１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、円安の進行による輸入物価上昇や食料・光熱費を中心とした生活必需品価格の高騰が個人消費に下押し圧力を及ぼしています。また、米国における関税政策の影響、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化など、地政学リスクが引き続き国際経済の先行きを不透明にしています。特にロシア・ウクライナ戦争の継続により、戦争を含むさまざまな分野でドローン技術の活用が拡大しており、産業用ドローンへの関心や需要の高まりにも影響しています。
こうした状況の中、世界のドローン市場は物流、インフラ点検、農業などの分野で実用化が進み、商用・産業用ドローンの需要拡大が続いております。一方で、安全規制や飛行許可手続きの複雑化、米国関税による部品コスト上昇などが業界の成長に一定の制約を与えています。
このような経営環境の中、当社グループは、継続する世界経済の不透明感や地政学リスクに対応しつつ、ドローン技術の社会実装と事業基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進し測量分野においても進展がありました。
国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に、SLAM技術（注1）を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」が登録され、公共工事における新技術採用が促進されました。国内では「国際 建設・測量展（CSPI EXPO2025）」への出展を通じ、屋内点検用ドローンや３次元点群データを活用したBIM/CIM（注2）対応ソリューションを紹介し、建設・測量市場における当社技術の価値を広く発信しました。
また、社会インフラ点検分野においては、海外での実証・実装を着実に拡大しました。サウジアラビアではCCTV(注3)搭載のドローンを活用した下水道管内点検を実施し、従来の方法では困難であった状況下でもリアルタイムでの安全かつ効率的な点検を可能としました。また、プラント・インフラ向け点検会社とのMOU締結や、FPSO(注4)向け油槽内部点検の技術協力を通じて、商用運用に向けた体制整備を進めました。
次に、地域社会や業界との共創活動も積極的に展開しました。インドネシアでは現地パートナーとの連携により航空・観光インフラの安全管理支援を実施するとともに、教育機関との連携による次世代ドローン技術者育成にも取り組みました。さらに、当社の取り組みは社会的にも高く評価されました。
2025年８月に開催された「日本スタートアップ大賞 2025」において、国土交通分野での先進的なドローン事業が評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。測量・インフラ点検・農業ソリューションや運航管理システム（UTM）の社会的意義が認められたもので、当社事業の信頼性とブランド価値の向上につながっています。
一方で、事業運営上の重要な出来事として、2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生しました。従業員の尊い命が失われ、一部設備や在庫にも被害が生じました。グループとしては被災者・ご遺族への支援、事故原因の調査、再発防止策の検討を迅速に行い、今後も安全確保とリスク管理体制の強化に努めてまいります。
このような取り組み・実績を通じ、当社グループは産業用ドローンを活用した社会課題解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローン運航管理システム（UTMプラットフォーム）による空のインフラ整備を推進する「運航管理セグメント」の２つのセグメントで構成され、各事業活動の成果や技術基盤の強化につなげています。当連結会計年度における各セグメントの主な取り組みは、以下の通りです。
（ドローンソリューションセグメント）
当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に開示した業績予想を上回る結果となりました。事業別の状況は以下の通りです。
測量/災害復旧事業は、主に国内事業において、自治体によるハードウェア購入者への補助金支給が縮小したこと等が響き、売上高は前期を下回りました。
点検事業は、主力の点検サービスは堅調に推移いたしました。一方、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」については、第２四半期から本格的な納品を開始いたしましたが、安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要しており、売上寄与は限定的となりました。
農業事業は、第１四半期は市況要因の影響により低調に推移しておりましたが、需要は徐々に回復し、第３四半期では前期を上回る結果となりました。また、第４四半期は2025年12月に発生した火災事故の影響による低迷を懸念しておりましたが、事故後のオペレーションが想定より円滑に進捗したため、予想を上回る着地となりました。
また、セグメント全体として、売上総利益は、測量/災害復旧事業の低調に加え、点検事業（オランダ子会社）における一部費用の販管費から売上原価への振り替え等が発生したことにより、前年同期比で減少いたしました。
販売費及び一般管理費についても、体制拡大やM&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,162百万円、セグメント損失は△434百万円となりました。
（運航管理セグメント）
当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に開示した業績予想の範囲内に着地いたしました。
国内においては、前連結会計年度に続き、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で２件のプロジェクトが採択されました。また、開発案件の落札・受注もあり、売上高は前期を上回りました。
また、Unifly NVでは、2025年４月に欧州を中心にドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化いたしました。これにより、ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指しております。業績としては、業績計上の時期ずれの影響に加え、前期比での円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響により、日本円換算時の損失額が拡大しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は619百万円、セグメント損失は△709百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,782百万円、売上総利益は2,312百万円、営業損失は1,143百万円、経常損失は1,284百万円、税金等調整前当期純損失は2,643百万円となりました。法人税等合計が28百万円、非支配株主に帰属する当期純損失が344百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,327百万円となりました。
（注1）SLAM技術（Simultaneous Localization and Mapping）：「自己位置推定（Localization）」と「環境
地図作成（Mapping）」を同時に行う技術
（注2）BIM（Building Information Modeling）CIM（Construction Information Modeling / Management）：
設計・施工・維持管理までを3次元モデルで一元管理する考え方・仕組み
（注3）Closed-Circuit Television（閉回路テレビ）:特定の場所だけで映像を送受信する監視カメラシステム
