１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（令和７年６月１日から令和８年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
こうしたなか、当社グループは令和７年６月25日に中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、本中計）を公表しました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることや、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図ることで足場を固め、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組み、さらなる飛躍につなげてまいります。
本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを再定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。
＜調剤薬局事業＞
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
＜その他＞
④Ｍ＆Ａ対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進
令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。
さて、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高50,556百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益603百万円（同530.7％増）、経常利益は419百万円（前年同期は18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円の損失（前年同期は272百万円の損失）となりました。
売上高においては、主に調剤薬局事業における前連結会計年度のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加により増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における利益改善、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗による利益増加、及び本部業務効率化による販管費率減少等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は増益となりました。一方で、Ｍ＆Ａ費用の発生と一部子会社で損失が継続していることにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円の改善となっております。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第３四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は43,004百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は974百万円（同222.2％増）となりました。売上高においては、令和６年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗の利益増加、前連結会計年度から継続的に取り組んできた既存店舗の施設基準に関する地域支援体制加算等の調剤技術料の増加、及び運営効率化による販管費率減少が主な要因であります。
前連結会計年度までに、コア事業である調剤薬局事業における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしており、Ｍ＆Ａ実施後にスピード感を持って当社グループへの統合活動を進めてきたことで、順調に利益の増加につながってきました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、前連結会計年度末から20店舗増加（うち16店舗は令和８年２月13日にグループ入りした株式会社三幸メディカルグループ）、13店舗減少で408店舗となりました。株式会社三幸メディカルグループの取得につきましては、医薬品卸売業を傘下に入れることで当社グループ全体の医薬品流通体制を強化することによる収益力改善を期待でき、さらに調剤薬局店舗を埼玉・東京・千葉において16店舗追加取得することで関東地域におけるドミナント効果の強化を目的としたものであります。
薬局運営面につきましては、本中計の成長戦略に基づいてタスクフォースを設置して取り組みを進めております。
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
かかりつけ薬剤師に特化した教育プログラムとして、当社独自のマインド設定・行動基準をインプットするためのオンライン研修プログラムを構築し、各店舗への提供を開始しております。今後は各店舗の受講状況の進捗確認と、受講者からのフィードバックをタスクフォースで集約し、研修プログラムの内容もブラッシュアップしていく方針であります。
②患者中心の薬局運営の継続
国の掲げる患者のための薬局ビジョンに基づいた薬局運営については、当第３四半期連結会計期間末にて当社グループの健康サポート薬局は78店舗、地域連携薬局は88店舗、専門医療機関連携薬局は４店舗となっております。
相談目的の来局者増加の活動としては、「カフェにゃーまらいず」の活動の幅を引き続き広げております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。当第３四半期連結累計期間において全国87店舗、のべ173回の開催実績となっており、当初目標値50店舗をすでに達成し、当連結会計年度末時点で100店舗以上での開催も達成できる見込みであります。
また、令和８年２月に国の承認によって販売が開始されたＯＴＣ緊急避妊薬については、当第３四半期連結会計期間末時点で厚生労働省の販売薬剤師名簿に掲載された薬剤師は165名（申請前及び登録待ちを合わせると合計384名）、販売可能店舗数は当社グループの約33％の137店舗（厚生労働省公表の資料によれば全国の登録薬局数は全体の約15％）となっており、すでに必要とされる方への販売実績もございます。当社グループでは引き続き販売可能薬剤師及び店舗数を拡充し、地域の安心を支えてまいります。
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
当第３四半期連結累計期間における地域医療（在宅・施設調剤）売上高は3,443百万円（前年同期比5.5％増）、処方せん枚数は447千枚（同6.5％増）と堅調に推移しております。令和７年12月より当社グループの公式LINEを開設し、令和８年２月末時点で友だち登録者数は約3,500人となりました。メニューには、待ち時間を短縮できる処方せんのネット受付、当社グループの薬局で利用できる市販薬等（保険調剤は対象外）の割引クーポン配信、ファーマライズ薬局オンラインストアへの連携等が用意されており、カフェにゃーまらいずのイベント紹介や個人在宅のお知らせ等を配信することで、日々の継続的なコミュニケーションだけではなく、いざという時に頼れる薬局であるという認知を拡大し、地域の皆様の来局促進を図ってまいります。
