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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………… |
9 |
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(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………… |
10 |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続や為替の変動等の影響により、個人消費には持ち直しの動きに足踏みが見られ、先行きは依然として不透明な状況となりました。加えて、各地における紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、資源価格や物流コストの変動などにより、企業を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況となりました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強いことに加え、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しました。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は8,753,168千円(前年同期比47.0%増)、営業利益は3,415,633千円(前年同期比61.2%増)、経常利益は3,407,252千円(前年同期比61.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,505,164千円(前年同期比104.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は8,419,017千円(前年同期比41.5%増)、セグメント利益は4,027,156千円(前年同期比42.8%増)となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント(グロービングくん)及びAI議事録/会議高度化エージェント(AI議事コン)の3つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は334,150千円(前年同期比9,182.0%増)、セグメント利益は216,547千円(前年同期はセグメント損失105,827千円)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、9,507,249千円となり、前連結会計年度末に比べ739,732千円増加いたしました。これは主に、契約資産が539,274千円、有形固定資産が240,163千円、敷金が223,568千円増加し、現金及び預金が329,009千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,187,333千円となり、前連結会計年度末に比べ710,433千円減少いたしました。これは主に、未払金が129,240千円増加し、未払法人税等が720,115千円、未払消費税等が132,442千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,319,915千円となり、前連結会計年度末に比べ1,450,166千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,505,164千円、自己株式が716,139千円増加し、資本剰余金が244,008千円、非支配株主持分が117,806千円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年5月期の連結業績予想につきましては、2026年1月14日に開示いたしました連結業績予想から変更はありません。なお、当該連結業績予想は、当社が本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,612,190 |
6,283,181 |
|
売掛金 |
433,728 |
351,403 |
|
電子記録債権 |
18,171 |
- |
|
契約資産 |
670,781 |
1,210,055 |
|
棚卸資産 |
6,523 |
11,199 |
|
その他 |
90,182 |
157,021 |
|
流動資産合計 |
7,831,578 |
8,012,861 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
86,527 |
279,038 |
|
減価償却累計額 |
△30,486 |
△55,316 |
|
建物(純額) |
56,040 |
223,722 |
|
工具、器具及び備品 |
138,264 |
306,318 |
|
減価償却累計額 |
△81,229 |
△112,516 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
57,035 |
193,801 |
|
建設仮勘定 |
67,721 |
3,437 |
|
有形固定資産合計 |
180,797 |
420,961 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
93,358 |
85,038 |
|
ソフトウエア |
5,032 |
126,115 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
283,601 |
209,210 |
|
無形固定資産合計 |
381,991 |
420,365 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
- |
81,085 |
|
繰延税金資産 |
264,267 |
238,644 |
|
敷金 |
103,541 |
327,109 |
|
その他 |
5,340 |
6,220 |
|
投資その他の資産合計 |
373,149 |
653,060 |
|
固定資産合計 |
935,938 |
1,494,387 |
|
資産合計 |
8,767,516 |
9,507,249 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年2月28日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
未払金 |
239,611 |
368,851 |
|
未払費用 |
445,002 |
407,590 |
|
未払法人税等 |
1,080,219 |
360,104 |
|
未払消費税等 |
425,180 |
292,737 |
|
契約負債 |
41,380 |
4,680 |
|
賞与引当金 |
441,360 |
439,511 |
|
その他 |
107,561 |
96,511 |
|
流動負債合計 |
2,780,315 |
1,969,986 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
70,221 |
83,721 |
|
資産除去債務 |
46,781 |
133,374 |
|
繰延税金負債 |
448 |
250 |
|
固定負債合計 |
117,451 |
217,346 |
|
負債合計 |
2,897,766 |
2,187,333 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,195,288 |
1,195,288 |
|
資本剰余金 |
1,857,511 |
1,613,502 |
|
利益剰余金 |
2,705,078 |
5,210,242 |
|
自己株式 |
- |
△716,139 |
|
株主資本合計 |
5,757,878 |
7,302,894 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△5,935 |
17,021 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5,935 |
17,021 |
|
非支配株主持分 |
117,806 |
- |
|
純資産合計 |
5,869,749 |
7,319,915 |
|
負債純資産合計 |
8,767,516 |
9,507,249 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) |
|
売上高 |
5,953,162 |
8,753,168 |
|
売上原価 |
1,851,755 |
2,823,565 |
|
売上総利益 |
4,101,406 |
5,929,602 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,982,947 |
2,513,969 |
|
営業利益 |
2,118,459 |
3,415,633 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,683 |
9,583 |
|
受取配当金 |
2 |
2 |
|
受取手数料 |
12,750 |
8,925 |
|
為替差益 |
2,128 |
- |
|
補助金収入 |
1,928 |
- |
|
その他 |
1,513 |
573 |
|
営業外収益合計 |
20,005 |
19,084 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
9,432 |
- |
|
上場関連費用 |
23,201 |
- |
|
為替差損 |
- |
3,756 |
|
自己株式取得費用 |
- |
629 |
|
株式報酬費用消滅損 |
- |
22,918 |
|
その他 |
176 |
160 |
|
営業外費用合計 |
32,810 |
27,465 |
|
経常利益 |
2,105,654 |
3,407,252 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
61,051 |
