※１　当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、関西地区における営業所統廃合を決定したことに伴い、営業所（リース資産）につい て投資額の回収が見込まれなくなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失29百万円を計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ ナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

なお、当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施してい る単位を基礎として事業の種類に地域性を加味して行っております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。