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１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結包括利益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(表示方法の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(連結貸借対照表関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(連結損益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（２）異動後の新体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
※ 2026年３月期 決算短信補足説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格および為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、国内事業においては中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化などに努めるとともに、海外事業においては市場特性に応じた製品開発やマーケティング活動の強化などに努めてまいりました。社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、環境負荷の低減を目的に、容器包装の見直しや、レトルト製品のレンジ対応化によるＣＯ２排出量削減を推進してまいりました。また、資源の有効活用や新たな価値創出の観点から、アップサイクル製品の開発・販売にも継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業および海外事業ともに、スパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前期比55億１百万円増の1,290億22百万円（前期比4.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格等の上昇に加え、広告宣伝費や人件費の増加などがあったものの、国内事業および海外事業ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比８億75百万円増の103億18百万円（同9.3％増）、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億44百万円増の84億９百万円（同11.2％増）となりました。
セグメント別の状況（セグメント間内部取引消去前）は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(1) 国内事業
売上高は、前期比42億28百万円増の1,153億95百万円（同3.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前期比65百万円減の64億47百万円（同1.0％減）となりました。
(2) 海外事業
売上高は、前期比12億74百万円増の136億31百万円（同10.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前期比９億41百万円増の38億70百万円（同32.1％増）となりました。
製品区分別の状況は、以下のとおりであります。また、各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は国内事業および海外事業の売上高と一致いたしません。
＜スパイス＆ハーブ＞
「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスやシーズニングスパイスが伸長いたしました。また、業務用香辛料も伸長いたしました。
以上の結果、売上高は前期比25億71百万円増の373億18百万円となりました。
＜即席＞
「赤缶カレーパウダールウ」が順調に推移いたしました。また、主力ブランドの「ゴールデンカレー」も堅調に推移いたしますとともに、昨年８月発売の「濃いカレー」も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比15億11百万円増の458億46百万円となりました。
＜香辛調味料＞
「李錦記」ブランド製品および海外における「うまみトッピング」をはじめとしたラー油関連製品が伸長いたしました。また、お徳用タイプ等のチューブ製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億70百万円増の502億19百万円となりました。
＜インスタント食品その他＞
パスタソースが減少したものの、家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比６億34百万円増の330億２百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して194億51百万円増加し、1,565億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加108億40百万円、投資有価証券の増加50億75百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して54億68百万円増加し、622億94百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少24億48百万円などがあったものの、借入金の増加29億１百万円、未払法人税等の増加20億90百万円、繰延税金負債の増加16億23百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して139億82百万円増加し、942億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加79億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億28百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、投資活動により減少したものの、営業活動および財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ61億３百万円増加いたしました。加えて、連結の範囲の変更に伴う資金の増加19億36百万円があったことから、当連結会計年度末には274億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、93億31百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少22億４百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益115億９百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は８億32百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少（71億65百万円）、棚卸資産の減少による資金の増加（26億81百万円）、その他の負債の増加による資金の増加（25億83百万円）による影響であります。
投資活動の結果使用した資金は、52億88百万円となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額13億円、有形固定資産の取得による支出28億11百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は29億87百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の増加（12億99百万円）、投資有価証券の取得による支出の増加（９億38百万円）による影響であります。
財務活動の結果獲得した資金は、16億42百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額29億１百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は104億７百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加（115億73百万円）による影響であります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の経済環境につきましては、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、原材料・エネルギー価格は一段と高い水準で推移するものと見込んでおります。
食品業界におきましては、さらなる原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。
このような状況のなかで、2027年３月期の連結業績につきましては、相場の上昇や為替の影響に伴う原材料価格の上昇に加え、国際情勢の影響に伴う資材価格等の上昇が見込まれますが、国内事業および海外事業ともに主力製品ならびに高付加価値製品を中心とした売上高の拡大に努めることにより、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ当期と比較し増加を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に特別利益が大きく発生した影響から減少を見込んでおります。
以上のことから、2027年３月期の連結業績予想につきましては表記のとおり、売上高1,345億円（当期比4.2％増）、営業利益107億円（同3.7％増）、経常利益109億円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益81億円（同3.7％減）を見込んでおります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、お客様の健康としあわせに貢献し続ける企業になることを目指しております。
・創業理念
「美味求真」
お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。
・企業理念
「食卓に、自然としあわせを。」
一) 常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二) 常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三) 常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
・ビジョン
「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、
おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」
