|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
Ⅰ．当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
7 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要性がある会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
|
|
Ⅰ．当期の経営成績の概況
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
1．当期の概況
当連結会計年度の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前期を531億円上回る1兆5,837億円（前期比103.5％）となりました。
事業利益は、ヘルスケア等セグメント及び調味料・食品セグメントの増益等により、前期を218億円上回る1,811億円（前期比113.7％）となりました。
営業利益は、事業利益の増益に加え、当期に当社の保有する固定資産の一部（本社ビル土地及び建物）を譲渡し、固定資産売却益を計上したこと等により、前期を854億円上回る1,994億円（前期比175.0％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前期を644億円上回る1,346億円（前期比191.6％）となりました。
当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
|
対前期実績 |
売上高（億円） |
事業利益（億円） |
||||||
|
第148期 |
前期増減 |
前期比 |
第148期 |
前期増減 |
前期比 |
|||
|
調味料・食品 |
9,369 |
409 |
104.6 |
％ |
1,430 |
89 |
106.6 |
％ |
|
冷凍食品 |
2,903 |
9 |
100.3 |
％ |
84 |
△45 |
65.0 |
％ |
|
ヘルスケア等 |
3,415 |
131 |
104.0 |
％ |
662 |
205 |
145.1 |
％ |
|
その他 |
149 |
△17 |
89.4 |
％ |
60 |
△3 |
95.1 |
％ |
|
全社共通費（注） |
－ |
－ |
－ |
|
△425 |
△27 |
106.9 |
％ |
|
合計 |
15,837 |
531 |
103.5 |
％ |
1,811 |
218 |
113.7 |
％ |
（注）各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで201億円、冷凍食品セグメントで49億円、ヘルスケア等セグメントで138億円、その他で9億円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で398億円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（1）調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売増により、前期を409億円上回る9,369億円（前期比104.6％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を89億円上回る1,430億円（前期比106.6％）となりました。
|
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|
＜主要な変動要因＞ |
|
・調味料は、日本、海外とも販売増により、増収。 ・栄養・加工食品は、全体で増収。 ・ソリューション＆イングリディエンツは、主に加工用うま味調味料の販売減により減収。 |
|
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・調味料は、日本、海外とも増収効果等により、増益。 ・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。 ・ソリューション＆イングリディエンツは、減収に伴い、全体で大幅減益。
|
（2）冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、全体で前年並みとなり、前期を9億円上回る2,903億円（前期比100.3％）となりました。事業利益は、主に北米の減益により、前期を45億円下回る84億円（前期比65.0％）となりました。
|
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|
＜主要な変動要因＞ |
|
・全体で前年並み。 |
|
|
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|
＜主要な変動要因＞ |
|
・主に北米の減益により、全体で大幅減益。 |
（3）ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、味の素アルテア社売却の影響があるも、電子材料の販売好調の影響等により、前期を131億円上回る3,415億円（前期比104.0％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの増益等により、前期を205億円上回る662億円（前期比145.1％）となりました。
|
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|
＜主要な変動要因＞ |
|
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、味の素アルテア社売却の影響を除き、全体で大幅増収。 医薬品・食品用アミノ酸は、販売増により増収。 バイオファーマサービス（CDMO）は、味の素アルテア社売却の影響を除き、増収。 ・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。 ・その他は、全体で減収。 |
|
|
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|
＜主要な変動要因＞ |
|
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）ともに増益となり、全体で大幅増益。 ・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。 ・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。
|
（4）その他
その他の事業の売上高は、前期を17億円下回る149億円（前期比89.4％）となり、事業利益は、前期を3億円下回る60億円（前期比95.1％）となりました。
2．次期の見通し
|
|
（億円） |
|
|
売上高 |
事業利益 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
|
2027年3月期 |
17,230 |
1,970 |
1,200 |
次期の連結売上高は1兆7,230億円、同事業利益は1,970億円を見込んでおります。また同親会社の所有者に帰属する当期利益は1,200億円を見込んでおります。
中東情勢は日々状況が変化しており、先行きが極めて不透明であることから、次期の業績予想における主な前提には、中東情勢緊迫化による影響は含めておりません。今後、各種原燃料価格の上昇、物流費の増加が見込まれるものの、機敏な価格対応、着実なコストダウンにより、可能な限り打ち返してまいります。足元では包材をはじめとする主要な原燃料は確保できているものの、今後の調達リスクに対しては、代替調達先の確保を進める等、事業活動の継続および業績影響の最小化に努めてまいります。
業績予想における主な前提は以下のとおりです。
・通期為替レートは1ドル＝150円を想定
・地域ごとに濃淡はあるものの、世界経済は総じて緩やかに拡大
・タピオカ等の一部原燃料を除き、原燃料価格は総じて安定的に推移
当社は、付加価値の高い製品の提供に継続的に取り組むとともに、中東情勢緊迫化への対応を着実に実行することにより、「中期ASV経営 2030ロードマップ」の実現を目指してまいります。中東情勢緊迫化に伴う当社業績への影響については、引き続き注視するとともに、適宜業績予想に反映してまいります。
