○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	9
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	9
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	23
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られたものの、食品価格の上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加え、原材料価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。特に、鶏卵においては高病原性鳥インフルエンザや猛暑による供給減少、生産コストの上昇を背景に価格が高止まりしたことに加え、天候不順による野菜相場の変動も収益に影響を及ぼしました。

このような経営環境において、海外事業では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進しました。また、KEWPIEブランドの認知度向上に向けた取り組みや現地料理と融合した提案型プロモーションを展開し、需要拡大に注力しました。

国内では、多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格上昇に対応した適切な価格改定を実施しました。また、ロボット導入による生産自働化を推進し、収益性および生産性の向上に取り組みました。また、中長期的な成長基盤構築に向け、人的資本やサステナビリティ、新規領域への投資を計画的に実施しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、海外事業の継続的な成長に加え、国内におけるタマゴ商品の販売回復やカット野菜の需要拡大および単価上昇により増収となりました。営業利益は、主原料価格高騰の長期化や物流コスト上昇の影響を受けたものの、海外での販売増や国内での価格改定の浸透などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え工場跡地売却による特別利益の計上により増益となりました。

当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	483,985	513,417	29,432	6.1％
営業利益	34,329	34,628	299	0.9％
経常利益	36,874	37,389	515	1.4％
親会社株主に帰属する当期純利益	21,419	30,506	9,087	42.4％

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］				（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）	増減（金額）	増減（比率）
市販用	186,747	189,823	3,076	1.6％
業務用	170,086	185,584	15,498	9.1％
海外	92,199	100,262	8,063	8.7％
フルーツソリューション	17,001	17,575	574	3.4％
ファインケミカル	11,382	11,836	454	4.0％
共通	6,568	8,334	1,766	26.9％
合計	483,985	513,417	29,432	6.1％

［営業利益の内訳］				（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）	増減（金額）	増減（比率）
市販用	14,277	12,577	△1,700	△11.9％
業務用	11,951	11,857	△94	△0.8％
海外	12,467	13,586	1,119	9.0％
フルーツソリューション	197	680	483	245.2％
ファインケミカル	572	712	140	24.5％
共通	1,352	1,358	6	0.4％
全社費用	△6,489	△6,145	344	－
合計	34,329	34,628	299	0.9％

＜市販用＞

・調味料、カット野菜の単価上昇により増収

・鶏卵、野菜相場高騰などによる原材料高により減益

＜業務用＞

・価格改定による単価上昇とタマゴ商品販売数量増により増収

・価格改定効果があったものの、鶏卵相場高騰や原材料高影響を受け減益

＜海外＞

・米州・アジアパシフィックの販売が堅調に推移し増収

・アジアパシフィックを中心とした売上増による売上総利益増や中国の生販効率化取組みにより増益

＜フルーツソリューション＞

・家庭用ジャム・スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益

＜ファインケミカル＞

・医薬原料の販売数量減も、通信販売が好調に推移し増収増益

＜共通＞

・外部向け機械販売および原料販売増加により増収増益

②今後の見通し

（単位：百万円）
	2025年度11月期	2026年度11月期見通し	増減（金額）	増減（比率）
売上高	513,417	530,000	16,583	3.2％
営業利益	34,628	38,000	3,372	9.7％
経常利益	37,389	40,000	2,611	7.0％
親会社株主に帰属する当期純利益	30,506	25,500	△5,006	△16.4％

当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。

2025年11月期から４年間を対象とする中期経営計画では、「～Change&Challenge～成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマとし、「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。

2026年11月期は、不透明な外部環境が続く一方、成長に向けた施策を一段と加速させる重要な年と位置づけています。海外においては、2025年度に完了した新工場への投資を確実に成果へと繋げるべく、ブランドプロモーションの強化を通じた積極的な需要創造に取り組みます。国内においては、適切な価格改定の実施に加え、自働化・デジタル化の推進や再編を伴う抜本的な事業構造改革を実行します。あわせて、人手不足解消等の社会課題に寄与する付加価値商品の拡充や、新領域への挑戦、人的資本の強化による生産性の向上を図り、グループ全体の「稼ぐ力」を一層強化してまいります。

