１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

　当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。

　なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。

　また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

　Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。

　経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。

 

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られ、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度において米ドルの平均為替レートは前期比で円高に推移しました。

　フラッシュメモリ市場において、前年度末に発生した顧客の在庫調整が正常化し、スマートフォン、PC向け需要の回復に加え、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。

 

■前四半期比較表

（注）本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

 

　当第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～３月31日、以下「当四半期」)の売上収益は１兆29億円（前四半期比4,592億円増加）となりました。これは出荷量（記憶容量ベース）が減少したものの、平均販売単価の大幅な上昇などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は6,003億円（前四半期比2,999億円増加）、スマートデバイスの売上収益は3,373億円（前四半期比1,511億円増加）となりました。

　営業利益は5,968億円（前四半期比4,540億円改善）となりました。これは主に前述の増収の影響によるものです。

　税引前四半期利益は5,783億円（前四半期比4,566億円改善）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,077億円（前四半期比3,199億円改善）となりました。

　また、PPA影響額等（△３億円）及び株式報酬費用（△21億円）を除くNon-GAAP営業利益は5,991億円（前四半期比4,545億円改善）、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,099億円（前四半期比3,204億円改善）となりました。

 

■前期比較表

（注）本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き

「３．連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

 

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の売上収益は２兆3,376億円（前期比6,312億円増加）となりました。この大幅な増収は主に、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の力強い需要による平均販売単価の大幅な上昇や出荷量（記憶容量ベース）が増加したことによるものです。

　営業利益は8,704億円（前期比4,186億円改善）となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響などによるものです。

　税引前利益は7,841億円（前期比4,134億円改善）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は5,545億円（前期比2,822億円改善）となりました。

　また、PPA影響額等（△11億円）、株式報酬費用（△47億円）を除くNon-GAAP営業利益は8,762億円（前期比4,232億円改善）、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は5,596億円（前期比2,936億円改善）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（注）本表における億円単位表記箇所については、「３．連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

 

（資産）

　当連結会計年度末の資産は３兆6,901億円となり、前期末に比べて7,704億円増加しました。

　これは、主に増収により営業債権及びその他の債権が4,220億円、現金及び現金同等物が3,028億円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債は２兆2,910億円となり、前期末に比べて1,090億円増加しました。

　これは、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,210億円減少した一方で、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が2,699億円増加したことや、営業債務及びその他の債務が909億円増加したことなどによるものです。

 

（資本）

　当連結会計年度末の資本は１兆3,991億円となり、前期末に比べて6,614億円増加しました。

　これは、主に当期利益5,545億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9％となり、前期末に比べて12.6ポイント増加しました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（注）本表における億円単位表記箇所については、「３．連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となり、前期末に比べて3,028億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は6,165億円（前期は4,764億円の獲得）となりました。

　その内容は、税引前利益7,841億円（前期は税引前利益3,707億円）、減価償却費及び償却費3,128億円（前期は3,123億円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加による3,977億円の資金支出（前期は894億円の支出）があったためです。また、獲得した資金が前期比1,401億円増加した主な要因は、当期は営業債権及びその他の債権の増加額が増加したものの、税引前利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,215億円（前期は1,730億円の使用）となりました。

　その内容は、有形固定資産の取得による支出2,811億円（前期は2,238億円の使用）などです。また、使用した資金が前期比で485億円増加した主な要因は、設備投資の増加に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は961億円（前期は3,227億円の使用）となりました。

　その内容は、2025年７月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う長期借入金の返済による支出6,164億円及び非転換型優先株式の償還による支出3,230億円などです。一方、新たな長期借入による収入5,356億円や米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円がありました。また、使用した資金が前期比2,266億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入の増加分が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出の増加分を上回ったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　2027年３月期第１四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の業績予想は以下のとおりであります。

　第１四半期においては、データセンター向けの需要が引き続き旺盛に推移することが予想されることから、2026年３月期第４四半期連結会計期間に対して増収増益を見込んでいます。

 

連結業績予想　2027年３月期第１四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）

（％表示は、対前四半期増減率）

 

将来見通し等に関するご注意

　将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。）により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。

 

　本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。

 

　本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（Non-GAAP指標）が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

（１）報告セグメントに関する情報
　　当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

（２）製品及びサービスに関する情報
　当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。

 

 

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。

 

（注）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてありません。

 

 

（重要な後発事象）

　　（１）Nanya Technology Corporationの株式の取得

　　　　キオクシア株式会社は、2026年４月８日にNanya Technology Corporationの株式を取得しました。取得の対価は

　　　15,673百万台湾ドル（78,208百万円）です。

 

　　（２）借入金の繰上返済及び契約解除

　　当社は、2026年４月27日に、以下の金銭消費貸借契約に基づく借入金のうち127,500百万円を返済期限に先立ち

　繰上返済しました。

　　また、当社は2026年５月15日に、当該契約に基づく借入残額の全額を返済するとともに、当該契約を解除する旨

　を債権者に通知しました。本全額返済及び契約解除は2026年５月25日に実行される予定です。

　　これらの繰上返済及び契約解除が連結損益計算書に与える影響は軽微です。