（参考）セグメント別業績見通し
|
対前期実績 |
売上高（億円） |
事業利益（億円） |
||||||
|
第149期 |
前期増減 |
前期比 |
第149期 |
前期増減 |
前期比 |
|||
|
調味料・食品 |
9,986 |
617 |
106.6 |
％ |
1,459 |
28 |
102.0 |
％ |
|
冷凍食品 |
3,106 |
203 |
107.0 |
％ |
121 |
37 |
144.1 |
％ |
|
ヘルスケア等 |
3,978 |
563 |
116.5 |
％ |
800 |
137 |
120.8 |
％ |
|
その他 |
158 |
8 |
105.9 |
％ |
51 |
△9 |
84.4 |
％ |
|
全社共通費 |
－ |
－ |
－ |
|
△462 |
△36 |
108.5 |
％ |
|
合計 |
17,230 |
1,392 |
108.8 |
％ |
1,970 |
158 |
108.7 |
％ |
Ⅱ．当期の財政状態の概況
1．当期の概況
当期の連結財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,211億円に対して912億円増加し、1兆8,123億円となりました。これは主として、換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、有形固定資産の増加があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の9,078億円に対して602億円増加し、9,680億円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務の増加があったことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の8,132億円に対して310億円増加し、8,442億円となりました。自己株式の取得があったことにより減少した一方で、円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額による増加があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,708億円となり、親会社所有者帰属持分比率は42.5％となりました。
当期の連結キャッシュ・フローの状況
|
|
|
|
（億円） |
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
差額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,098 |
2,393 |
294 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△773 |
△842 |
△68 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,376 |
△2,256 |
△879 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△15 |
123 |
139 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△67 |
△580 |
△513 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,647 |
1,066 |
△580 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393億円の収入（前期は2,098億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,961億円であり、減価償却費及び償却費889億円があったものの、法人所得税の支払額393億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、842億円の支出（前期は773億円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入459億円があったものの、有形固定資産の取得による支出964億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,256億円の支出（前期は1,376億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出1,300億円、配当金の支払額431億円及び社債の償還による支出250億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,066億円となりました。
2．キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
46.1 |
43.4 |
42.5 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
164.1 |
170.9 |
232.5 |
|
有利子負債対キャッシュ・フロー比率（％） |
292.5 |
236.3 |
201.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
34.8 |
29.5 |
32.7 |
・親会社所有者帰属持分比率：（資本合計－非支配持分）／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
（注）3．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
3．当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で2,000億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金に関し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金であります。
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当期（2026年3月期）の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円（うち中間配当金24円）を予定しております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。
これらを踏まえ、次期（2027年3月期）の株主配当につきましては、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。
（注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
164,776 |
106,693 |
|
売上債権及びその他の債権 |
174,136 |
194,221 |
|
その他の金融資産 |
17,990 |
46,670 |
|
棚卸資産 |
286,952 |
318,632 |
|
未収法人所得税 |
12,533 |
7,656 |
|
その他の流動資産 |
27,600 |
30,294 |
|
小計 |
683,989 |
704,170 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに 係る資産 |
17,308 |
－ |
|
流動資産合計 |
701,298 |
704,170 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
581,330 |
647,381 |
|
無形資産 |
92,168 |
92,231 |
|
のれん |
117,940 |
124,051 |
|
持分法で会計処理される投資 |
129,645 |
138,571 |
|
長期金融資産 |
45,823 |
54,675 |
|
繰延税金資産 |
10,198 |
13,844 |
|
その他の非流動資産 |
42,727 |
37,419 |
|
非流動資産合計 |
1,019,833 |
1,108,176 |
|
資産合計 |
1,721,131 |
