に、冷凍麺は25年６月に価格改定を実施いたしました。主力商品の冷凍麺では引き続き産業給食や外食・行楽関係へ向けた販売強化に努めております。その結果、売上高は61,543百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、減価償却費や運送費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,093百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

〔加工食品事業〕

　加工食品事業は、米飯商品では時短・簡便といったニーズの高まりと米価の高騰を背景に、パックごはんの利用機会が拡大する中、25年６月と26年２月に価格改定を実施いたしました。主力商品の「あったかごはん」を中心に「玄米ごはん」等の需要喚起に努めたこと、及び価格改定効果により増収となりました。その他、フリーズドライ商品等も堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は23,378百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は、売上の拡大等の効果はあったものの、原材料費や減価償却費等の増加により441百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。

〔冷蔵事業〕

　冷蔵事業は、在庫水準が年間を通じて高水準で推移したことに加え、活発な荷動きにより入出庫の取扱量が増加し、入出庫料収入も堅調に推移いたしました。また、運送料収入が需要の拡大による取扱量の増加により増収となり、保管料収入を中心に前期を上回りました。その結果、売上高は26,318百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は、物価上昇等の影響による人件費や補修費等の増加はあったものの、売上が堅調に推移したことにより2,822百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

〔その他〕

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は40,080百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は943百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループの総資産は642,877百万円で、前連結会計年度末に比べ47,899百万円（8.1％）増加しました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

〔流動資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円(3.0％)増加し、377,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。

〔固定資産〕

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,978百万円(16.2％)増加し、265,235百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

〔流動負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円(1.3％)減少し、72,310百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加しましたが、支払手形及び買掛金、その他が減少したことによるものであります。

〔固定負債〕

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円(5.0％)減少し、26,639百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加しましたが、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

〔純資産〕

　純資産は、前連結会計年度末に比べ50,282百万円(10.2％)増加し、543,927百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により減少しましたが、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ3,694百万円減少し、35,687百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,294百万円増加し、85,161百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,669百万円増加し、45,034百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が減少、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、43,761百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が増加しましたが、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	80.9	82.6
時価ベースの自己資本比率（％）	147.3	166.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	391.4	437.3

（注）１各指標の計算式は、以下のとおりであります。

　　　　　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）

　　　２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算されております。

　　　３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　４キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

　　　５有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており、また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

　次期（2027年３月期）の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　当食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。当社グループにおきましては、さらに地域別、製品別の販売促進を強化した積極的な営業活動を実施してまいります。また、費用面でもより厳しい販売競争に対応するため、物流の再構築・生産部門での徹底したコストの削減に注力していく所存であります。

　以上により、通期の売上高は560,000百万円、営業利益は82,000百万円、経常利益は88,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65,600百万円を見込んでおります。なお、対米ドルの換算為替レートは150.00円で想定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,470	261,783
受取手形	839	882
売掛金	63,151	62,453
商品及び製品	18,455	19,845
仕掛品	460	488
原材料及び貯蔵品	20,029	24,733
その他	7,126	8,095
貸倒引当金	△811	△641
流動資産合計	366,721	377,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	186,792	206,988
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,965	△126,038
建物及び構築物（純額）	67,826	80,950
機械装置及び運搬具	184,412	200,540
減価償却累計額及び減損損失累計額	△138,207	△149,121
機械装置及び運搬具（純額）	46,205	51,419
土地	35,812	35,971
リース資産	5,689	5,732
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,443	△4,627
リース資産（純額）	1,246	1,105
建設仮勘定	31,342	40,107
その他	7,798	8,444
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,633	△6,898
その他（純額）	1,164	1,545
有形固定資産合計	183,599	211,099
無形固定資産
のれん	670	598
ソフトウエア	1,761	2,210
ソフトウエア仮勘定	2,881	5,254
その他	266	267
無形固定資産合計	5,580	8,330
投資その他の資産
投資有価証券	35,123	42,429
繰延税金資産	1,051	764
退職給付に係る資産	62	82
その他	2,839	2,529
投資その他の資産合計	39,076	45,805
固定資産合計	228,256	265,235
資産合計	594,978	642,877