- |
|
固定資産売却益 |
- |
195 |
|
特別利益合計 |
61,051 |
195 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
105,477 |
- |
|
特別損失合計 |
105,477 |
- |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,061,228 |
3,407,447 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
876,603 |
877,044 |
|
法人税等調整額 |
△64,317 |
25,344 |
|
法人税等合計 |
812,285 |
902,388 |
|
四半期純利益 |
1,248,943 |
2,505,058 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
22,397 |
△106 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,226,546 |
2,505,164 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) |
|
四半期純利益 |
1,248,943 |
2,505,058 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△7,002 |
22,956 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,002 |
22,956 |
|
四半期包括利益 |
1,241,940 |
2,528,014 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,219,543 |
2,528,120 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
22,397 |
△106 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
コンサル ティング |
AI |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,949,562 |
3,600 |
5,953,162 |
- |
5,953,162 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,949,562 |
3,600 |
5,953,162 |
- |
5,953,162 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
5,949,562 |
3,600 |
5,953,162 |
- |
5,953,162 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,820,876 |
△105,827 |
2,715,048 |
△596,589 |
2,118,459 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「AI」セグメントにおいて、一部のソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては105,477千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年6月1日 至 2026年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
コンサル ティング |
AI |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,419,017 |
334,150 |
8,753,168 |
- |
8,753,168 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
8,419,017 |
334,150 |
8,753,168 |
- |
8,753,168 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
106,209 |
106,209 |
△106,209 |
- |
|
計 |
8,419,017 |
440,360 |
8,859,377 |
△106,209 |
8,753,168 |
|
セグメント利益 |
4,027,156 |
216,547 |
4,243,704 |
△828,071 |
3,415,633 |
(注)1.セグメント利益の調整額△828,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に則り以下報告セグメントを変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告セグメントの変更の内容
|
従前の報告セグメント |
変更後の報告セグメント |
|
コンサルティング |
コンサルティング |
|
クラウドプロダクト |
AI |
(参考)変更後の各セグメントの内容
|
セグメント名称 |
内容 |
|
コンサルティング |
CxOクラスの伴走者として戦略/DXを支援するとともに、JI型コンサルティングとして顧客の事業や改革をハンズオンで実行/推進するサービスを提供 |
|
AI |
コンサルティングノウハウを型化したクラウドプロダクト開発及びコンサルタントの主要タスクを代替するAIエージェントの開発及びサービスを提供 |
(自己株式の取得)
2025年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2025年7月22日に自己株式を360,400株取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が899,918千円増加しております。
(自己株式の処分)
2025年8月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月10日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式73,600株処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が49,164千円増加し、自己株式が183,779千円減少しております。
(子会社株式の追加取得)
2025年9月30日付で連結子会社であるX-AI.Labo株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が293,173千円減少しております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるX-AI.Labo株式会社(以下、「X-AI.Labo」)は、2025年12月1日付で当社を吸収合併存続会社、X-AI.Laboを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社のX-AI.Laboを連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) |
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減価償却費 |
57,472千円 |
87,365千円 |
|
のれんの償却額 |
8,319 〃 |
8,319 〃 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 X-AI.Labo株式会社
事業の内容 人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング
② 企業結合日
2025年12月1日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、X-AI.Labo株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
グロービング株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社は、AI技術を活用した産業変革支援の強化を目的として、2024年5月に株式会社Laboro.AIとの合弁会社「X-AI.Labo」を設立し、自動車・建設産業をはじめとする多くの領域で成果を上げてまいりました。
一方で、当社本体においてもAI事業が本格立ち上げ段階に入り、Laboro.AI・Globe-ing間での本体同士による直接的な連携が進む中、よりスピード感をもってAI-X領域を推進するためには、JVという枠組みを介さない体制が最適であるとの結論に至りました。
当社は、2025年9月25日付プレスリリース「合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、Laboro.AIよりX-AI.Labo株式の全株式を取得し、2025年9月30日付で完全子会社化いたしました。これを受け、X-AI.Laboが有するAIエンジニアリング技術をGlobe-ing本体に統合し、AI-X事業の推進をさらに加速するため、X-AI.Laboの吸収合併をいたしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、以下のとおり自己株式の処分を実施する予定です。
1.処分の概要
(1)払込期日 2026年4月30日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 287,966株
(3)処分価額 1株につき2,044円
(4)処分総額 588,602,504円
(5)割当先 従業員 133名 287,966株
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員133名に対し、金銭債権合計588,602,504円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式287,966株を処分することを決議いたしました。