○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。

一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。

当社の販売状況につきましては、駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移し、医療機関の受付票や処方箋出力用ミニプリンタやディスプレイなども伸長しました。また、スマートフォン決済など決済手段の多様化や人手不足を起因とし、宿泊業、外食産業、小売業向け券売機・精算機用のプリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー、ライターなどの周辺機器の販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました。

更に、継続して取り組んできた海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効し、期末にかけて欧州を中心に海外向け需要が増加しました。

売上高は、70億43百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

営業利益は、４億85百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

経常利益は、６億72百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億50百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

なお、商品群別業績では、次のとおりであります。

当連結会計年度における商品群別売上は、

ミニプリンタメカニズムが１億61百万円(前年同期比45.0％増)。

ケース入りミニプリンタの売上高は34億58百万円(前年同期比7.0％減)。

ミニプリンタ関連商品は12億19百万円(前年同期比9.3％増)。

消耗品は５億98百万円(前年同期比10.0％増)。

大型プリンタは１億10百万円(前年同期比6.3％減)。

その他は14億94百万円(前年同期比0.6％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債および純資産の状況
（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、77億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億79百万円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、31億５百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億46百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、108億35百万円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、17億７百万円となりました。これは、主として電子記録債務が２億95百万円減少したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、７億68百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、24億76百万円となりました。
（純資産）
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、83億59百万円となりました。これは主としては利益剰余金が３億18百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億35百万円増加したことによります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて117円56銭増加し、1,616円01銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から77.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し18億39百万円となりました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は３億56百万円（前年同期４億２百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上６億72百万円、売上債権の減少１億84百万円 のインフローに対し、棚卸資産の増加１億67百万円、仕入債務の減少２億41百万円,法人税等の支払額１億52百万円のアウトフローとなったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、96百万円（前年同期は支出２億25百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入36億51百万円に対して、定期預金の預入による支出35億17百万円であったことによるものであります。　

 (財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は２億65百万円（前年同期１億64百万円）であり、これは主に配当金の支払１億33百万円によるものであります。　　　

（４）今後の見通し

　①次期(2027年３月期)の連結業績見通しについて

　次期(2027年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高 71億70百万円、営業利益 ５億0百万円、経常利益５億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ３億75百万円を見込んでおります。
　なお、当社は、当連結会計年度末において、米ドル建ての現金、預金を約１千50万ドル、ユーロ建ては約１百万ユーロ保有しており、期末時点の為替レートは１ドル159円88銭、１ユーロ183円41銭となっております。
次期の連結業績見通しは、保有外貨の期末時価評価により生ずる為替差損益については加味しておりません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当する事項はございません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、外国人持株比率が非常に低いことから日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用や米国会計基準の適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

2.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。