○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や円安、それに伴う燃料価格の上昇などによる先行き不透明感から景況感は悪化しました。中東情勢や日中関係など引続き不透明な状況が継続しており、日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。

　このような環境下、最終年度を迎えた新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」に基づき、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を基本方針とし、各重点戦略に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高64,228百万円（前期比1.3％増）、営業利益4,106百万円（前期比35.0％増）、経常利益4,304百万円（前期比65.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,849百万円（前期比70.5％増）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当中間連結会計期間は、前期から引続き旺盛な冷蔵倉庫需要を背景とした取扱量の増加等により増収増益となりました。

　直近２期間で新たに稼働した国内５カ所、ベトナム１カ所、計６カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加などは利益の下押し要因となりましたが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となりました。

　連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少しましたが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したことに加え、国内と同様に料金改定交渉も進めた結果、増収増益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高20,359百万円（前期比10.3％増）、営業利益4,793百万円（前期比10.7％増）となり、中間連結会計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新いたしました。

（食品販売事業）

　当中間連結会計期間は「量から質」への転換を掲げ、利益率重視の事業構造への転換を進め、低採算取引の見直しや在庫管理の徹底による在庫圧縮、在庫回転率等の向上により売上高は減少しましたが、利益率が大幅に向上し減収増益となりました。

　水産品は、九州の前浜におけるサバやイワシの豊漁が続き、輸出用や国内の加工原料向けが利益に大きく貢献しました。エビ、タコ、イカについては荷動きが鈍く、減収減益となりましたが、水産品全体では減収増益となりました。

　畜産品は、ポークは輸入価格高騰に伴う国産品への需要シフトの影響により売上高が減少しました。チキンも昨年に続き高値相場で推移し、取扱数量は減少したものの、いずれも適正な利益確保に努めたことで好調な利益水準を維持し、畜産品全体では減収増益となりました。

　農産品は主力のイモ類が不作による数量減の影響を受けたものの、相場高騰局面における販売強化により、増収増益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高43,853百万円（前期比2.5％減）、営業利益1,450百万円（前期比107.3％増）となり、中間連結会計期間としては食品販売事業セグメントの過去最高益を更新いたしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7,916百万円増加し、216,950百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,145百万円、投資有価証券が750百万円増加したこと、商品が939百万円減少したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末と比べ2,568百万円増加し、129,184百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,464百万円、繰延税金負債が1,111百万円、支払手形及び買掛金が416百万円増加したこと、借入金が893百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,348百万円増加し、87,765百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少の3,143百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,724百万円の資金の増加（前年同期は1,496百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前中間純利益4,460百万円、減価償却費4,346百万円、棚卸資産の減少額950百万円等による資金の増加と、利息の支払額422百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,857百万円の資金の減少（前年同期は10,159百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,255百万円、貸付金の回収による収入513百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出10,642百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の資金の減少（前年同期は9,447百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額1,294百万円、配当金の支払額706百万円等の資金の減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の配当予想及び連結業績予想につきましては、「2025年９月期決算短信」（2025年11月13日付）で公表した数値を修正しております。

　詳細につきましては、2026年５月15日公表の「2026年９月期第２四半期業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,659	3,563
受取手形及び売掛金	13,318	13,585
商品	14,461	13,521
前渡金	381	400
短期貸付金	1,031	580
その他	1,416	1,454
貸倒引当金	△13	△2
流動資産合計	34,253	33,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,103	73,755
機械装置及び運搬具（純額）	12,261	11,523
土地	31,251	31,446
リース資産（純額）	388	358
建設仮勘定	3,565	13,635
その他（純額）	989	985
有形固定資産合計	123,559	131,704
無形固定資産	3,174	3,209
投資その他の資産
投資有価証券	43,256	44,007
長期貸付金	4,296	4,570
長期未収入金	6,609	7,081
繰延税金資産	2	2
退職給付に係る資産	434	393
その他	987	900
貸倒引当金	△7,540	△8,022
投資その他の資産合計	48,046	48,933
固定資産合計	174,780	183,847
資産合計	209,034	216,950