(物販事業)
当第３四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は6,009百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は68百万円の損失（前年同期は35百万円の損失）となりました。売上高においては、前連結会計年度における不採算店舗閉店が主な減収要因となっております。利益面においては、収益性の高いドラッグストア店舗の一時休業及び競合出店、加えて季節性医薬品の販売が不調であったことにより減益となりました。当第３四半期連結会計期間末における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、前連結会計年度末から２店舗減少の41店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると52店舗）となりました。これに対して、店舗開発を強化し、収益性の高い店舗を出店できるように取り組んでおります。
(医学資料保管・管理事業)
当第３四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は489百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は77百万円（同102.6％増）となりました。増収増益となった主な要因は、引続き医学資料の保管料の売り上げが堅調に推移し、一時的な保管資料廃棄の売り上げがあったことに加え、労務費等の費用を削減できたことによるものであります。
(医療モール経営事業)
当第３四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は383百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は68百万円（同15.1％減）となりました。売上高においては安定的に推移しておりますが、利益面においては、給与水準の引き上げを含めた人件費の増加、医療機器の入れ替え等の設備投資による減価償却費増加により減益となりました。使用している検査機器等の医療機器の入れ替え時期に当たり、当面は設備投資による減価償却費等の増加が見込まれますが、同時にテナントに入っている医療機関に対する事務管理料、医療機器使用料及び賃料の見直しを行うことで利益を維持していく方針であります。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は669百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は129百万円の損失（前年同期は28百万円の損失）となりました。減収減益となった主な要因は、有料職業紹介事業において案件成約数、特に売上高単価が大きいエグゼクティブ・プロフェッショナル層の案件成約数が減少したこと、訪問看護事業において訪問回数が減少したこと、及び医療関連ＩＴソリューション事業において引き続き新製品の開発にともなう償却費の発生等によりコストが先行していることによるものであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は31,428百万円（前連結会計年度末比495百万円減）となりました。この主な要因は、商品及び製品が4,824百万円（同758百万円増）、投資有価証券等の増加によりその他（投資その他の資産）が5,871百万円（同1,470百万円増）となった一方で、現金及び預金が2,242百万円（同2,669百万円減）となったことによるものであります。
(負債)
負債の残高は24,722百万円（前連結会計年度末比283百万円減）となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,633百万円（同1,993百万円増）となった一方で、買掛金が6,040百万円（同607百万円減）、未払金等の減少によりその他（流動負債）が1,528百万円（同791百万円減）、長期借入金が10,038百万円（同1,014百万円減）となったことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は6,705百万円（前連結会計年度末比212百万円減）となりました。この主な要因は、自己株式が376百万円（同95百万円増）となった一方で、資本剰余金が2,091百万円（同95百万円減）、利益剰余金が2,765百万円（同172百万円減）となったことによるものであります。
令和７年６月25日付の決算短信で公表いたしました令和８年５月期の連結業績予想に変更はございません。
なお、令和８年１月30日付で開示した株式会社三幸メディカルの株式取得につきましては、現在その影響を精査しておりますが、現時点において連結業績予想に重要な影響を及ぼすものとは見込んでおりません。
今後、本件の精査の結果等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前第３四半期連結累計期間（自 令和６年６月１日 至 令和７年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△261百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ32百万円、14百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては47百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
調剤薬局事業において、当第３四半期連結会計期間に寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れ、非連結子会社であったｎｅｘｔ ＰＨ株式会社に対して吸収分割により事業承継を行ったことにともない、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において2,321百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和７年６月１日 至 令和８年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△318百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用（のれんの計算が完了していないことに伴う暫定的な会計処理によるもの）が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ13百万円、8百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。