○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明です。

外食業界におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、日中関係や中東情勢の不安定化がインバウンド需要に与える影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。

このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は13,046百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は249百万円(前年同期比109.5%増加)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。夏場は来店客数の伸び悩みもありましたが、前年に新規に出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当連結会計年度は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,364百万円(前年同期比9.6%増加)、営業利益は534百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。当連結会計年度の新規出店、閉店はなく、店舗数は直営店10店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループにつきましても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,681百万円(前年同期比6.3%増加)、営業利益は860百万円(前年同期比19.2%増加)となりました。

店舗の状況につきまして、2025年3月にFC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同5月に直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」、同11月に「OSTERIA SALVATORE 札幌」を、それぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」は直営化して改装し、2025年8月に「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」はFC企業に売却いたしました。直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店31店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業(ただし同事業は休眠中)により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は-百万円(前年同期は売上高-百万円)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。

(2)当期の財政状態の概況

①資産の状態

当連結会計年度末における流動資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加87百万円等によるものです。

固定資産合計は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加135百万円、2026年3月出店予定店舗の固定資産取得に伴う建設仮勘定の増加91百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加56百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。

②負債の状態

当連結会計年度末における流動負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主として、借入れの実施による短期借入金の増加49百万円、返済による1年内返済予定の長期借入金の減少93百万円、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加23百万円等によるものです。

固定負債合計は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主として、資産除去債務の増加34百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。

③純資産の状態

当連結会計年度末における純資産合計は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上205百万円等によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して2百万円増加いたしました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過(前連結会計年度は290百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264百万円に減価償却費201百万円、減損損失80百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加87百万円及び未払消費税等の増加18百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加25百万円及び仕入債務の増加10百万円等があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出超過(前連結会計年度は316百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円等があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出超過(前連結会計年度は232百万円の支出超過)となりました。これは、長期借入金の返済による支出369百万円、長期借入れによる収入250百万円等があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

次期の見通しにつきまして、インバウンド需要等を背景に、需要については緩やかな回復傾向が続くと見込むものの、人材不足に伴う人件費・採用費用の上昇や、物価上昇も継続するものと考えております。このような環境のもと、当社グループは、既存店の収益力強化及び新規店舗の出店により、持続的な成長を図ってまいります。

当社の既存店の売上高につきまして、人件費や原材料価格上昇等、物価水準の変動に対応して販売価格の適正化を実施することを織り込み、当連結会計年度の水準に対して105.5%と設定いたしました。出店につきましては、直営店4店舗、FC店1店舗の新規出店を計画しております。費用面につきましては、店舗の生産性改善に引き続き取り組み、物価上昇による影響の抑制に努めてまいります。一方で、今後の事業拡大に向けた人材の確保を重要課題と位置付け、採用関連費用の増加を見込んでおります。

また、当社グループにおきまして、「重要な後発事象」に記載のとおり、連結子会社が1社増加いたしました。当該子会社につきましては、9か月分の業績の寄与を、翌連結会計年度の業績予想に織り込んでおります。

この前提に基づき試算した結果、翌連結会計年度は、売上高は15,446百万円(前年同期比18.4%増加)、営業利益は424百万円(前年同期比70.4%増加)、経常利益は483百万円(前年同期比39.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前年同期比105.7%増加)を見込んでおります。

本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,533,299

1,535,457

売掛金

625,605

712,894

原材料及び貯蔵品

193,050

199,901

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

80,000

80,000

その他

189,986

156,813

貸倒引当金

△2,347

△2,696

流動資産合計

2,619,594

2,682,370

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

755,081

890,283

工具、器具及び備品(純額)

186,760

187,023

リース資産(純額)

15,828

33,329

建設仮勘定

1,147

93,103

その他(純額)

15,496

15,496

有形固定資産合計

974,313

1,219,236

無形固定資産

 

 