なお、2026年11月期の連結業績予想の詳細については、「2025年11月期　決算補足説明資料」に記載しています。

（２）当期の財政状態の概況

①財政状態の状況

◇ 総資産、負債および純資産の状況

・総資産は、4,805億31百万円と前期末比181億59百万円増加

主に受取手形及び売掛金の増加33億33百万円、有価証券の増加50億円、投資有価証券の増加43億93百万円、退職給付に係る資産の増加118億50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期定期預金の増加35億49百万円、現金及び預金の減少125億41百万円によるものです。

・負債は、1,329億30百万円と前期末比21億96百万円増加

主に未払法人税等の増加28億22百万円、繰延税金負債の増加45億51百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少15億27百万円、未払消費税等の減少15億59百万円、前受金の減少12億８百万円、契約負債の減少４億34百万円によるものです。

・純資産は、3,476億円と前期末比159億62百万円増加

主に利益剰余金の増加217億43百万円、資本剰余金の減少74億77百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日)	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,126	31,802	△31,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,893	△16,905	6,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,126	△30,102	△8,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	541	569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,079	△14,663	△32,742
現金及び現金同等物の期首残高	62,433	80,512	18,079
現金及び現金同等物の期末残高	80,512	65,849	△14,663

・現金及び現金同等物の残高は、658億49百万円と前期末比146億63百万円減少

各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が475億17百万円、減価償却費が182億91百万円、固定資産除売却益が113億62百万円、法人税等の支払いが105億48百万円となったことなどから318億２百万円の収入（前期は631億26百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が155億94百万円、有形固定資産の売却による収入が112億17百万円、定期預金の預入による支出が193億86百万円となったことなどから169億５百万円の支出（前期は238億93百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが87億57百万円、非支配株主への配当金の支払いが34億20百万円、自己株式の取得による支出が162億88百万円となったことなどから301億２百万円の支出（前期は211億26百万円の支出）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。

	2021年 11月期	2022年 11月期	2023年 11月期	2024年 11月期	2025年 11月期
自己資本比率（％）	64.5	66.4	66.2	65.4	67.4
時価ベースの自己資本比率（％）	84.2	84.3	84.2	103.4	127.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.1	1.2	1.4	0.4	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	159.0	110.6	61.1	202.5	113.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
　　　　当社は、持続的な企業価値の向上と株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しています。2025

　　　年度から2028年度までの中期経営計画においては、「事業戦略」と「財務戦略」の両輪による経営、および資本コ

　　　ストを意識した経営を重視し、「財務戦略」についてはより効率性を重視する方針へと転換することで、資本効率

　　　の向上と財務健全性の両立をめざします。

　資金配分については、中長期的な成長に向けた投資と適正な株主還元を基本としています。中期経営計画で設定した1,000億円の投資枠を計画通り執行し、海外事業の成長加速や国内事業の効率化、ＤＸ、新規領域への投資を推進します。また、Ｍ＆Ａやアライアンス等の将来の成長に寄与する投資も検討し、キャッシュを過度に蓄積することなく、成長に向けた資金活用を行う方針です。

2028年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金54円を下限とし、段階的に引き上げるとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。自己株式の取得については、株価動向や財務状況を考慮し、機動的に実施する予定です。

また、配当金については、会社法第459条第１項および第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年２回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

これらを踏まえ、2025年11月期の配当金は、１株当たり年間64円（中間配当金32円（キユーピーマヨネーズ発売100周年記念配当５円含む）、期末配当金32円（同記念配当５円含む）となる予定です。

2026年11月期の配当金は、１株当たり年間65円（中間配当金32円、期末配当金33円）を予想しています。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表および主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,139	65,598
受取手形及び売掛金	71,782	75,115
有価証券	10,000	15,000
商品及び製品	25,172	25,282
仕掛品	1,948	2,016
原材料及び貯蔵品	12,741	14,964
その他	4,529	6,123
貸倒引当金	△588	△735
流動資産合計	203,727	203,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	159,972	170,414
減価償却累計額	△100,477	△104,155
建物及び構築物（純額）	59,494	66,259
機械装置及び運搬具	153,476	161,197
減価償却累計額	△114,753	△120,417
機械装置及び運搬具（純額）	38,722	40,779
土地	29,475	29,001
リース資産	5,655	6,052
減価償却累計額	△2,258	△2,705
リース資産（純額）	3,396	3,347
建設仮勘定	14,266	5,400
その他	13,555	15,182
減価償却累計額	△11,513	△12,016
その他（純額）	2,042	3,165
有形固定資産合計	147,398	147,954
無形固定資産
のれん	－	73
ソフトウエア	13,686	13,098
その他	5,316	4,499
無形固定資産合計	19,003	17,672
投資その他の資産
投資有価証券	51,178	55,571
長期貸付金	136	498
退職給付に係る資産	34,584	46,434
繰延税金資産	2,011	1,469
その他	4,422	7,652
貸倒引当金	△90	△88
投資その他の資産合計	92,243	111,538
固定資産合計	258,645	277,166
資産合計	462,372	480,531

