１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、国内において雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加はあるものの、物価上昇や米国の関税政策、為替相場の動向により、消費者の更なる節約志向や原料調達リスクなどが懸念され、今後の先行きは不透明さを増しております。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度として、成長戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ（バリューチェーン）戦略）の完遂をめざし事業を進めてまいりました。国内戦略では、業務用販路の開拓で一定の成果が得られたものの、グループ各社のブランド価値を活用し販売活動を進めた家庭用商品については、消費者の節約志向、低価格志向の高まりなどにより消費量が伸び悩む結果となりました。海外戦略では、注力した北米とともに欧州、アジア・オセアニアなどにおいて販売が伸長いたしました。しかし、現地の消費者におけるソースおよびソースメニューの認知度はまだまだ低く、大きな成長には繋がっていないことから、外食店でのソースメニュー拡大と当社ブランドの認知獲得をめざし、外食企業との商談を活発化させてまいります。ＶＣ戦略では、成長に向けた施策やサステナブルバリューチェーンの実現にむけた活動を進めました。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2025年５月に旧鳩ケ谷工場跡地を売却するとともに政策保有株式の売却や、自己株式の取得を積極的に行っております。
各カテゴリー別の売上高は、下記のとおりです。
（国内）
「家庭用ソース」は、米価高騰の影響で「お好みソース」「焼そばソース」などの専用ソース類の販売が好調に推移いたしました。一方で、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売がふるわず、前年同期比1.3％減の81億２千万円となりました。「業務用ソース」は、好調な外食市場を中心にスーパーマーケットの惣菜関連、給食向けも拡大し、前年同期比6.3％増の42億７千７百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」が新シリーズ「素材を味わうドレッシングプレミアム」３種と定番のラインナップが好調に推移する一方で、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴う取扱店舗数減少の影響が続きました。この結果、売上高は前年同期比9.4％減の10億５千３百万円となりました。「家庭用（ソース以外）その他」は、前年同期比1.6％減の５億３千８百万円となりました。
（海外）
「輸出」は、北米西部における販売強化に加えて、欧州、アジア・オセアニアで販売が拡大したことにより、前年同期比2.1％増の５億４千７百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業への売上が徐々に増加しており、前年同期比25.2％増の１億５千万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比0.5％増の146億８千８百万円となりました。
利益面では、生産拠点の中心であるＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（ＴＣＣ）において生産性向上に向けた取組みを継続しコスト削減を進めると共に、販売戦略の変更等により当連結会計年度の収益性が大幅に向上し、営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益などにより13億１千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は旧鳩ケ谷工場跡地売却に伴う固定資産売却益21億５千万円の計上などにより24億４千万円となりました。
「家庭用ソース」の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の売上拡大策として、幅広い世代に支持されている「パンどろぼう」とのコラボキャンペーンを中心に、店頭とSNSで連動しソースメニューを楽しむプロモーションを全国で展開しました。また、2026年２月に新発売した世界の味が楽しめる「ワールドスパイシーソース麻辣たれ240ｇ、ジャークソース235ｇ」、刺激的な味わいの「ストロングソース鬼辛200ml、鬼にんにく200ml」は、スーパーなどの販路に加えてアミューズメントショップ、外食店舗など新たな販路開拓が進み、若年層を含めたターゲットへのアプローチに繋がっております。「業務用ソース」においては、伸長が続く外食市場への提案に加えて、加工食品メーカーなどの販路開拓を強化し、更なる売上獲得をめざしてまいります。また、グループ全体で新システムを導入したことにより生産性を向上させると共に、市場環境に柔軟に対応する安定的な原料調達体制の構築を進めてまいります。
① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億３千５百万円増加し、373億９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億８千９百万円増加し、101億４千２百万円となりました。これは、旧鳩ケ谷工場跡地売却等により現金及び預金が22億７千２百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28億４千６百万円増加し、271億６千６百万円となりました。これは、株価上昇により投資有価証券が39億４千８百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、10億１千８百万円増加し、120億４千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加し、49億６千万円となりました。これは、固定資産売却益の発生等により未払法人税等が７億８千４百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億４千８百万円増加し、70億８千７百万円となりました。これは、繰延税金負債13億４千３百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、38億１千６百万円増加し、252億６千１百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金28億１千６百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億７千２百万円増加し、当連結会計年度末は47億２千９百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億３千８百万円の収入（前連結会計年度は、23億３千万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益34億７千１百万円、減価償却費11億５千万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億３千６百万円の収入（前連結会計年度は、６億３千５百万円の収入）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入21億６千１百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２百万円の支出（前連結会計年度は、24億９千１百万円の支出）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出９億９千１百万円によるものです。
2026年度は、ブルドックグループ長期ビジョン「BGI2032」の実現に向けて、基本戦略3テーマ（国内・海外・VC）の進捗状況を踏まえ、以下の通り取り組んでまいります。
① 国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立
中東情勢の影響等により消費者の節約志向が高まる一方、ワークスタイルの変化等による消費者ニーズの多様化が進み、消費動向は益々複雑化するものと想定しております。
家庭用市場においては、当社グループの「ソース」「ドレッシング・たれ等」の幅広い商品ラインナップを活用し、国内シェア拡大、売上および利益の拡大に取り組みます。また、業務用市場におきましては、伸長する外食企業、スーパー惣菜向け需要の深耕および原料加工ユーザーの拡大を強化し、売上および利益の拡大を目指してまいります。
② 海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ
海外戦略においては、ソースおよびソース文化の啓発の必要性を改めて認識しております。海外戦略の成長基盤として、輸出事業の拡大を着実に進めてまいります。同時に、長期的な成長投資としての海外進出については、現在、徐々に現地市場での成果を獲得し始めた上海の現地法人、進出対象候補であるベトナムを中心としたアジア地域などをターゲットとして、現地消費者ニーズに応える事業モデルの実現に注力してまいります。
③ VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革
中東情勢等が非常に不透明な状況を踏まえ、原料の安定供給に向けた取り組みを進めるとともに、生産性向上による効率化、業務改革や設備改良等を通じて、生産対応力の一層の強化を進めてまいります。
加えて、販売・管理領域におけるDXの推進、AIの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。
財務戦略におきましては、2024年7月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をさらに推進するべく、株主還元の充実、政策保有株式の縮減に加え、成長するための戦略投資に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、売上高152億円、営業利益６億２千万円、経常利益13億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億５千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当連結会計年度157千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度157千株、当連結会計年度157千株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
総還元性向60％を目標とした株主還元方針に基づき、株主還元の拡充と資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うことといたしました。
(２) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 280,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
③ 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
④ 取得期間 2026年５月18日～2027年３月19日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
または東京証券取引所における市場買付