1,812,346 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
240,614 |
303,960 |
|
短期借入金 |
5,923 |
6,350 |
|
１年内償還予定の社債 |
24,989 |
29,988 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,234 |
4,095 |
|
その他の金融負債 |
9,637 |
11,625 |
|
短期従業員給付 |
47,217 |
51,585 |
|
引当金 |
4,514 |
6,362 |
|
未払法人所得税 |
19,923 |
18,659 |
|
その他の流動負債 |
9,019 |
16,435 |
|
小計 |
370,075 |
449,063 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに 係る負債 |
14,512 |
－ |
|
流動負債合計 |
384,588 |
449,063 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債 |
204,412 |
174,512 |
|
長期借入金 |
211,795 |
206,410 |
|
その他の金融負債 |
46,130 |
64,810 |
|
長期従業員給付 |
30,443 |
33,943 |
|
引当金 |
4,267 |
6,812 |
|
繰延税金負債 |
22,989 |
28,326 |
|
その他の非流動負債 |
3,230 |
4,191 |
|
非流動負債合計 |
523,270 |
519,007 |
|
負債合計 |
907,858 |
968,070 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
79,863 |
79,863 |
|
資本剰余金 |
－ |
－ |
|
自己株式 |
△32,668 |
△67,337 |
|
利益剰余金 |
590,517 |
587,856 |
|
その他の資本の構成要素 |
105,838 |
170,436 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに 係るその他の資本の構成要素 |
3,253 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
746,804 |
770,819 |
|
非支配持分 |
66,468 |
73,456 |
|
資本合計 |
813,273 |
844,275 |
|
負債及び資本合計 |
1,721,131 |
1,812,346 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
1,530,556 |
1,583,719 |
|
売上原価 |
△979,792 |
△986,570 |
|
売上総利益 |
550,764 |
597,148 |
|
持分法による損益 |
6,314 |
8,113 |
|
販売費 |
△211,976 |
△225,349 |
|
研究開発費 |
△30,921 |
△32,108 |
|
一般管理費 |
△154,878 |
△166,640 |
|
事業利益 |
159,302 |
181,163 |
|
その他の営業収益 |
4,936 |
48,589 |
|
その他の営業費用 |
△50,269 |
△30,339 |
|
営業利益 |
113,968 |
199,412 |
|
金融収益 |
8,792 |
9,020 |
|
金融費用 |
△14,431 |
△12,318 |
|
税引前当期利益 |
108,330 |
196,115 |
|
法人所得税 |
△27,556 |
△51,054 |
|
当期利益 |
80,773 |
145,060 |
|
当期利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
70,272 |
134,675 |
|
非支配持分 |
10,501 |
10,385 |
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
69.77 |
138.36 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
69.77 |
138.36 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
当期利益 |
80,773 |
145,060 |
|
その他の包括利益（税効果後） |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
4,733 |
2,225 |
|
確定給付制度の再測定 |
△4,357 |
△8,370 |
|
持分法適用会社における持分相当額 |
△187 |
729 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
534 |
1,001 |
|
ヘッジコスト剰余金 |
130 |
46 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△6,783 |
71,878 |
|
持分法適用会社における持分相当額 |
△2,306 |
1,588 |
|
その他の包括利益（税効果後） |
△8,236 |
69,099 |
|
当期包括利益 |
72,537 |
214,159 |
|
当期包括利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
61,088 |
197,378 |
|
非支配持分 |
11,449 |
16,781 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動 |
確定給付制度の再測定 |
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ |
ヘッジコスト剰余金 |
||||
|
2024年4月1日期首残高 |
79,863 |
－ |
△49,164 |
657,782 |
21,728 |
2,271 |
△991 |
△231 |
|
当期利益 |
|
|
|
70,272 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
4,731 |
△4,294 |
534 |
130 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
－ |
70,272 |
4,731 |
△4,294 |
534 |
130 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△90,695 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
0 |
1 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△107,173 |
107,173 |
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△39,119 |
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
27 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
8,084 |
△8,084 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
106,810 |
|
△106,810 |
|
|
|
|
|
非金融資産への振替 |
|
|
|
|
|
|
△231 |
|
|
株式報酬取引 |
|
335 |
17 |
|
|
|
|
|
|
売却目的保有に分類される処分グループ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の増減 |
|
0 |
|
307 |
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
－ |
－ |
16,496 |
△137,537 |
