○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

製造原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………11

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………12

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………14

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国における通商政策の動向や金融引締めの長期化懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においては物価上昇の影響が家計や企業活動に及びつつあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われております。加えて、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達面の状況についても、引き続き注視が必要な状況となっております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は、厳しい事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年８月27日付「固定資産の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、2025年10月31日付で森永北陸乳業株式会社富山工場の生産設備を含む資産を取得いたしました。本件は、旺盛な需要に的確に対応するための生産能力増強を目的とした戦略的投資であり、新工場の建設と比較して投資額を大幅に抑制しつつ、短期間で供給体制の強化を図るものです。今後、富山工場は当社グループにおける生産の中核を担う拠点として、安定的な製品供給と事業基盤の強化に寄与していくものと考えております。当社は、外部環境の変動に左右されることなく、持続的かつ安定的な利益の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりが自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを進め、これらの取り組みを通じて一層の企業価値向上を目指してまいります。なお、富山工場の取得により、当社を取り巻く生産体制や事業環境が従来の想定から大きく変化していることを踏まえ、現行の「中期経営計画2027」については一旦取り下げ、その前提条件を整理することといたしました。今後は、富山工場の稼働状況や業績への寄与を含め、事業の進捗状況や外部環境の変化を総合的に勘案し、新たな中期経営計画の公表時期について慎重に検討してまいります。

当事業年度の売上高は、主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。天候面では、夏季には全国各地で最高気温を更新するなど猛暑日が増加した一方、８月以降は降雨の影響により氷菓の販売が一時的に停滞いたしました。その他、和菓子部門では越後名物「笹だんご」が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門は概ね横ばいで推移いたしました。この結果、売上高は4,796百万円（前期比6.9％増）となりました。

①部門別売上高の概況

［アイスクリーム部門］

　当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,534百万円（前期比10.4％増）となりました。自社製品は1,334百万円（前期比10.1％増）と当社の強みである氷菓を中心に引き続き好調に推移しました。かき氷カップに加え、前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバーやカフェオレ風味アイスバーが堅調に推移したほか、当事業年度には「Marone（マロネ）」シリーズに加え、グレープフルーツ氷バーやピーチ氷バーなどの新商品を発売するなど、商品ラインアップの拡充を通じた販売強化に注力いたしました。OEM売上は2,160百万円（前期比11.0％増）と主要取引先である森永乳業株式会社向けを中心に堅調に推移しております。

［仕入販売部門］

　当事業年度の仕入販売部門の売上高は、676百万円（前期比0.6％増）となりました。流通構造の変化に伴い一部の取引先においてメーカー直接取引への移行が進んだ影響を受けた一方、佐渡の観光需要回復に伴うホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移いたしました。

［和菓子部門］

　当事業年度の和菓子部門の売上高は、351百万円（前期比6.1％減）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が販売価格転嫁の影響により前期比6.43％減と低調に推移いたしました。

［物流保管部門］

　当事業年度の物流保管部門の売上高は、234百万円（前期比1.5％減）となりました。冷凍品の保管需要は依然として高いものの、自社製品・寄託品ともに季節ごとの需要変動が大きいことから、効率的な保管スペースの確保が引き続き課題となっております。

②損益の概況

　損益面につきましては、昨年同様、原材料価格や物流コストの上昇、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇が続いているほか、運搬保管料等の販管費が増加いたしました。また、富山工場の取得に伴い、安定稼働に向けた設備の改修や試運転に係る費用が発生したことから、一時的にコストが増加いたしました。この結果、営業利益は35百万円（前期比63.2％減）、経常利益は54百万円（前期比55.6％減）、当期純利益は11百万円（前期比90.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ700百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額94百万円、売掛金の増加額203百万円、商品及び製品の増加額81百万円、建物(純額)の増加額230百万円、機械及び装置(純額)の増加額98百万円、土地の減少額83百万円、投資有価証券の増加額143百万円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ594百万円増加し、2,488百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額369百万円、資産除去債務の増加額223百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ105百万円増加し、1,500百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少額13百万円、自己株式の減少額13百万円、その他有価証券評価差額金の増加額97百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、当事業年度末の資金は234百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入（前期は34百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益64百万円、減価償却費169百万円、売上債権の増加額203百万円、棚卸資産の増加額112百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567百万円、有形固定資産の売却による収入447百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前期は160百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額400百万円、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注)２　キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

(注)３　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）今後の見通し

　主力のアイスクリーム部門においては、富山工場が通年で寄与することにより、生産体制の強化を通じたOEM需要の取り込みが進むとともに、主力製品であるかき氷カップを中心とした売上拡大を見込んでおります。また、自社製品においては、「Marone（マロネ）」シリーズのラインアップ拡充を含む新商品の投入により、ブランド認知の向上を図ってまいります。

　一方で、原材料価格や物流費用につきましては、中東情勢の影響を含め、足元の市況やこれまでの動向を踏まえたうえで、現時点で把握可能な範囲において一定の影響を考慮しておりますが、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。

　これらの状況を踏まえ、2027年２月期通期業績予想につきましては、売上高は6,000百万円（前期比25.0％増）、営業利益126百万円（前期比256.1％増）、経常利益126百万円（前期比131.0％増）、当期純利益95百万円（前期比727.7％増）となる見込みであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、現在、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、連結財務諸表の作成も行っていないため、日本基準に基づき財務諸表の作成を行っております。

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や他社との比較可能性を踏まえ、検討してまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

(注)　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　※２　原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益