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,959	32,234
短期借入金	442	481
リース債務	288	309
未払費用	27,119	27,900
未払法人税等	4,088	6,278
役員賞与引当金	251	175
資産除去債務	－	2
その他	6,149	4,927
流動負債合計	73,300	72,310
固定負債
リース債務	2,671	2,488
繰延税金負債	5,558	10,012
役員退職慰労引当金	316	319
退職給付に係る負債	15,807	9,910
資産除去債務	199	200
その他	3,480	3,708
固定負債合計	28,033	26,639
負債合計	101,333	98,950
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,940	22,942
利益剰余金	411,423	461,757
自己株式	△32,181	△55,684
株主資本合計	421,151	447,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,021	17,883
繰延ヘッジ損益	△3	31
為替換算調整勘定	45,909	59,781
退職給付に係る調整累計額	1,113	5,222
その他の包括利益累計額合計	60,040	82,918
非支配株主持分	12,452	13,024
純資産合計	493,644	543,927
負債純資産合計	594,978	642,877

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	512,277	536,636
売上原価	359,279	371,626
売上総利益	152,997	165,009
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	36,201	36,486
広告宣伝費	6,186	6,859
販売促進費	4,780	4,901
給料	7,329	7,665
賞与	2,680	2,538
退職給付費用	1,081	1,030
役員賞与引当金繰入額	235	162
役員退職慰労引当金繰入額	11	24
減価償却費	1,355	1,282
研究開発費	1,573	1,564
のれん償却額	54	72
その他	14,993	16,620
販売費及び一般管理費合計	76,483	79,209
営業利益	76,513	85,799
営業外収益
受取利息	7,041	6,438
受取配当金	754	866
持分法による投資利益	175	128
賃貸収入	399	402
為替差益	2	67
雑収入	696	807
営業外収益合計	9,071	8,710
営業外費用
支払利息	204	194
賃貸収入原価	56	51
貸倒引当金繰入額	13	－
雑損失	143	213
営業外費用合計	418	460
経常利益	85,166	94,050
特別利益
固定資産売却益	14	286
投資有価証券売却益	512	538
補助金収入	186	48
その他	－	1
特別利益合計	713	874

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	370	353
減損損失	21	294
関係会社株式評価損	381	－
その他	0	8
特別損失合計	773	657
税金等調整前当期純利益	85,106	94,267
法人税、住民税及び事業税	20,541	23,413
法人税等調整額	315	373
法人税等合計	20,856	23,786
当期純利益	64,250	70,481
非支配株主に帰属する当期純利益	402	292
親会社株主に帰属する当期純利益	63,847	70,188

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	64,250	70,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△980	5,064
繰延ヘッジ損益	△50	35
為替換算調整勘定	△900	13,872
退職給付に係る調整額	150	4,213
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	124
その他の包括利益合計	△1,823	23,309
包括利益	62,426	93,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	62,023	93,067
非支配株主に係る包括利益	403	723

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,941	369,556	△8,239	403,228
会計方針の変更による累積的影響額			△2,776		△2,776
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,969	22,941	366,780	△8,239	400,451
当期変動額
剰余金の配当			△19,204		△19,204
親会社株主に帰属する当期純利益			63,847		63,847
自己株式の取得				△23,942	△23,942
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	44,643	△23,942	20,699
当期末残高	18,969	22,940	411,423	△32,181	421,151


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,025	46	44,033	982	59,088	12,217	474,534
会計方針の変更による累積的影響額			2,776		2,776		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,025	46	46,809	982	61,864	12,217	474,534
当期変動額
剰余金の配当							△19,204
親会社株主に帰属する当期純利益							63,847
自己株式の取得							△23,942
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,004	△50	△900	131	△1,824	234	△1,589
当期変動額合計	△1,004	△50	△900	131	△1,824	234	19,110
当期末残高	13,021	△3	45,909	1,113	60,040	12,452	493,644

