○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」に掲げる優先課題である製品ブランドの価値向上に取り組み、健康志向や利便性・簡便性といった機能価値を重視した製品の販売強化と新製品の開発に注力しました。主力製品であるシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにする提案として、シーチキンと野菜の組み合わせに着目し、サラダやサンドイッチ、ディップメニューなどを紹介する新たなテレビコマーシャルを展開し、売り場施策やメニュー提案を実施することで、さらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。その他のカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当連結会計年度の売上高は750億78百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により、営業利益は31億46百万円（同10.4％増）、受取配当金が増加したこと等により、経常利益は37億12百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億36百万円（同7.2％増）となりました。

また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

 

表：製品群別売上高（連結）                                                            （単位：千円、％）

 

「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンⅬフレーク」や「シーチキンマイルド」が好調で、さらに食塩を使用していない「食塩不使用シーチキン」や、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比3.6％増加しました。

「デザート」では、ぜんざい・おしるこ類が伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調で、売上高は同7.3％減少しました。

「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」とマカロニが好調でした。ソースは主力の缶詰ソースが堅調で、売上高は同1.1％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、パウチタイプの「シャキッと！コーン」やさば・さんま・いわし調理品、さらに料理素材の「Home Cooking」パウチシリーズが伸長し、売上高は同1.6％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしと味付のりは低調でしたが、きざみのりが堅調でした。ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズが伸長し、売上高は同1.0％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、シーチキンや乾物のギフト製品は低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が堅調で、売上高は同5.9％増加しました。

「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.5％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、バイオ製品は低調でしたが、スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」をはじめとするペットフードが好調で、売上高は同1.9％増加しました。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の内容

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より116億59百万円増加して、803億93百万円となりました。これは主に、受取手形が56億57百万円減少したものの、投資有価証券が81億15百万円、電子記録債権が35億92百万円、現金及び預金が25億32百万円、建設仮勘定が20億94百万円それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より33億80百万円増加して、307億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億18百万円減少したものの、繰延税金負債が28億51百万円、長期借入金が

17億55百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より82億78百万円増加して、496億64百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が56億60百万円、利益剰余金が20億25百万円、退職給付に係る調整累計額が４億54百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.2％から61.8％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億32百万円増加し、40億17百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は48億４百万円（前年同期は24億69百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は35億68百万円（前年同期は６億80百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は12億96百万円（前年同期は11億円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

次期（2027年３月期）の食品業界は、物価上昇の影響により消費者の節約志向が引き続き強まる中、中東情勢を背景とした原油価格高騰による原材料・容器包装資材およびエネルギー価格の上昇に加え、関係国の関税政策や為替相場の変動などにより製造コストの増加が見込まれ、厳しい経営環境が継続するものと想定しています。

当社グループの主要な原材料であるまぐろ・かつお類は、漁獲量の不安定さに加え、世界的な需要拡大を背景に、今後も高値で推移することが予想されます。また、その他の原材料についても、多くが農水産物であることから、需給バランスや市場価格、為替相場の動向等の影響を受け、価格が上昇する可能性があります。

さらに、製造・物流分野における人手不足を背景とした人件費の上昇なども懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しい状況が続くものと見込んでいます。

このような状況の中、当社グループは、原材料等の市場動向を注視しながら、適時かつ的確な対応を検討するとともに、安全・安心な製品を安定的に供給するため、生産体制および品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

一方で、お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した新製品の開発を積極的に推進し、「キッチンでもっとも愛されるブランド」の実現に向けて、ブランド価値の向上に努めてまいります。さらに、価格改定により一時的に減少した販売数量の回復および拡大を図るため、各品群における販売施策の強化を通じてシェア拡大を目指すとともに、各カテゴリーにおけるNo.1製品の育成および競争力強化に取り組んでまいります。

以上により、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は774億円（前年同期比3.1％増）、設備投資による減価償却費の増加により、営業利益は28億円（同11.0％減）、経常利益は34億円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年４月28日に公表しました投資有価証券の売買益を特別利益として計上することにより、30億円（同13.8％増）を見込んでいます。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。内部留保については、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

当期の配当は、期末配当を１株当たり35円、中間配当35円（記念配当５円を含む）と合わせて年間70円となります。次期（2027年３月期）の配当は、当期と同様に中間配当１株当たり35円、期末配当も同様に1株当たり35円の年間70円を見込んでいます。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、次の企業理念のもと、従業員一人ひとりが積極的に事業活動に取り組むことで、どのような状況においても持続的に成長し、環境や社会に貢献する企業を目指しています。

 

当社グループの企業理念

◇経営理念：「人と地球に愛される企業を目指します。」

私たちは、まごころのこもった企業活動を通して、多くの人々から、そして地球から愛される企業を目指します。

◇コーポレートメッセージ：「人と自然を、おいしくつなぐ」

私たちは、人と自然を様々なカタチでつないでいます。それは自然の恵みをそのままお客様に提供するのではなく、暮らしや時代に合ったおいしい状態でお届けすることを意味します。

かけがえのない自然の恵みを、おいしさだけではなく、おいしい場面、おいしい組み合わせでお客様に提供していく、それが当社グループの仕事であるという気持ちを込めています。