その他

8,706

19,301

無形固定資産合計

8,706

19,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

208,355

265,174

長期貸付金

218,101

138,101

敷金及び保証金

589,639

606,805

繰延税金資産

189,658

134,415

その他

16,175

17,160

貸倒引当金

-

△56

投資その他の資産合計

1,221,931

1,161,602

固定資産合計

2,204,951

2,400,140

資産合計

4,824,545

5,082,510

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

480,280

490,530

短期借入金

-

49,816

1年内返済予定の長期借入金

222,932

129,664

未払金

657,175

680,560

未払法人税等

4,466

4,596

リース債務

1,971

6,645

未払消費税等

102,598

121,166

預り金

91,375

89,670

契約負債

70,571

74,901

株主優待引当金

64,445

68,077

その他

42,718

47,608

流動負債合計

1,738,535

1,763,236

固定負債

 

 

長期借入金

1,466,282

1,440,081

資産除去債務

880,731

915,189

リース債務

13,941

30,584

その他

46,819

49,819

固定負債合計

2,407,774

2,435,674

負債合計

4,146,309

4,198,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

375,831

375,831

利益剰余金

252,698

457,945

自己株式

△688

△837

株主資本合計

677,841

882,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

394

659

その他の包括利益累計額合計

394

659

純資産合計

678,235

883,599

負債純資産合計

4,824,545

5,082,510

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

12,120,830

13,046,266

売上原価

9,704,290

10,213,361

売上総利益

2,416,539

2,832,905

販売費及び一般管理費

2,297,568

2,583,606

営業利益

118,970

249,299

営業外収益

 

 

受取利息

6,087

7,347

助成金収入

5,648

4,241

協賛金収入

32,489

37,103

持分法による投資利益

72,325

56,413

その他

34,637

30,563

営業外収益合計

151,189

135,668

営業外費用

 

 

支払利息

18,719

34,428

その他

3,340

5,357

営業外費用合計

22,059

39,785

経常利益

248,100

345,181

特別損失

 

 

減損損失

11,091

80,235

特別損失合計

11,091

80,235

税金等調整前当期純利益

237,009

264,946

法人税、住民税及び事業税

4,466

4,596

法人税等調整額

△28,107

55,102

法人税等合計

△23,641

59,698

当期純利益

260,650

205,247

親会社株主に帰属する当期純利益

260,650

205,247

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

当期純利益

260,650

205,247

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131

265

その他の包括利益合計

131

265

包括利益

260,782

205,513

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

260,782

205,513

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

375,831

7,952

556

417,322

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

260,650

 

260,650

自己株式の取得

 

 

 

132

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

260,650

132

260,518

当期末残高

50,000

375,831

252,698

688

677,841

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

262

262

417,585

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

260,650

自己株式の取得

 

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

131

131

当期変動額合計

131

131

260,650

当期末残高

394

394

678,235

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

375,831

252,698

688

677,841

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

205,247

 

205,247

自己株式の取得

 

 

 

149

149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

205,247

149

205,098

当期末残高

50,000

375,831

457,945

837

882,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

394

394

678,235

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

205,247

自己株式の取得

 

 

149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265

265

265

当期変動額合計

265

265

205,363

当期末残高

659

659

883,599

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

237,009

264,946

減価償却費

182,577

201,582

減損損失

11,091

80,235

支払利息

18,719

34,428

受取利息及び受取配当金

△6,122

△7,381

持分法による投資損益(△は益)

△72,325

△56,413

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△46,110

405

株主優待引当金の増減額(△は減少)

112

3,631

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△13,255

-

売上債権の増減額(△は増加)

△11,699

△87,288

未収入金の増減額(△は増加)

△2,834

8,832

棚卸資産の増減額(△は増加)

△37,620

△6,851

前払費用の増減額(△は増加)

△1,597

1,204

仕入債務の増減額(△は減少)

28,773

10,250

未払金の増減額(△は減少)

44,824

25,487

未払消費税等の増減額(△は減少)

△48,502

18,567

預り金の増減額(△は減少)