△8,084 |
－ |
△231 |
－ |
|
2025年3月31日期末残高 |
79,863 |
－ |
△32,668 |
590,517 |
18,375 |
△2,023 |
△689 |
△101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適 用会社に おける持 分相当額 |
合計 |
||||
|
2024年4月1日期首残高 |
105,941 |
△2,125 |
126,592 |
－ |
815,074 |
69,373 |
884,448 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
70,272 |
10,501 |
80,773 |
|
その他の包括利益 |
△7,791 |
△2,493 |
△9,183 |
|
△9,183 |
947 |
△8,236 |
|
当期包括利益 |
△7,791 |
△2,493 |
△9,183 |
－ |
61,088 |
11,449 |
72,537 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△90,695 |
|
△90,695 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
1 |
|
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
△39,119 |
△14,306 |
△53,426 |
|
非支配持分との取引等 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
－ |
|
－ |
△403 |
△403 |
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
|
－ |
|
27 |
△27 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△8,084 |
|
－ |
|
－ |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
|
|
△231 |
|
△231 |
|
△231 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
352 |
|
352 |
|
売却目的保有に分類される処分グループ |
△3,253 |
|
△3,253 |
3,253 |
－ |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
308 |
382 |
691 |
|
所有者との取引等合計 |
△3,253 |
－ |
△11,569 |
3,253 |
△129,357 |
△14,354 |
△143,712 |
|
2025年3月31日期末残高 |
94,896 |
△4,619 |
105,838 |
3,253 |
746,804 |
66,468 |
813,273 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動 |
確定給付制度の再測定 |
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ |
ヘッジコスト剰余金 |
||||
|
2025年4月1日期首残高 |
79,863 |
－ |
△32,668 |
590,517 |
18,375 |
△2,023 |
△689 |
△101 |
|
当期利益 |
|
|
|
134,675 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
2,223 |
△8,215 |
1,001 |
46 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
－ |
134,675 |
2,223 |
△8,215 |
1,001 |
46 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△130,009 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△95,300 |
95,300 |
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△43,219 |
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
946 |
△946 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
95,088 |
|
△95,088 |
|
|
|
|
|
非金融資産への振替 |
|
|
|
|
|
|
△412 |
|
|
株式報酬取引 |
|
212 |
39 |
|
|
|
|
|
|
売却目的保有に分類される処分グループ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の増減 |
|
|
|
25 |
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
－ |
－ |
△34,669 |
△137,336 |
△946 |
－ |
△412 |
－ |
|
2026年3月31日期末残高 |
79,863 |
－ |
△67,337 |
587,856 |
19,652 |
△10,239 |
△100 |
△54 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適 用会社に おける持 分相当額 |
合計 |
||||
|
2025年4月1日期首残高 |
94,896 |
△4,619 |
105,838 |
3,253 |
746,804 |
66,468 |
813,273 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
134,675 |
10,385 |
145,060 |
|
その他の包括利益 |
68,583 |
2,317 |
65,956 |
△3,253 |
62,703 |
6,396 |
69,099 |
|
当期包括利益 |
68,583 |
2,317 |
65,956 |
△3,253 |
197,378 |
16,781 |
214,159 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△130,009 |
|
△130,009 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
0 |
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
△43,219 |
△9,851 |
△53,071 |
|
非支配持分との取引等 |
|
|
－ |
|
－ |
77 |
77 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△946 |
|
－ |
|
－ |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
|
|
△412 |
|
△412 |
|
△412 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
251 |
|
251 |
|
売却目的保有に分類される処分グループ |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
25 |
△18 |
6 |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
－ |
△1,358 |
－ |
△173,364 |
△9,793 |
△183,157 |
|
2026年3月31日期末残高 |
163,480 |
△2,302 |
170,436 |
－ |
770,819 |
73,456 |
844,275 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期利益 |
108,330 |
196,115 |
|
減価償却費及び償却費 |
