１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げの動きや雇用環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しつつも、物価高の影響から家計の実質負担感が残るなど、緩やかな回復にとどまりました。一方で、海外経済の減速や、生成AI関連投資を含む世界的な金利・金融環境の不確実性、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが関連するエネルギー・電力業界においては、第７次エネルギー基本計画のもと、2030年に向けて再生可能エネルギー比率36～38％を目指す方針が継続しており、太陽光・風力発電を中心に導入拡大が進められる一方、系統制約や出力変動への対応が引き続き重要な課題となっております。また、データセンターや半導体工場等の新増設、さらに生成AI等の急速な普及に伴い、ICTセクターを中心とした電力需要の増加が見込まれており、国際機関や国内研究機関の分析においても、世界のデータセンター消費電力量は、2022年の約460TWhから2026年には1,000TWh規模に達する可能性が示されており、中長期的な電力不足リスクへの懸念が高まっております。このような需要構造の変化を踏まえ、容量市場・容量拠出金制度の本格運用や、需給調整市場の活用、デマンドレスポンス（DR）や蓄電池等の分散型電源を活用した需要側調整力の拡大を通じ、ピーク需要の抑制と電力需給の安定化を図ることが、一層重要となっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、卸電力市場価格の変動や容量拠出金負担の増加等による電力調達コストの不確実性に加え、生成AI等の急速な普及やデータセンター需要の拡大を背景とした中長期的な電力需要の増加により、将来的な電力不足リスクへの懸念が高まっていることを踏まえ、電力の安定調達と収益性確保に課題を抱える小売電気事業者向けのソリューション提供に重点的に取り組んでまいりました。当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を図るとともに、AI・デジタル技術を活用した高精度な電力需要予測や需要側エネルギー・マネジメントを通じて、電力利用効率の向上と調達コスト低減の両立、さらには将来の電力需給ひっ迫リスクの緩和に資する各種サービスの提供に注力しております。
具体的には、小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」や「BridgeLAB NILM Lite（ブリッジラボ ニルムライト）」、「BridgeLAB Profiling（ブリッジラボ プロファイリング）」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューション等を組み合わせることにより、電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコストの抑制及び容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しております。
一方、一般家庭の電力消費者向けには、電力使用状況を可視化する消費者向け電力見える化サービス「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」及び「hitonowa（ヒトノワ）」を展開しており、引き続き家庭部門の省エネ・脱炭素化に資する取り組みとして提供しておりますが、同時に、将来的なAI関連需要の増加や電力需給のひっ迫も見据え、これらのサービスを、小売電気事業者が電力消費者とのエンゲージメントを強化し、DRやVPP（バーチャルパワープラント）等の高度なエネルギーサービスへと発展させていくための基盤として位置付けて提供しております。
当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代（第２世代）スマートメーターに関しては、東京電力グループが、次世代（第２世代）スマートメーター制度検討会の議論を踏まえ、2025年度より次世代（第２世代）スマートメーターの導入を開始し、2034年度までの全数設置完了を目指す導入スケジュールを公表するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進しております。当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラを支える受託開発業務を推進してまいりました。また、関西電力送配電株式会社においては2026年１月５日より次世代（第２世代）スマートメーターの設置が開始されているほか、中部電力パワーグリッド株式会社においても2026年１月から段階的に次世代（第２世代）スマートメーターの設置を進めることが公表されており、国内主要エリアにおいて次世代（第２世代）スマートメーターの導入フェーズが本格的に立ち上がりつつあります。次世代（第２世代）スマートメーターは、2025年度以降約10年をかけて全国的に本格展開が進む計画であり、高頻度・高精度な電力データやIoTルートを通じたDER（分散型エネルギーリソース）制御・DR（デマンドレスポンス）の高度化を可能とする基盤として位置付けられております。当社グループは、これまでの協働で蓄積してきたデータ分析技術やエネルギー・マネジメントの知見を活かし、次世代（第２世代）スマートメーターから得られる電力データを活用した新たなサービス開発やシステム受託機会の拡大に継続的に取り組んでおり、中長期的にはエネルギー・マネジメントサービス及びデータ利活用ビジネスの両面で、当社グループの収益成長に寄与するポテンシャルが高い領域と認識しております。
このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR(注１)は、当第１四半期連結累計期間において、357,241千円となり、前年同期比で19.7％減、前四半期比では3.4％増となりました。前年同期比の減少は、当社グループの主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が2026年３月末をもって終了したことに伴い、新規のユーザーの加入が停止した結果、退去等に伴うサービス加入者の自然減が発生していることにより、当該期間中に継続的な収益として計上される金額が抑えられたことによるものであります。当該取引の終了により2026年４月以降、ARRは一時的に大きく減少する見込みでありますが、「ienowa」による収入増及び成果報酬型メニューで受注した「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込みであります。
また、2025年11月13日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載のとおり、経営責任を明確化する観点から、代表取締役社長及び取締役CFO兼COOを対象に役員報酬の減額を実施しております。加えて、2026年４月より、社外取締役及び社外監査役の役員報酬を一律５％の減額を実施しております。当該減額措置は、いずれも資金繰りの安定確保のため、当面の間継続いたします。なお、当面の間、役員報酬の定期改定等に伴う定期増額（昇給）については実施を見合わせます。
以上の結果、売上高は203,479千円（前年同期比72.0％増）、営業損失は74,024千円（前年同期は130,741千円の営業損失）となったものの、営業外収益において、持分法による投資利益73,493千円を計上したこと等により、経常利益は2,834千円（前年同期は23,530千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,597千円（前年同期は24,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。
注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,918,206千円となり、前連結会計年度末に比べ269,766千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加116,622千円、売掛金の増加40,571千円、関係会社株式の増加80,231千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,038,976千円となり、前連結会計年度末に比べ23,681千円の減少となりました。これは主に、長期借入金(１年以内返済予定含む)の減少26,638千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は879,230千円となり、前連結会計年度末に比べ293,448千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,289千円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,597千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の連結業績予想に関しましては、2026年２月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
当社グループは、2024年12月期において、従前より継続していた赤字の解消を目的として、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた各種施策を実施した結果、損益面において黒字を計上いたしました。一方、2025年12月期においては、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面において大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績推移の結果、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは、次世代（第２世代）スマートメーター活用サービス及び海外事業を主軸とする事業運営方針を維持しつつ、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。特に、既存のデマンドレスポンス（DR）支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの開発及び展開を進めるとともに、「NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。また、コスト面においては、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権（MSワラント）の発行を実施し、2026年４月３日までに当該新株予約権（MSワラント）の全てについて権利行使が完了したことにより、事業運営に必要な資金を確保しております。
これらを踏まえ、現時点においては、貸借対照表日の翌日から１年後の2027年３月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。一方で、今後の事業進捗や事業環境の変化によっては、財務基盤に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは引き続き、資金繰り及び財務状況について慎重に管理してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,289千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が466,209千円、資本剰余金が1,725,899千円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使）
2026年４月１日から2026年４月３日までの間に第９回新株予約権の行使が行われ、2026年４月３日をもって全ての権利行使が完了しております。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。