○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	9
（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅く推移いたしました。一方、世界に目を向けると、米国における通商政策を巡る不確実性が継続し、関税措置を背景とした貿易摩擦の長期化懸念が意識されております。また、中国における不動産不況から連鎖した内需低迷などによる成長鈍化リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まり、台湾有事リスクや日中関係の悪化など、国際情勢は引き続き不安定な状況にあり、世界経済は依然として不透明感が残存しております。

　半導体業界では、生成AIの急速な普及を背景としたデータセンター投資が引き続き拡大しているほか、PC・スマートフォンへのAI機能搭載の本格化により、高性能ロジック半導体およびメモリを中心とした需要が堅調に推移しております。加えて、日常生活を支える電子機器や自動車などの社会インフラ分野における半導体需要は中長期的には底堅く、レガシーからミドルノードに至る幅広い領域で、用途に応じた安定的な需要が見込まれております。他方、米中摩擦の影響を受け、中国における半導体関連投資には抑制的な動きも見られ、今後の市場環境を注視する必要があります。

　国内では、2025年10月にTSMC熊本第２工場の着工が開始されるなど、半導体関連企業の集積による九州経済の活性化が期待されております。またRapidusは、政府の先端半導体への支援策を背景に、2027年に２nm世代チップの量産開始を計画するなど、国内半導体産業の中長期的な成長への期待が一段と高まっております。

　このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,628,372千円、営業利益355,605千円、経常利益338,459千円、親会社株主に帰属する当期純利益249,244千円となりました。当連結会計年度の売上高の主な内訳は、アジア向けが7,401,156千円（うち中国向けが7,280,577千円）、国内向けが1,221,092千円（主にキオクシア等の国内半導体メーカー向け）となっております。

　また、当社は2025年７月にTMH KOREA Inc.を連結子会社として設立いたしました。同社の決算日は９月30日であり、当連結会計年度末における連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結会計年度末までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当社グループは半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は2,770,148千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金633,871千円、商品876,127千円、未収消費税等676,288千円、固定資産286,034千円です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,345,881千円となりました。その主な内訳は、買掛金426,517千円、短期借入金200,000千円、契約負債297,593千円、長期借入金142,436千円です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,424,266千円となりました。その主な内訳は、資本金299,090千円、資本剰余金293,010千円、利益剰余金837,091千円です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上338,459千円、短期借入金の純増加額200,000千円および2024年12月の株式上場に伴う株式の発行による収入361,160千円の計上があったものの、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債の減少額1,451,213千円および棚卸資産の増加額428,043千円などにより、当連結会計年度末には633,871千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,369,693千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益338,459千円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額428,043千円、仕入債務の減少額376,996千円、未収消費税等の増加額243,029千円、契約負債の減少額1,451,213千円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は286千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,030千円、無形固定資産の取得による支出16,854千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は472,604千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出123,288千円による資金の減少に対し、短期借入金の純増加額200,000千円、株式の発行による収入361,160千円などによる資金の増加によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年11月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は6,112百万円（前期比29.2％減）、営業利益は367百万円（前期比3.5％増）、経常利益は369百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比0.5％増）であります。詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表の「2025年11月期通期連結決算説明および中期経営計画資料」をご参照ください。

　なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

	（単位：千円）
	当連結会計年度（2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	633,871
売掛金	249,162
商品	876,127
貯蔵品	117
未収消費税等	676,288
その他	48,546
流動資産合計	2,484,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,964
機械装置及び運搬具（純額）	1,026
土地	93,323
その他（純額）	1,868
有形固定資産合計	213,183
無形固定資産
その他	23,985
無形固定資産合計	23,985
投資その他の資産
繰延税金資産	23,482
その他	25,383
投資その他の資産合計	48,865
固定資産合計	286,034
資産合計	2,770,148
負債の部
流動負債
買掛金	426,517
短期借入金	200,000
未払法人税等	64,695
契約負債	297,593
賞与引当金	1,146
その他	211,044
流動負債合計	1,200,998
固定負債
長期借入金	142,436
資産除去債務	2,240
退職給付に係る負債	206
固定負債合計	144,883
負債合計	1,345,881
純資産の部
株主資本
資本金	299,090
資本剰余金	293,010
利益剰余金	837,091
株主資本合計	1,429,192
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,925
その他の包括利益累計額合計	△4,925
純資産合計	1,424,266
負債純資産合計	2,770,148

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
売上高	8,628,372
売上原価	7,658,197
売上総利益	970,174
販売費及び一般管理費	614,569
営業利益	355,605
営業外収益
受取利息	8,239
その他	1,585
営業外収益合計	9,824
営業外費用
支払利息	2,614
売上債権売却損	4,914
為替差損	8,692
上場関連費用	8,460
その他	2,289
営業外費用合計	26,970
経常利益	338,459
税金等調整前当期純利益	338,459
法人税、住民税及び事業税	86,149
法人税等調整額	3,065
法人税等合計	89,214
当期純利益	249,244
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	249,244

（連結包括利益計算書）

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
当期純利益	249,244
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,925
その他の包括利益合計	△4,925
包括利益	244,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	244,318
非支配株主に係る包括利益	－

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	100,000	93,920	587,846	781,766	－	－	781,766
当期変動額
新株の発行	181,539	181,539		363,078			363,078
新株予約権の行使	17,551	17,551		35,103			35,103
親会社株主に帰属する当期純利益			249,244	249,244			249,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△4,925	△4,925	△4,925
当期変動額合計	199,090	199,090	249,244	647,426	△4,925	△4,925	642,500
当期末残高	299,090	293,010	837,091	1,429,192	△4,925	△4,925	1,424,266

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	338,459
減価償却費	10,585
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	207
受取利息及び受取配当金	△8,239
為替差損益（△は益）	△3,085
支払利息	2,614
株式交付費	2,289
売上債権の増減額（△は増加）	△151,078
棚卸資産の増減額（△は増加）	△428,043
仕入債務の増減額（△は減少）	△376,996
未収消費税等の増減額（△は増加）	△243,029
契約負債の増減額（△は減少）	△1,451,213
その他	22,875
小計	△2,283,506
利息及び配当金の受取額	8,237
利息の支払額	△2,614
法人税等の支払額	△91,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,369,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	30,000
定期預金の預入による支出	△1,064
有形固定資産の取得による支出	△6,030
無形固定資産の取得による支出	△16,854
その他	△5,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000
長期借入金の返済による支出	△123,288
株式の発行による収入	361,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	472,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,898,585
現金及び現金同等物の期首残高	2,532,456
現金及び現金同等物の期末残高	633,871

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、TMH KOREA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項

TMH KOREA Inc.の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	米国	その他	合計
1,221,092	7,401,156	3,461	2,662	8,628,372

（注）アジアのうち、中国は7,280,577千円であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
New Eastech (Shanghai) Co., Ltd.	5,385,366

（注）当社グループは半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年12月４日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月３日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式 190,000株）の発行を行いました。またそれに合わせて株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式 73,100株）の発行を行い、2025年１月８日に払込が完了いたしました。

　また、当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株式（普通株式 68,750株）の発行を行っております。

　この結果、当連結会計年度において資本金が199,090千円、資本準備金が199,090千円増加し、当連結会計年度末において資本金が299,090千円、資本剰余金が293,010千円となっております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり純資産額	385.13円
１株当たり当期純利益	67.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	66.10円

１．当社は、2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	249,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	249,244
期中平均株式数（株）	3,679,974

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	90,615
（うち新株予約権（株））	（90,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数 227個　普通株式 56,750株)