◇事業領域：テーブルコミュニケーション「笑顔がおいしい食シーン」のお手伝い

幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。

「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。

◇存在意義（パーパス）：笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いします。

～お客様の健康（Health ＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します～

今後も、お客様はもとより、株主様・お取引先・地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。

 

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な観点から、世界的なエネルギー・資源価格や食糧需給、為替相場の変動に加え、気候変動に起因する自然災害の増加など、外部環境の不確実性が継続すると認識しています。これらの不確実性を踏まえ、原材料および容器包装資材の価格変動リスクへの対応や、農水産物を中心とした原材料調達の安定化は、重要な経営課題であると考えています。

また、国内においては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、物価上昇を背景とした生活防衛意識の定着により、消費構造の変化が一層進展するものと見込まれます。その一方で、健康志向の高まりや防災・減災への関心の拡大など、社会課題の変化に対応した分野においては、持続的な需要が期待されます。こうした環境下において、商品・サービスに対するお客様の価値観は多様化しており、価格訴求型と高付加価値型の消費の二極化は、中長期的にも継続すると見込まれます。

さらに、毎日の暮らしに直結する食品分野、とりわけ長期保存が可能な加工食品に対するお客様の期待は、品質・安全性にとどまらず、健康価値や利便性等へと多様化しており、当社グループが果たすべき役割は、今後さらに重要性を増すものと認識しています。

このような環境認識のもと、当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制の一層の高度化と、強固な供給基盤の構築に継続して取り組んでまいります。あわせて、お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した付加価値の高い新製品の開発を積極的に推進し、中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

2024～2026年度を対象とする中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、５つの基本方針のもと、各種施策に取り組んでいます。足元では、物価上昇の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる一方、原材料価格やエネルギー価格などの製造コストや物流費は、今後も上昇が見込まれています。加えて、国際紛争に起因する原油価格の変動や為替動向の不透明感が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が継続するものと想定しています。

このような環境変化に柔軟かつ的確に対応しながら、中期経営計画に掲げた目標の達成とサステナビリティ活動の推進に取り組み、「持続可能な社会の実現」への貢献を通じて、ブランド価値および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。あわせて、2031年の創業100周年を一つの節目と捉え、その先の成長を見据えた経営基盤の強化に向け、各種取り組みを一層加速してまいります。

 

＜創業100周年に向けての目標＞

目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す

◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する

◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる

目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する

◇自らの成長や魅力ある生活をより実感できる環境を整備する

◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する

目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する

◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する

 

＜中期経営計画＞

名称：Challenge ＆ Change for 100th！

～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～

期間：2024年４月１日～2027年３月31日

基本方針：

①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進

・技術力の蓄積と向上および人財の育成

・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築

・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行

②既存事業の強化

・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入

・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化(新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）

・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進

③新たな事業の柱の育成と開発

・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築

④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり

・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入

・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）

・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善

⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み

・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）

・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み

・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進

 

＜サステナビリティ活動＞

当社グループは、従来から環境に配慮した製品を通じて事業を展開しており、安全・安心な食品を安定的にお客様へお届けすることを通じて、すべての人の健康と笑顔に貢献することを企業理念の実践と位置付けています。この考え方そのものが、当社グループにおけるサステナビリティ活動の根幹であると考えています。

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを事業活動と一体で推進することにより、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての継続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

サステナビリティ重点課題

2026年度末までの取り組み事項と定性目標を策定しました。従来から取り組んでいる事項も記載しています。

◇シーチキンの原材料のまぐろ・かつお等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―

・シーチキン原材料の100％使用(まぐろ・かつお)

・持続可能な原材料の使用推進

・プラスチック包装資材の使用削減

・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大

◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―

・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進

・持続可能な容器包装資材の使用推進

・容器包装資材の廃棄削減

◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―

・賞味期限の年月表示

・賞味期間のさらなる延長

・自社の産業廃棄物排出量の削減※

・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※

・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動

・適量製品の開発

・フードバンク等への製品寄贈

◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―

・自社のエネルギー消費量の削減※

・自社の二酸化炭素排出量の削減※

・自社のプラントでの水使用量の削減※

・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用

・持続可能な物流システムの構築

・営業車の削減・二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え

・クールビズ・ウォームビズの推進

◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―

・工場の排水の削減※

・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）

・地域の清掃活動への参加

・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨

◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―

・多様な働き方の提案

・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと健康経営優良法人の認定

・健全なサプライチェーンの構築

※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。）

なお、IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象の注記）

（投資有価証券売却益の計上）

　当社は、合同会社FMDIが2026年２月25日から実施していた伊藤忠食品株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、2026年４月９日に成立しました。

　これにより、2027年３月期において投資有価証券売却益1,059,568千円を特別利益に計上します。

５．役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

社外取締役　秋山　信彦（現　社外監査役）

（注）秋山信彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者です。

 

・新任監査役候補

社外監査役　中村　彰宏（現　補欠監査役）

社外監査役　重光　文子（医師）

（注）中村彰宏氏、重光文子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者です。

 

・退任予定監査役

監査役　松永　年史

（注）松永年史氏は、当社相談役に就任予定です。

 

③就任及び退任予定日

2026年６月26日