また、当社グループは2023年の100周年を機に、コーポレートメッセージ「そこに、スパイス＆ハーブ」を制定しております。「Ｓ＆Ｂ」は ＳＵＮ（太陽）＆ ＢＩＲＤ（鳥） に由来し、「社運が、日が昇る勢いであるように、また鳥が自由に大空をかけめぐるように、自社製品が津々浦々まで行き渡る」という願いが込められています。このコーポレートメッセージは、その願いを受け継いだものであり、世界中の笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「Ｓ＆Ｂ」の製品が選ばれ、使われる存在となることを目指しています。
今後も、お客様はもとより、株主・投資家、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業になるべく、鋭意事業活動に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、理念とビジョンのもと、経営戦略2033を策定し、その実行計画として第４次中期経営計画を定めております。ビジョンの実現に向けた長期目標として、2043年に売上高2,000億円超、海外売上高比率40％超を目指し取り組んでまいります。
［経営戦略2033］
事業環境の不確実性が高まり、市場構造や社会的な要請が変化するなか、この長期目標に向けては、100年以上にわたり培ってきた、当社グループの強みであるスパイスやハーブ、カレーに関する独自の知見と技術を、多様な形で発揮し続けていくことが重要であると考えております。経営戦略2033のテーマとして、「スパイス＆ハーブの価値で食の世界を変える」を掲げ、2033年までを当社グループが価値創造の在り方を進化させていく期間と位置付けております。
経営戦略2033では、成長の源泉を磨き、事業を伸ばし、価値を広げていく、これらを循環させる考え方を、「３つのＧｒｏｗｔｈ」としています。成長の源泉であるスパイス・ハーブ・カレーを軸にした知見と技術に磨きをかけスパイスとハーブを進化させること、海外事業の拡大と国内事業の確実な成長を実現していくこと、そしてスパイスとハーブの新たな価値を広げることに取り組みます。さらに、これらの成長（Ｇｒｏｗｔｈ）を支えるために、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
［第４次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）］
第４次中期経営計画は、「価値を創造し続けるための体制構築」をテーマに、経営戦略2033の実行を支える体制づくりの期間と位置付けております。「強みを伸ばす」「成長を支える」「効率を高める」「基盤を固める」の４つの重点戦略のもと、事業の質を高めていくことを重視しております。これらの取組みを一体的に推進することで、持続的な成長を支える体制への転換を図り、スパイス・ハーブ・カレーに関する事業を通じて世界のお客様の健康としあわせに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。
（３）目標とする経営指標
持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業領域の拡張や事業の再構築を通じた収益力の向上に加え、経営の効率化および財務体質の強化を進めております。経営指標といたしましては、収益性の観点から売上高営業利益率およびＲＯＥを重視し、また、海外事業の拡大を測る指標として海外売上高比率に対し目標値を設定しております。
なおＲＯＥにつきましては、中長期的な成長に向けた今後の設備投資等を見据え、財務の健全性を確保するために一定の内部留保を考慮した上で、8.0％を最低水準として設定しております。これらの指標を通じて、資本効率を意識した経営を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております経営戦略2033および第４次中期経営計画に基づき、環境変化やお客様のニーズの変化・多様化に、柔軟かつスピーディに対応してまいります。
世界的な気候変動、人口構造の変化、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く社会環境は大きく変化しています。加えて、ライフスタイルや価値観の多様化が進むなかで、食品をはじめとする製品や企業活動に対しても、安全・安心の確保といった社会的責任への対応はもとより、栄養・健康を含む社会的な課題への対応など、幅広い観点からの取組みが求められております。
当社グループでは、このような社会環境の変化を背景として、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題「マテリアリティ」を特定しております。第４次中期経営計画においては、これらのマテリアリティに基づき非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進することで、社会課題への対応を着実に進めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
コーポレート・ガバナンスにつきまして、当社では執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確化しておりますが、2024年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任いたしました。これらにより、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めております。また、今後持続的に企業価値の創出を実現していくため、業務執行体制のさらなる強化に向けて、2026年６月よりＣｘＯ体制の導入を予定しております。このような取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、これまで以上にグローバルな企業価値向上を目指してまいります。
また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であった峯栄興業株式会社につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました23百万円は、「支払手数料」23百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「固定資産売却益」80百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました37百万円は、「受取補償金」37百万円として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました３百万円は、「減損損失」３百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました３百万円は、「減損損失」３百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△２百万円は、「長期貸付けによる支出」△２百万円として組み替えております。
１．非連結子会社及び関連会社項目
２．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号および第４号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
３．担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
２．棚卸資産の帳簿価額の切下額
商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
３．研究開発費の総額
４．固定資産除却損の内訳
５．減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
現在の事業環境および将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている当社グループが保有する固定資産に関し、減損損失128百万円を計上しております。
また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失１百万円を計上しております。その内訳は、以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に戦略の立案を行っており、国内および海外において事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、製品・サービスを提供するエリアに応じたセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「海外事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度においては報告セグメントが「食料品事業」のみであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、従来「食料品事業」に含まれていた「海外事業」について、経営の意思決定上の重要性が増したため、報告セグメントを「国内事業」および「海外事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額33,942百万円には、セグメント間債権債務消去△1,607百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）35,549百万円が含まれております。
（2）減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額50,769百万円には、セグメント間債権債務消去△1,411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）52,181百万円が含まれております。
（2）減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
2026年６月23日
（２）異動後の新体制
［取締役］
［取締役 監査等委員］
［執行役員］
※ 2026年３月期 決算短信補足説明資料
（１）業績の状況
① 連結損益計算書
（単位：百万円）
② 販売費及び一般管理費の主な増減内容
（単位：百万円）
③ 四半期業績推移
（単位：百万円）
（２）製品区分別の状況
① 製品区分別連結売上高
2026年３月期より製品区分の内訳を見直したことにより、2025年３月期の製品区分別連結売上高を組み替えております。
（単位：百万円）
② 製品区分別の四半期売上高推移
2026年３月期第２四半期より製品区分の内訳を見直したことにより、2026年３月期第１四半期および2025年３月期の全期間の製品区分別連結売上高を組み替えております。
（単位：百万円）
（３）セグメント別の状況
① 売上高・セグメント利益
（単位：百万円）
② 為替レート
（４）主要な連結経営指標等
（注）１．2024年３月期末をもって、調理済食品事業を譲渡しております。
２．設備投資額および減価償却費は、有形固定資産と無形固定資産の合計です。
３．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施いたしました。
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、2025年３月期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。