（注4）Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,568百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金2,126百万円の減少、売掛金及び契約資産723百万円の増加であります。また、当連結会計年度末における固定資産は2,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。主な変動要因は、投資有価証券435百万円の減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。主な変動要因は、買掛金及び契約負債215百万円の増加、火災関連損失引当金176百万円の増加であります。また、当連結会計年度末における固定負債は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。主な変動要因は、長期借入金553百万円の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金2,327百万円の減少によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,343百万円減少し、1,801百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは746百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△2,643百万円、売上債権の増加△265百万円、棚卸資産の増加△255百万円であります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは1,706百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出△302百万円、有形固定資産の取得による支出△877百万円、エスクロー口座への振替による支出△317百万円であります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動によるキャッシュフローは4百万円の増加となりました。主な要因は、株式の発行による収入616百万円、長期借入金の返済による支出△430百万円、短期借入金の返済による支出△146百万円であります。
当社グループは、事業内容を勘案し、産業用ドローンを活用して社会問題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」とドローンの運航管理システムであるUTMプラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。
今後の見通しにつきましては、地政学リスクや各国での規制・政策の変化を背景に、非中国系ドローン市場は構造的な拡大局面を迎えており、当社グループを取り巻く事業環境には強い追い風が吹いているものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは2027年1月期を「将来の世界No.1実現に向けた勝負の年」と位置付け、成長と投資を優先する方針といたします。目前の巨大な事業機会を確実に捕捉し、シェア拡大および競合優位性を確立することで、2028年1月期以降の成長および利益の最大化を目指してまいります。
両セグメントの各事業ともに、国内外での旺盛な需要を背景に高い成長を見込む一方、費用面では、非連続的な成長に向けた投資として、新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円の営業利益押し下げ要因）を実施いたします。また、継続的な成長に向けた投資についても、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」やUTMを中心に、既存事業の利益を損なわない範囲で実行してまいります。なお、営業利益の増減には、前期に計上したAloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用の剥落（＋151百万円）や、インドネシア子会社の減益影響（△76百万円）が含まれております。
これにより、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高5,073百万円（前期比6.1％増）、営業損失1,658百万円（前期は1,143百万円）、経常損失1,419百万円（前期は1,284百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,266百万円（前期は2,327百万円）を予想しております。
なお、セグメント別の見通しは次のとおりであります。
①ドローンソリューションセグメント
本セグメントにおいては、インドネシア子会社での減収を見込む一方、「Terra Xross 1」の本格展開や、サウジアラビア子会社における高成長が全体を牽引するものと想定します。一方で、費用については、上述の非連続的成長に向けた先行投資を実行いたします。
これにより、売上高は4,130百万円（前期比0.8％減）、セグメント損失は1,111百万円（前期は434百万円）となる見通しです。
②運航管理セグメント
本セグメントにおいては、Unifly NVを中心に国内外でのUTM需要を取り込み、高い成長を見込んでおります。費用面では、前期に計上したAloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用151百万円の剥落に伴う利益改善を見込んでおります。加えて、今後の成長に向けた投資については、事業の利益を損なわない範囲で規律を持って実行してまいります。
これにより、売上高は943百万円（前期比52.3％増）、セグメント損失は547百万円（前期は709百万円）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2024年２月１日 至2025年１月31日)
当連結会計年度(自2025年２月１日 至2026年１月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。
従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額3,850,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,850,044千円であります。
(2) セグメント負債の調整額6,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債6,927千円であります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2024年７月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１. 子会社の吸収合併
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるTerra Global株式会社を吸収合併することを決議し、2026年２月１日付で同社を吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業：当社
被結合企業：Terra Global株式会社
②企業結合日
2026年２月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要
迅速な意思決定とシナジーを早期に実現し、グローバル市場における企業価値の向上を目指すことをを目的と
しております。
２. 関連会社株式の売却
当社は、2026年２月12日付で保有するAloft Technologies, Inc.の全株式を第三者へ譲渡いたしました。
(１) 売却の理由
グループ事業ポートフォリオの見直しおよび経営資源の最適配分を図るため。
(２) 売却した相手先の名称
Versaterm Public Safety US, Inc.
(３) 売却日
2026年２月12日
(４) 売却した株式数
普通株式 3,867,906株
優先株式 5,079,500株
(５) 売却価額
約2,897千米ドル
(６) 当該事象による影響
本株式売却に伴い、Aloft Technologies, Inc.は当社の関連会社に該当しないこととなります。