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,777	44,660
短期借入金	2,271	7,202
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	2,013	2,092
未払法人税等	5,425	8,247
賞与引当金	1,883	1,970
役員賞与引当金	121	84
その他	34,747	30,721
流動負債合計	91,239	104,979
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	5,500	－
リース債務	3,785	3,592
繰延税金負債	15,532	20,083
退職給付に係る負債	2,004	1,891
資産除去債務	273	167
その他	2,398	2,215
固定負債合計	39,494	27,950
負債合計	130,734	132,930
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,412	20,935
利益剰余金	224,209	245,952
自己株式	△5,847	△7,912
株主資本合計	270,878	283,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,501	15,175
繰延ヘッジ損益	△9	61
為替換算調整勘定	6,454	7,744
退職給付に係る調整累計額	11,466	18,003
その他の包括利益累計額合計	31,413	40,984
非支配株主持分	29,346	23,536
純資産合計	331,638	347,600
負債純資産合計	462,372	480,531

（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
売上高	483,985	513,417
売上原価	336,217	362,490
売上総利益	147,767	150,927
販売費及び一般管理費	113,437	116,298
営業利益	34,329	34,628
営業外収益
受取利息	686	646
受取配当金	564	702
持分法による投資利益	1,371	1,632
その他	879	1,059
営業外収益合計	3,502	4,041
営業外費用
支払利息	295	265
株式交換関連費用	－	304
支払手数料	11	155
貸倒引当金繰入額	207	133
その他	444	422
営業外費用合計	958	1,280
経常利益	36,874	37,389
特別利益
固定資産売却益	54	12,099
投資有価証券売却益	111	26
関係会社株式売却益	145	－
抱合せ株式消滅差益	124	－
その他	17	463
特別利益合計	453	12,589
特別損失
減損損失	948	1,071
固定資産除却損	1,501	732
投資有価証券評価損	815	294
その他	423	361
特別損失合計	3,689	2,461
税金等調整前当期純利益	33,638	47,517
法人税、住民税及び事業税	9,083	12,730
法人税等調整額	144	897
法人税等合計	9,228	13,627
当期純利益	24,410	33,890
非支配株主に帰属する当期純利益	2,990	3,383
親会社株主に帰属する当期純利益	21,419	30,506

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
当期純利益	24,410	33,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,444	1,621
繰延ヘッジ損益	△0	104
為替換算調整勘定	△273	1,679
退職給付に係る調整額	5,128	6,329
持分法適用会社に対する持分相当額	224	194
その他の包括利益合計	6,522	9,929
包括利益	30,933	43,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,588	40,077
非支配株主に係る包括利益	3,344	3,741

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	28,638	209,740	△5,842	256,639
当期変動額
剰余金の配当			△6,950		△6,950
親会社株主に帰属する当期純利益			21,419		21,419
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分
株式交換による変動
連結子会社株式の取得による持分の増減		△230			△230
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△226	14,469	△4	14,238
当期末残高	24,104	28,412	224,209	△5,847	270,878


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,939	△2	7,037	6,269	25,244	29,419	311,303
当期変動額
剰余金の配当							△6,950
親会社株主に帰属する当期純利益							21,419
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							－
株式交換による変動							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							△230
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,561	△7	△582	5,196	6,168	△72	6,095
当期変動額合計	1,561	△7	△582	5,196	6,168	△72	20,334
当期末残高	13,501	△9	6,454	11,466	31,413	29,346	331,638

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	28,412	224,209	△5,847	270,878
当期変動額
剰余金の配当			△8,757		△8,757
親会社株主に帰属する当期純利益			30,506		30,506
自己株式の取得				△16,288	△16,288
自己株式の処分		4		21	25
株式交換による変動		△6,701		14,201	7,499
連結子会社株式の取得による持分の増減		△772			△772
連結範囲の変動			△6		△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7			△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,476	21,742	△2,065	12,200
当期末残高	24,104	20,935	245,952	△7,912	283,079