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,882	5,299
短期借入金	13,591	11,488
１年内返済予定の長期借入金	5,541	5,517
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	106	103
未払法人税等	256	1,720
賞与引当金	724	602
役員賞与引当金	47	24
その他	4,664	5,158
流動負債合計	39,814	39,915
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	68,897	70,131
リース債務	315	284
繰延税金負債	999	2,111
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	95	－
債務保証損失引当金	4,466	4,796
退職給付に係る負債	164	136
資産除去債務	623	630
その他	1,239	1,177
固定負債合計	86,801	89,268
負債合計	126,616	129,184
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,427	14,442
利益剰余金	41,917	44,056
自己株式	△227	△64
株主資本合計	70,420	72,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,597	10,663
繰延ヘッジ損益	13	30
為替換算調整勘定	891	1,621
退職給付に係る調整累計額	794	764
その他の包括利益累計額合計	10,297	13,080
非支配株主持分	1,699	1,947
純資産合計	82,417	87,765
負債純資産合計	209,034	216,950

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	63,425	64,228
売上原価	55,723	55,442
売上総利益	7,701	8,786
販売費及び一般管理費	4,659	4,680
営業利益	3,042	4,106
営業外収益
受取利息	224	155
受取配当金	147	109
保険配当金	29	31
為替差益	－	431
貸倒引当金戻入額	9	6
その他	199	263
営業外収益合計	610	998
営業外費用
支払利息	403	408
デリバティブ評価損	203	289
為替差損	349	－
その他	90	101
営業外費用合計	1,047	799
経常利益	2,604	4,304
特別利益
投資有価証券売却益	342	156
特別利益合計	342	156
税金等調整前中間純利益	2,947	4,460
法人税、住民税及び事業税	1,139	1,393
法人税等調整額	119	167
法人税等合計	1,258	1,561
中間純利益	1,688	2,899
非支配株主に帰属する中間純利益	18	50
親会社株主に帰属する中間純利益	1,670	2,849

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
中間純利益	1,688	2,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416	2,065
繰延ヘッジ損益	229	17
為替換算調整勘定	292	927
退職給付に係る調整額	9	△30
その他の包括利益合計	946	2,981
中間包括利益	2,635	5,880
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,515	5,632
非支配株主に係る中間包括利益	119	248

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,947	4,460
減価償却費	3,784	4,346
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	269	470
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	203	330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	－
退職給付に係る資産・負債の増減額	－	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△250
受取利息及び受取配当金	△372	△265
受取手数料	△0	－
支払利息	403	408
デリバティブ評価損益（△は益）	203	289
投資有価証券売却損益（△は益）	△342	△156
売上債権の増減額（△は増加）	△779	△218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,511	950
前渡金の増減額（△は増加）	△162	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	△567	416
未払費用の増減額（△は減少）	△190	△261
その他	520	△531
小計	4,372	9,825
利息及び配当金の受取額	339	261
手数料の受取額	0	－
利息の支払額	△377	△422
法人税等の支払額	△2,837	△160
法人税等の還付額	－	220
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,496	9,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△409
定期預金の払戻による収入	301	409
有形固定資産の取得による支出	△10,815	△10,642
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△51	△90
投資有価証券の取得による支出	△693	△2
投資有価証券の売却による収入	634	2,255
投資有価証券の償還による収入	670	200
貸付けによる支出	△192	△78
貸付金の回収による収入	61	513
投融資の純増減額（△は増加）	△13	△6
その他	△62	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,159	△7,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,795	△2,460
長期借入れによる収入	10,300	4,000
長期借入金の返済による支出	△2,878	△2,834
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△708	△706
社債の償還による支出	△10,000	－
その他	△60	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,447	△2,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	785	△124
現金及び現金同等物の期首残高	3,161	3,268
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,153	3,143

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	18,453	44,956	16	63,425	－	63,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,175	－	28	1,203	△1,203	－
計	19,628	44,956	44	64,629	△1,203	63,425
セグメント利益	4,331	699	20	5,050	△2,008	3,042

(注)　１．セグメント利益の調整額△2,008百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	20,359	43,853	15	64,228	－	64,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,042	－	35	1,077	△1,077	－
計	21,401	43,853	51	65,306	△1,077	64,228
セグメント利益	4,793	1,450	25	6,269	△2,162	4,106

(注)　１．セグメント利益の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。