○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、主要国における通商政策の影響などにより先行きに不透明感を残す形で推移しました。また、物流コストや最低賃金の引き上げなどに伴う人件費の増加などが影響し、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、商品価格の値上げが継続することによって、消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高いままとなっております。また、各企業においても人件費や物流費などのコスト上昇による販管費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当中間連結会計期間において、三重県に３店舗、福岡県に２店舗、岡山県、兵庫県、滋賀県、和歌山県、愛媛県、徳島県、新潟県、熊本県にそれぞれ１店舗の計13店舗を出店いたしました。建築コストの増加により従来よりも出店にかかる費用が増加し、販売費及び一般管理費の増加に影響を与える中、新規出店のうち５店舗を100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために唐人店の改装を実施いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,561億８千９百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　利益面におきましては、原材料高騰による値上げのタイミングを遅らせることによる売上総利益の圧迫、また価格の見直しによる客数減少の対策で広告の実施によるコスト増、将来の高速多店舗化出店に向けた人材採用コストや人件費などの先行投資により、経常利益は30億７千５百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億２千１百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

　また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業などを営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、326億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億５千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（84億８千８百万円から140億３千１百万円へ55億４千２百万円増加）、商品及び製品の増加（98億４千７百万円から110億１千１百万円へ11億６千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（57億６千８百万円から65億３百万円へ７億３千４百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、992億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億９千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（766億２百万円から843億３千２百万円へ77億３千万円増加）、投資その他の資産の増加（143億８千万円から147億９千５百万円へ４億１千５百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、419億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億８千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（202億５百万円から193億８千９百万円へ８億１千５百万円減少）、短期借入金の減少（110億６千１百万円から97億５千８百万円へ13億３百万円減少）、未払法人税等の減少（21億７千６百万円から16億７千３百万円へ５億２百万円の減少）、その他の流動負債の減少（120億５千２百万円から103億１千６百万円へ17億３千６百万円の減少）などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、306億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億９千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（39億４千５百万円から252億７千３百万円へ213億２千７百万円増加）、資産除去債務の増加（37億６千２百万円から39億４千９百万円へ１億８千６百万円の増加）などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、594億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（588億４千万円から601億２千１百万円へ12億８千万円増加）などに対し、自己株式の増加による減少（16億８千５百万円から46億８千５百万円へ30億円の増加）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期通期の業績予想につきましては、本日（2026年１月14日）公表の「2026年５月期中間期業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,488	14,031
受取手形及び売掛金	154	144
商品及び製品	9,847	11,011
仕掛品	182	161
原材料及び貯蔵品	758	804
その他	5,768	6,503
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,200	32,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,963	53,341
土地	13,458	14,735
その他（純額）	14,180	16,255
有形固定資産合計	76,602	84,332
無形固定資産	219	167
投資その他の資産
建設協力金	1,294	1,233
差入保証金	5,674	5,784
その他	7,541	7,881
貸倒引当金	△130	△104
投資その他の資産合計	14,380	14,795
固定資産合計	91,202	99,295
資産合計	116,403	131,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,205	19,389
短期借入金	11,061	9,758
未払法人税等	2,176	1,673
賞与引当金	694	768
その他	12,052	10,316
流動負債合計	46,190	41,906
固定負債
長期借入金	3,945	25,273
退職給付に係る負債	49	56
資産除去債務	3,762	3,949
その他	1,390	1,364
固定負債合計	9,148	30,644
負債合計	55,339	72,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,760	1,760
資本剰余金	1,921	1,921
利益剰余金	58,840	60,121
自己株式	△1,685	△4,685
株主資本合計	60,837	59,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	165
その他の包括利益累計額合計	109	165
非支配株主持分	117	118
純資産合計	61,064	59,401
負債純資産合計	116,403	131,952

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
売上高	142,162	156,189
売上原価	108,752	119,771
売上総利益	33,410	36,417
販売費及び一般管理費	28,747	33,505
営業利益	4,663	2,912
営業外収益
受取利息	14	17
受取配当金	4	4
受取賃貸料	65	88
受取保険金	31	37
助成金収入	109	85
その他	53	57
営業外収益合計	278	290
営業外費用
支払利息	19	82
賃貸費用	31	30
貸倒引当金繰入額	0	0
固定資産処分損	19	-
その他	2	13
営業外費用合計	72	127
経常利益	4,868	3,075
特別利益
受取保険金	-	50
特別利益合計	-	50
特別損失
災害による損失	-	79
特別損失合計	-	79
税金等調整前中間純利益	4,868	3,046
法人税、住民税及び事業税	1,802	1,449
法人税等調整額	36	△226
法人税等合計	1,838	1,223
中間純利益	3,030	1,822
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	3,028	1,821

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
中間純利益	3,030	1,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	56
その他の包括利益合計	△33	56
中間包括利益	2,996	1,878
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,995	1,877
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,868	3,046
減価償却費	3,611	4,292
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△203	△25
受取利息及び受取配当金	△18	△21
支払利息	19	82
災害損失	－	79
受取保険金	－	△50
建設協力金の家賃相殺額	100	95
預り建設協力金の家賃相殺額	△23	△23
売上債権の増減額（△は増加）	1	10
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,697	△1,222
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△499	△854
仕入債務の増減額（△は減少）	81	△815
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,394	△872
その他の固定負債の増減額（△は減少）	13	30
その他	30	40
小計	3,936	3,864
利息及び配当金の受取額	4	8
利息の支払額	△17	△107
補助金の受取額	120	120
災害損失の支払額	－	△3
法人税等の支払額	△2,631	△1,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,412	1,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,668	△12,669
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△7	－
投資有価証券の取得による支出	△3	－
資産除去債務の履行による支出	△20	△4
差入保証金の差入による支出	△123	△173
差入保証金の回収による収入	27	60
長期前払費用の取得による支出	△31	△108
建設協力金の支払による支出	△40	△10
その他	△17	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,884	△12,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,500	△7,000
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△1,974	△2,975
リース債務の返済による支出	△37	△4
自己株式の取得による支出	△0	△3,000
株式の発行による収入	42	－
配当金の支払額	△460	△504
財務活動によるキャッシュ・フロー	68	16,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,403	5,542
現金及び現金同等物の期首残高	12,023	8,488
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,619	14,031

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）