△4,190

△1,705

その他

27,898

46,238

小計

306,748

536,170

利息及び配当金の受取額

6,230

7,473

利息の支払額

△18,730

△33,398

法人税等の支払額

△4,201

△4,466

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,046

505,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△308,499

△457,672

無形固定資産の取得による支出

△5,944

△14,267

貸付金の回収による収入

80,000

80,000

貸付けによる支出

△384

△548

敷金及び保証金の差入による支出

△78,440

△43,771

敷金及び保証金の回収による収入

24,031

23,754

その他

△27,320

△15,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

△316,556

△428,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

49,816

長期借入れによる収入

-

250,000

長期借入金の返済による支出

△222,932

△369,469

自己株式の取得による支出

△132

△149

リース債務の返済による支出

△9,333

△5,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

△232,397

△75,125

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△258,908

2,158

現金及び現金同等物の期首残高

1,792,207

1,533,299

現金及び現金同等物の期末残高

1,533,299

1,535,457

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下 「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の2つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」(ゼックス)をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

 (1)XEXグループ

 

①XEX

 

②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋

③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都

 

 (2)カジュアルレストラングループ

 

①PIZZA SALVATORE CUOMO

 ④Paul Bassett

②SALVATORE CUOMO & BAR

 ⑤The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座

③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

XEXグループ

カジュアル

レストラン

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,896,608

7,224,221

12,120,830

-

12,120,830

-

12,120,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

4,896,608

7,224,221

12,120,830

-

12,120,830

-

12,120,830

セグメント利益又は損失(△)

417,582

722,300

1,139,883

△2,284

1,137,598

△1,018,627

118,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74,712

94,236

168,949

1,336

170,286

12,291

182,577

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,018,627千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

XEXグループ

カジュアル

レストラン

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,364,613

7,681,652

13,046,266

-

13,046,266

-

13,046,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

5,364,613

7,681,652

13,046,266

-

13,046,266

-

13,046,266

セグメント利益又は損失(△)

534,371

860,682

1,395,053

△2,300

1,392,753

△1,143,453

249,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74,115

114,043

188,159

1,336

189,495

12,086

201,582

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,143,453千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

減損損失

-

11,091

-

-

11,091

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

減損損失

34,282

45,952

-

-

80,235

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり純資産額

205円64銭

267円91銭

1株当たり当期純利益

79円03銭

62円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

純資産の部合計額(千円)

678,235

883,599

普通株式に係る純資産額(千円)

678,235

883,599

純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

 

 

新株予約権

普通株式の発行済株式数(株)

 

3,298,400

 

 

3,298,400

 

普通株式の自己株式数(株)

282

332

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(株)

3,298,118

3,298,068

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

260,650

205,247

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

260,650

205,247

普通株式の期中平均株式数(株)

3,298,129

3,298,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年3月9日開催の取締役会において、TCS-2投資事業有限責任組合ほか法人株主3名より株式会社山の上ホテルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年3月31日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:株式会社山の上ホテル

  事業の内容:飲食店の経営

 ②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、レストラン事業を主な事業とし、ただお食事をしていただくにとどまらず、サー

ビスや空間演出も一体となった、心地よい特別な時間をお客様に愉しんでいただきたいという理念の

もと、店舗を展開しております。

 当社グループを取り巻く事業環境として、訪日外国人客数は堅調に推移しており、インバウンド需

要は引き続き拡大が見込まれます。このような認識を踏まえ、当社グループは、和食事業を成長戦略

における重点分野と位置付け、既存業態の強化と業態ポートフォリオの拡大に取り組んでまいりまし

た。特に「ハイエンド×和食」は、国内外ともに成長ポテンシャルが高いと見込んでおります。

 対象会社は、高価格帯の天ぷら業態「てんぷら山の上」等の店舗を運営しております。「てんぷら山

の上」は伝統と歴史のある高級天ぷらとして広く認知されております。当社グループの既存店舗とも、

高価格帯、アッパー・インバウンドの顧客層、職人の技を要する業態、中程度の店舗規模等の点にお

いて、非常に親和性が高いと考えられます。対象会社が有するブランド力及びコンテンツと、当社グ

ループが有する店舗展開・運営力を掛け合わせることにより、対象会社の出店拡大と、当社グループ

の和食事業の強化を図ってまいります。

 以上より、当社は、対象会社を当社グループのポートフォリオに加えることが、対象会社の成長及

び当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本件株式取得を行うことを決定いたしました。

 ③企業結合日

  2026年3月31日

 ④企業結合の法的形式

  株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません

 ⑥取得した議決権比率

  100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 株式取得価額:289百万円

 取得コスト:10百万円