１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、企業を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況となりました。このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強いことに加え、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しました。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は5,651,722千円（前年同期比45.9％増）、営業利益は2,103,836千円（前年同期比47.3％増）、経常利益は2,116,367千円（前年同期比50.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,562,276千円（前年同期比77.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は5,438,448千円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は2,524,605千円（前年同期比34.1％増）となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は213,274千円（前年同期比10,055.9％増）、セグメント利益は135,461千円（前年同期はセグメント損失74,039千円）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、8,557,704千円となり、前連結会計年度末に比べ209,811千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,211,682千円減少し、契約資産が407,876千円、有形固定資産が262,324千円、敷金が223,928千円、長期前払費用が107,584千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は2,200,629千円となり、前連結会計年度末に比べ697,137千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が86,162千円増加し、未払法人税等が513,171千円、未払消費税等が206,065千円、及び賞与引当金が134,218千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,357,075千円となり、前連結会計年度末に比べ487,325千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,562,276千円、自己株式が716,139千円増加し、資本剰余金が244,008千円、非支配株主持分が117,806千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,211,682千円減少し、3,400,508千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、580,212千円となりました（前年同期は1,251,631千円の増加）。主な要因としては、税金等調整前中間純利益2,116,563千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加281,741千円、未払消費税等の減少206,065千円、法人税等の支払額が1,000,501千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2,485,045千円となりました（前年同期は172,824千円の減少）。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、オフィス増床による敷金の支出240,763千円、有形固定資産の取得による支出190,267千円、無形固定資産の取得による支出50,972千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,311,422千円となりました（前年同期は2,599,474千円の増加）。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。
2026年５月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日に開示いたしました連結業績予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当該連結業績予想は、当社が本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
(注) １.セグメント利益の調整額△556,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費）であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に則り以下報告セグメントを変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告セグメントの変更の内容
（参考）変更後の各セグメントの内容
（自己株式の取得）
2025年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月22日に自己株式を360,400株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が899,918千円増加しております。
（自己株式の処分）
2025年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月10日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式73,600株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が49,164千円増加し、自己株式が183,779千円減少しております。
（子会社株式の追加取得）
2025年９月30日付で連結子会社であるX-AI.Labo株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が293,173千円減少しております。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 X-AI.Labo株式会社
事業の内容 人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング
② 企業結合日
2025年12月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、X-AI.Labo株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
グロービング株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社は、AI技術を活用した産業変革支援の強化を目的として、2024年5月に株式会社Laboro.AIとの合弁会社「X-AI.Labo」を設立し、自動車・建設産業をはじめとする多くの領域で成果を上げてまいりました。
一方で、当社本体においてもAI事業が本格立ち上げ段階に入り、Laboro.AI・Globe-ing間での本体同士による直接的な連携が進む中、よりスピード感をもってAI-X領域を推進するためには、JVという枠組みを介さない体制が最適であるとの結論に至りました。
当社は、2025年9月25日付プレスリリース「合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、Laboro.AIよりX-AI.Labo株式の全株式を取得し、2025年9月30日付で完全子会社化いたしました。これを受け、X-AI.Laboが有するAIエンジニアリング技術をGlobe-ing本体に統合し、AI-X事業の推進をさらに加速するため、X-AI.Laboの吸収合併をいたしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。