86,461 |
88,914 |
|
減損損失及び減損損失戻入益 |
33,854 |
8,450 |
|
従業員給付の増減額 |
△413 |
263 |
|
引当金の増減額 |
555 |
1,482 |
|
受取利息 |
△6,305 |
△6,601 |
|
受取配当金 |
△861 |
△556 |
|
支払利息 |
7,554 |
7,487 |
|
持分法による損益 |
△6,314 |
△8,113 |
|
固定資産除却損 |
4,778 |
5,117 |
|
固定資産売却益 |
△570 |
△41,265 |
|
固定資産売却損 |
283 |
530 |
|
売上債権及びその他の債権の増減額 |
6,124 |
△11,791 |
|
仕入債務及びその他の債務の増減額 |
11,558 |
55,795 |
|
棚卸資産の増減額 |
△9,547 |
△12,355 |
|
未払消費税等の増減額 |
△2,518 |
△135 |
|
その他の資産及び負債の増減額 |
△1,645 |
△1,178 |
|
その他 |
△4,777 |
△7,431 |
|
小計 |
226,546 |
274,727 |
|
利息の受取額 |
6,557 |
6,320 |
|
配当金の受取額 |
4,046 |
4,951 |
|
利息の支払額 |
△7,127 |
△7,314 |
|
法人所得税の支払額 |
△20,123 |
△39,333 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
209,898 |
239,351 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△88,104 |
△96,446 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,726 |
45,933 |
|
無形資産の取得による支出 |
△6,986 |
△8,104 |
|
無形資産の売却による収入 |
74 |
205 |
|
金融資産の取得による支出 |
△6,265 |
△36,136 |
|
金融資産の売却及び償還による収入 |
22,154 |
8,124 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
2,589 |
|
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 |
△462 |
－ |
|
その他 |
480 |
△394 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△77,382 |
△84,229 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額 |
△90,993 |
284 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額 |
△53,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
116,955 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△37,497 |
△8,531 |
|
社債の発行による収入 |
79,697 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△25,000 |
|
配当金の支払額 |
△39,136 |
△43,159 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△14,372 |
△9,739 |
|
自己株式の取得による支出 |
△90,695 |
△130,009 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△93 |
－ |
|
リース負債の返済による支出 |
△9,793 |
△9,630 |
|
その他 |
1,245 |
183 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△137,684 |
△225,603 |
|
現金及び現金同等物の換算差額 |
△1,592 |
12,398 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△6,760 |
△58,082 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
171,537 |
164,776 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
164,776 |
106,693 |
該当事項はありません。
（新会計基準の適用の影響）
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで20,131百万円、冷凍食品セグメントで4,974百万円、ヘルスケア等セグメントで13,845百万円、その他で911百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で39,862百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
|
報告セグメント |
製品区分 |
主要製品 |
|
調味料・食品 |
調味料 |
うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、 「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、 「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等 |
|
栄養・加工食品 |
「クノール® カップスープ」、 「Yum Yum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、 「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、 「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、 ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等 |
|
|
ソリューション＆イングリディエンツ |
国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、 外食用調味料・加工食品、 加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、 弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、 甘味料（加工用アスパルテーム等）等 |
|
|
冷凍食品 |
冷凍食品 |
餃子類（「ギョーザ」、「POT STICKERS」等）、 米飯類（「ザ★®チャーハン」、「CHICKEN FRIED RICE」等）、 麺類（「YAKISOBA」、「RAMEN」等）、 スイーツ類（業務用ケーキ、「MACARON」等）、 焼売類（「ザ★®シュウマイ」、「エビシューマイ」等）、 鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等 |
|
ヘルスケア等 |
医薬用・食品用アミノ酸 |
医薬用・食品用アミノ酸、培地 |
|
バイオファーマサービス（CDMO） |
医薬中間体及び原薬等の受託開発製造サービス |
|
|
ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） |
電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF™」等）、 機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、 磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等 |
|
|
その他 |