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,940	411,423	△32,181	421,151
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,969	22,940	411,423	△32,181	421,151
当期変動額
剰余金の配当			△19,855		△19,855
親会社株主に帰属する当期純利益			70,188		70,188
自己株式の取得				△23,502	△23,502
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	50,333	△23,502	26,832
当期末残高	18,969	22,942	461,757	△55,684	447,984


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,021	△3	45,909	1,113	60,040	12,452	493,644
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,021	△3	45,909	1,113	60,040	12,452	493,644
当期変動額
剰余金の配当							△19,855
親会社株主に帰属する当期純利益							70,188
自己株式の取得							△23,502
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,862	35	13,872	4,108	22,878	571	23,449
当期変動額合計	4,862	35	13,872	4,108	22,878	571	50,282
当期末残高	17,883	31	59,781	5,222	82,918	13,024	543,927

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	85,106	94,267
減価償却費	16,825	18,290
減損損失	21	294
関係会社株式評価損	381	－
のれん償却額	54	72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130	238
受取利息及び受取配当金	△7,796	△7,304
支払利息	204	194
持分法による投資損益（△は益）	△175	△128
有形固定資産除売却損益（△は益）	356	67
売上債権の増減額（△は増加）	947	1,137
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,115	△5,057
仕入債務の増減額（△は減少）	2,595	△3,150
未払費用の増減額（△は減少）	340	458
その他	△3,075	△1,796
小計	93,792	97,343
利息及び配当金の受取額	8,076	7,516
利息の支払額	△204	△194
法人税等の支払額	△21,797	△19,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,866	85,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△288,621	△293,789
定期預金の払戻による収入	216,842	293,776
有価証券の売却及び償還による収入	65,000	－
有形固定資産の取得による支出	△30,057	△41,837
有形固定資産の売却による収入	25	415
無形固定資産の取得による支出	△2,082	△4,413
投資有価証券の取得による支出	△516	△30
投資有価証券の売却による収入	1,043	870
貸付けによる支出	△1,600	△1,813
貸付金の回収による収入	1,597	1,839
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,824	－
その他	△171	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,364	△45,034

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,826	2,829
短期借入金の返済による支出	△1,774	△2,793
自己株式の取得による支出	△23,942	△23,502
配当金の支払額	△19,196	△19,855
非支配株主への配当金の支払額	△134	△152
その他	△315	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,536	△43,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,349	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,684	△3,694
現金及び現金同等物の期首残高	42,066	39,381
現金及び現金同等物の期末残高	39,381	35,687

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は4,676百万円、営業利益は1,024百万円、経常利益は1,247百万円、税金等調整前当期純利益は1,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円それぞれ増加しており、１株当たり当期純利益は9円77銭増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,776百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

　また、（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っております。なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	30,010	－	103,033	59,831	22,151	25,367	240,393	37,399	277,792	－	277,792
米州	－	233,953	－	－	－	－	233,953	－	233,953	－	233,953
その他	323	－	－	－	－	－	323	207	531	－	531
売上高（注）４	30,333	233,953	103,033	59,831	22,151	25,367	474,670	37,606	512,277	－	512,277
外部顧客への売上高	30,333	233,953	103,033	59,831	22,151	25,367	474,670	37,606	512,277	－	512,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,137	－	99	11	1	1,155	2,405	28	2,433	△2,433	－
計	31,471	233,953	103,133	59,843	22,152	26,522	477,076	37,634	514,711	△2,433	512,277
セグメント利益	854	55,521	9,824	8,044	27	2,274	76,547	815	77,362	△848	76,513
セグメント資産	20,159	221,736	61,094	32,099	22,466	46,377	403,934	20,038	423,973	171,005	594,978
その他の項目
減価償却費	362	5,973	2,970	1,019	1,458	3,587	15,372	863	16,235	589	16,825
のれんの償却額	－	－	54	－	－	－	54	－	54	－	54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	237	16,216	2,408	5,099	3,477	1,594	29,034	2,741	31,775	2,812	34,588

