１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………13
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………14
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………14
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………15
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(リース取引関係) ………………………………………………………………………………………………16
(退職給付関係) …………………………………………………………………………………………………16
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国際的な天候不順や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、為替変動を背景とした原材料価格の上昇等が国内経済に影響を与え、先行き不透明な状況が継続いたしました。
食品業界におきましては、原材料費・物流費・人件費の上昇が常態化しており、これまでも進められてきた価格改定の動きがさらに継続いたしました。一方、消費者行動においては、節約志向の高まりとともに「選択的購買」や「二極化消費」が一層進展しており、購買行動の多様化が顕著となりました。このような事業環境のもと、販売数量の確保は引き続き厳しく、需要動向を見極めながらの対応が求められる状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みをあらたに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Challenge 2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとして、ファン（FAN・FUN）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群の小売用製品においては、『秘伝 焼肉のたれ』や「焼肉通り」シリーズなどの焼肉のたれが売上を牽引いたしました。キャンペーンやCM展開などのプロモーション強化が奏功し、引き続き支持を集め、安定した伸びを見せました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や、名店監修シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など、新しく投入した「監修鍋スープ」が引き続き好調に推移いたしました。長引く残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られましたが、気温の低下にともない鍋需要が高まるのに合わせて、鍋スープ全アイテムを対象としたキャンペーンを実施し、「博多もつ鍋スープ」類などの定番製品の売上にも寄与いたしました。業務用製品においては、時短や手軽さなど、ますます多様化する需要への対応として、精肉向けのオイルソース類や惣菜向けソースの展開を進めた結果、売上が増加いたしました。この結果、売上高は208億78百万円（前期比105.9％）となりました。
粉体調味料群の小売用製品においては、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。業務用製品においては、精肉向けを中心としたスパイス類などで一定の需要はあったものの、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は43億52百万円（前期比106.7％）となりました。
その他調味料群においては、小売用製品では、「スープはるさめ」シリーズに加え、『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用調味料セットが、キャンペーンの実施なども背景に、底堅く推移いたしました。一方、業務用製品につきましては、引き続き厳しい販売環境が続きました。この結果、売上高は22億58万円（前期比92.2％）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、274億89百万円（前期比104.8％）となりました。営業利益は６億80百万円（前期比103.7％）と増益となりましたが、営業外費用の増加等により経常利益は６億66百万円（前期比99.0％）、当期純利益は４億55百万円（前期比99.3％）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ17億34百万円増加し、204億40百万円となりました。固定資産が総資産の60.4％を占め、流動資産は総資産の39.6％を占めております。資産の変動は、主に「建物」が27億96百万円、「機械及び装置」が14億79百万円、「未収入金」が３億86百万円、「売掛金」が３億20百万円それぞれ増加し、「建設仮勘定」が30億24百万円、「現金及び預金」が６億60百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ14億44百万円増加し、103億50百万円となりました。流動負債が負債合計の66.0％を占め、固定負債は負債合計の34.0％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「未払法人税等」が１億57百万円それぞれ増加し、「未払金」が３億40百万円、「長期借入金」が３億20百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ２億90百万円増加し、100億89百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益４億55百万円の計上により「利益剰余金」が２億81百万円増加したことによるものです。自己資本比率は49.4％となり、前事業年度末に比べ３ポイント下降しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億28百万円となり、前事業年度末に比べ６億60百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億65百万円、減価償却費９億81百万円、仕入債務の増加額１億54百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額３億15百万円、棚卸資産の増加額２億66百万円、未払金の減少額２億13百万円等による資金の減少により、前期比４億17百万円収入減の５億71百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出23億97百万円等による資金の減少により、前期比で８億65百万円支出減の24億３百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による純収入19億円と長期借入金の返済３億20百万円、リース債務の返済２億35百万円、配当金の支払額１億73百万円の支出等により、前期比で11億72百万円収入減の11億70百万円の純収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
○当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
物価高による節約志向を背景に、消費者は企業に価格以上の価値を求める傾向にあり、人口減少や流通業界の再編、データを活用した差別化、DX投資の加速は、企業に対し変革と市場での存在感をより一層求める状況にあります。
当社における中期経営計画（2025年度～2027年度）の２年目では、ビジョン実現に向けた取り組みをさらに進め具現化するステージと位置づけ、「ビジョンの深化と価値実装」という基本方針のもと、ビジョンを深く理解するとともに具体的価値として市場・顧客・組織に届けてまいります。
また基本方針に基づき、二つのテーマを定めております。「業務価値（プロセス価値）の向上」では、デジタルとプロセスの高度化を実践し、業務品質・効率・再現性の向上を図り、強固な事業基盤の構築を目指してまいります。「情緒的価値（顧客体験）の向上」では、人にしか創り出せない価値で、他社には模倣できない魅力を創出してまいります。
国内市場に対しては、エリア・残暑猛暑対応・主力商品などの項目に対し、戦略的・集中的な拡大戦略を推進してまいります。また、海外市場につきましては、現地ニーズに即した商品開発や販売体制の強化など、継続的な投資を通じた成長戦略を推進してまいります。
通期の業績見通しといたしましては、売上高285億円、営業利益７億円、経常利益７億円、当期純利益４億20百万円を予想しております。
当社は、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ効果的に活用させていただく予定であります。
なお、当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、前期と同額の１株当たり18円の普通配当とするとともに、これに創業60周年記念配当として１株当たり３円を加え、21円とすることを予定しております。
また、次期の配当金につきましても、１株当たり20円（中間配当金10円 期末配当金10円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内の取引が大半を占めることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主に液体・粉体調味料等の製造又は仕入商品の卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しており、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。また、顧客に支払う対価として販売費及び一般管理費にて計上していた一部の費用については、売上から減額しております。製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、関西地区における営業所統廃合を決定したことに伴い、営業所（リース資産）について投資額の回収が見込まれなくなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失29百万円を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
なお、当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として事業の種類に地域性を加味して行っております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、創業60周年の記念配当３円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度98百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(セグメント情報等)
当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。