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,501	△9	6,454	11,466	31,413	29,346	331,638
当期変動額
剰余金の配当							△8,757
親会社株主に帰属する当期純利益							30,506
自己株式の取得							△16,288
自己株式の処分							25
株式交換による変動							7,499
連結子会社株式の取得による持分の増減							△772
連結範囲の変動							△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,674	70	1,289	6,536	9,571	△5,809	3,761
当期変動額合計	1,674	70	1,289	6,536	9,571	△5,809	15,962
当期末残高	15,175	61	7,744	18,003	40,984	23,536	347,600

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,638	47,517
減価償却費	17,536	18,291
減損損失	948	1,071
のれん償却額	182	8
退職給付費用	823	△1,466
持分法による投資損益（△は益）	△1,371	△1,632
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△124	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△290	△295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,557	△1,087
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	213	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	137
受取利息及び受取配当金	△1,251	△1,349
支払利息	295	265
投資有価証券売却損益（△は益）	△107	△23
関係会社株式売却損益（△は益）	△145	－
投資有価証券評価損益（△は益）	815	294
固定資産除売却損益（△は益）	1,439	△11,362
売上債権の増減額（△は増加）	△7,416	△2,243
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,229	△2,022
仕入債務の増減額（△は減少）	11,487	△387
未払金の増減額（△は減少）	4,967	△2,528
未払又は未収消費税等の増減額	1,850	△1,490
長期未払金の増減額（△は減少）	△168	△51
その他	1,811	△612
小計	67,072	41,032
利息及び配当金の受取額	1,515	1,599
利息の支払額	△311	△281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,149	△10,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,126	31,802

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,124	△15,594
有形固定資産の売却による収入	1,436	11,217
無形固定資産の取得による支出	△5,803	△936
投資有価証券の取得による支出	△169	△778
投資有価証券の売却による収入	337	53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,291	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△26	57
長期貸付けによる支出	△27	△543
長期貸付金の回収による収入	20	533
定期預金の預入による支出	△11,231	△19,386
定期預金の払戻による収入	9,782	9,045
その他	△1,379	△695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,893	△16,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	172	△586
リース債務の返済による支出	△738	△964
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△15,285	△284
配当金の支払額	△6,950	△8,757
非支配株主への配当金の支払額	△2,623	△3,420
自己株式の取得による支出	△4	△16,288
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△594	－
その他	△102	198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,126	△30,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,079	△14,663
現金及び現金同等物の期首残高	62,433	80,512
現金及び現金同等物の期末残高	80,512	65,849

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

（企業結合等関係）

　　（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社およびアヲハタ株式会社（以下「アヲハタ」といいます。）は、両社の2025年７月３日の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換は、2025年９月25日開催のアヲハタの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。

　当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約締結の承認を得ずに、本株式交換が行われました。

　なお、アヲハタの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止（最終売買日は2025年10月29日）となりました。

１．本株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　アヲハタ株式会社

事業の内容　　　　　　　　　フルーツ加工品および調理食品の製造販売および輸出入

（２）本株式交換の目的

　当社およびアヲハタが、これまで以上に情報や人的資源の協業体制を強化し、迅速な意思決定体制のもとで経営を推進できる環境が、グループ全体の企業価値を将来にわたり最大化させる最善の方法であるとの判断により、本株式交換を行うことを決定したものです。

（３）企業結合日

2025年11月１日（株式交換の効力発生日）

2025年11月30日（みなし取得日）

（４）本株式交換の法的形式

　当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

　なお、本株式交換契約は、2025年９月25日開催のアヲハタの臨時株主総会において承認されています。

（５）結合後企業の名称

アヲハタ株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価　普通株式（自己株式）　　18,298百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　18,298百万円

（２）株式交換に係る割当の内容

当社

（株式交換完全親会社）

アヲハタ

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

0.91

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：4,153,944株

（注１）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに
　　　　アヲハタから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

（注２）当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。

３．会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　10,798百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。