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額61百万円及びその他の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額171,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産169,192百万円及びその他の調整額1,813百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,509百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用550百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,323百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	32,352	－	104,423	61,366	23,378	26,318	247,840	39,902	287,742	－	287,742
米州	－	248,153	－	－	－	－	248,153	－	248,153	－	248,153
その他	386	－	－	176	－	－	562	178	740	－	740
売上高（注）４	32,738	248,153	104,423	61,543	23,378	26,318	496,556	40,080	536,636	－	536,636
外部顧客への売上高	32,738	248,153	104,423	61,543	23,378	26,318	496,556	40,080	536,636	－	536,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,107	－	109	10	1	1,161	2,390	47	2,438	△2,438	－
計	33,846	248,153	104,533	61,554	23,379	27,480	498,947	40,128	539,075	△2,438	536,636
セグメント利益又は損失（△）	1,467	63,607	10,468	8,093	△441	2,822	86,017	943	86,961	△1,161	85,799
セグメント資産	23,672	254,951	62,115	38,564	22,823	43,965	446,093	19,906	465,999	176,877	642,877
その他の項目
減価償却費	349	6,004	3,061	1,659	1,948	3,482	16,504	1,164	17,669	620	18,290
のれんの償却額	－	－	72	－	－	－	72	－	72	－	72
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	312	25,579	1,616	9,074	2,727	1,962	41,273	2,378	43,652	3,040	46,693

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円、棚卸資産の調整額△40百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額176,877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産175,675百万円及びその他の調整額1,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定5,169百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用592百万円及びその他の調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,865百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	その他	合計
277,792	233,953 (147,059)	531	512,277

日本

米州

（うち米国）

その他

合計

277,792

233,953

(147,059)

531

512,277

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	合計
121,974	61,625 (61,616)	183,599

日本

米州

（うち米国）

合計

121,974

61,625

(61,616)

183,599

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	129,034	国内即席麺事業他
Walmart Inc.	51,313	海外即席麺事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	その他	合計
287,742	248,153 (150,797)	740	536,636

日本

米州

（うち米国）

その他

合計

287,742

248,153

(150,797)

740

536,636

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾・オーストラリア

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	合計
126,071	85,028 (85,020)	211,099

日本

米州

（うち米国）

合計

126,071

85,028

(85,020)

211,099

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	132,279	国内即席麺事業他
Walmart Inc.	57,526	海外即席麺事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	4	16	－	1	－	21

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1	0	6	－	80	205	294

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	54	－	－	－	－	－	54
当期末残高	－	－	670	－	－	－	－	－	670

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	72	－	－	－	－	－	72
当期末残高	－	－	598	－	－	－	－	－	598

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,829.96円	5,453.98円
１株当たり当期純利益	636.18円	713.27円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,829.96円

5,453.98円

１株当たり当期純利益

636.18円

713.27円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直

物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法

に変更したため、前連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は9円77銭増加しておりま

す。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	493,644	543,927
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	481,192	530,903
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	12,452	13,024
普通株式の発行済株式数（千株）	110,881	110,881
普通株式の自己株式数（千株）	11,254	13,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	99,626	97,342

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	63,847	70,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	63,847	70,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,360	98,404

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

2026年３月期及び2027年３月期の事業環境、財務状況等も総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.08％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　　　27,500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　　　2026年５月18日から2026年12月30日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所立会内取引の投資一任勘定取引による取得

４．その他

役員の異動

①代表取締役の異動

取締役相談役　　　　堤　殷　　　　　（現　代表取締役会長）

②その他の役員の異動

　１．役員の異動

取締役　　　　　　　真喜屋　理恵子　（現　常務取締役）

　２．新任取締役候補

取締役　　　　　　　橋本　淳　　　　（現　総務部長・生産部長）

　３．退任予定取締役

取締役　　　　　　　松本　千代子　　（当社監査役に就任予定）

　４．新任監査役候補

監査役　　　　　　　松本　千代子　　（現　当社取締役）

　５．退任予定監査役

監査役　　　　　　　高橋　清　　　　（当社顧問に就任予定）

③就任予定日

　2026年６月25日