飼料用アミノ酸、 スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）等）、 パーソナルケア素材（アミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」、アミノ酸系メークアップ用油剤「エルデュウ®」・粉剤「アミホープ®」等）、 メディカルフード、農業サービス等 |
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 |
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調味料・ 食品 |
冷凍食品 |
ヘルス ケア等 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
896,012 |
289,388 |
328,397 |
16,758 |
1,530,556 |
－ |
1,530,556 |
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セグメント間の内部売上高 |
8,805 |
754 |
6,145 |
37,902 |
53,608 |
△53,608 |
－ |
|
計 |
904,817 |
290,142 |
334,543 |
54,660 |
1,584,164 |
△53,608 |
1,530,556 |
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持分法による損益 |
2,397 |
－ |
△277 |
4,194 |
6,314 |
－ |
6,314 |
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セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） |
134,129 |
13,015 |
45,640 |
6,379 |
199,165 |
△39,862 |
159,302 |
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その他の営業収益 |
4,936 |
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その他の営業費用 |
△50,269 |
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営業利益 |
113,968 |
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金融収益 |
8,792 |
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金融費用 |
△14,431 |
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税引前当期利益 |
108,330 |
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（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 |
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|
調味料・ 食品 |
冷凍食品 |
ヘルス ケア等 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客に対する売上高 |
936,926 |
290,308 |
341,504 |
14,979 |
1,583,719 |
－ |
1,583,719 |
|
セグメント間の内部売上高 |
9,121 |
718 |
6,054 |
33,526 |
49,421 |
△49,421 |
－ |
|
計 |
946,048 |
291,026 |
347,559 |
48,506 |
1,633,140 |
△49,421 |
1,583,719 |
|
持分法による損益 |
3,651 |
－ |
△287 |
4,749 |
8,113 |
－ |
8,113 |
|
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） |
143,036 |
8,457 |
66,202 |
6,064 |
223,760 |
△42,597 |
181,163 |
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|
|
その他の営業収益 |
48,589 |
|
|
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|
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|
|
その他の営業費用 |
△30,339 |
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営業利益 |
199,412 |
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金融収益 |
9,020 |
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|
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金融費用 |
△12,318 |
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税引前当期利益 |
196,115 |
|
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額 |
70,272 |
134,675 |
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希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額 |
70,272 |
134,675 |
(2) 期中平均普通株式数
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（単位：千株） |
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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期中平均普通株式数 |
1,007,203 |
973,367 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
2 |
36 |
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希薄化効果調整後期中平均普通株式数 |
1,007,206 |
973,403 |
（注）当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。期中平均普通株式数、希薄化性潜在的普通株式の影響、希薄化効果調整後期中平均普通株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
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（単位：円） |
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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基本的1株当たり当期利益 |
69.77 |
138.36 |
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希薄化後1株当たり当期利益 |
69.77 |
138.36 |
（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当期利益、
希薄化後1株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（注）2．基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。