各事業の概要は下記のとおりです。

市販用　　　　　　　　：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、

サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を

製造・販売しています。

業務用　　　　　　　　：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、

乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。

海外　　　　　　　　　：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、

マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。

フルーツソリューション：家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの

商品を製造・販売しています。

ファインケミカル　　　：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの

商品を製造・販売しています。

共通　　　　　　　　　：食品や食品製造機械の販売などを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	186,747	170,086	92,199	17,001	11,382	6,568	483,985	－	483,985
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	186,747	170,086	92,199	17,001	11,382	6,568	483,985	－	483,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	815	4,319	－	313	386	11,199	17,034	△17,034	－
計	187,562	174,405	92,199	17,315	11,768	17,768	501,020	△17,034	483,985
セグメント利益	14,277	11,951	12,467	197	572	1,352	40,819	△6,489	34,329
セグメント資産	110,431	127,641	83,336	17,351	9,463	44,994	393,218	69,153	462,372
その他の項目
減価償却費	5,371	6,422	3,201	863	447	892	17,200	336	17,536
持分法適用会社への投資額	1,898	－	－	－	－	21,506	23,405	－	23,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,427	6,609	10,468	600	462	442	24,012	379	24,391

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額69,153百万円には、主として、全社資産73,949百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,983百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	189,823	185,584	100,262	17,575	11,836	8,334	513,417	－	513,417
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	189,823	185,584	100,262	17,575	11,836	8,334	513,417	－	513,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	4,084	－	324	460	12,209	17,857	△17,857	－
計	190,602	189,668	100,262	17,899	12,296	20,544	531,275	△17,857	513,417
セグメント利益	12,577	11,857	13,586	680	712	1,358	40,773	△6,145	34,628
セグメント資産	118,908	132,067	104,656	18,017	10,916	41,682	426,249	54,282	480,531
その他の項目
減価償却費	5,447	6,410	3,834	865	458	986	18,003	287	18,291
持分法適用会社への投資額	1,864	－	－	－	－	22,776	24,640	－	24,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,248	4,691	6,455	384	643	406	16,830	114	16,944

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額54,282百万円には、主として、全社資産63,220百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△3,234百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額287百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
391,785	36,008	25,884	20,822	9,484	483,985

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
117,705	9,141	10,480	9,012	1,058	147,398

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
413,107	36,945	29,398	23,835	10,129	513,417

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
115,191	9,115	11,494	11,038	1,114	147,954

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

－

467

－

480

948

－

948

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

455

616

－

1,071

－

1,071

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	182	－	－	182	－	182
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	－	－	8	8	－	8
当期末残高	－	－	－	－	－	73	73	－	73

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツ

ソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

負ののれ

ん発生益

－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
１株当たり純資産額（円）	2,174.74	2,328.49
１株当たり当期純利益（円）	154.10	220.63

前連結会計年度

（自 2023年12月１日

至 2024年11月30日）

当連結会計年度

（自 2024年12月１日

至 2025年11月30日）

１株当たり純資産額（円）

2,174.74

2,328.49

１株当たり当期純利益（円）

154.10

220.63

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	331,638	347,600
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	29,346	23,536
（うち非支配株主持分（百万円））	(29,346)	(23,536)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	302,292	324,064
期末の普通株式の数（千株）	139,001	139,173

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,419	30,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,419	30,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,002	138,266

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、下記のとおり無担保社債の発行を決議しました。

第４回無担保社債

　①　社債の種類　　国内無担保普通社債

　②　発行予定期間　2026年２月１日から2026年２月28日まで

　③　発行総額　　　10,000百万円以下

　④　発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

　⑤　利率　　　　　年3.0％以下

　⑥　償還期限　　　７年

　⑦　償還方法　　　満期一括償還

　⑧　資金の使途　　第３回無担保社債の償還資金

　⑨　特約　　　　　社債間限定同順位特約

（自己株式の取得）

　当社は、2026年１月14日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　今回の自己株式取得は、機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、株主利益の向上を図ることを目的とし、行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　4,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）

（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年１月15日～2026年11月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）2025年11月30日時点の自己株式の保有状況

　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　139,173,442株

　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　2,326,558株

４．その他

役員の異動（2026年２月26日付）

監査役の異動

（ⅰ）新任監査役候補者

監査役	磯野　義和	（現　執行役員　知的財産室長）
監査役（非常勤）	畝本　毅	（弁護士）

　　※畝本　毅氏は社外監査役候補者です。

（ⅱ）退任予定者

監査役	小田　秀和
監査役（非常勤）	寺脇　一峰