種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続き、高市政権の発足後は積極財政への期待から、日経平均株価が史上初の５万円超えとなるなど株高の１年となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、日中関係の悪化や中東をはじめとした地政学リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する専門店業界におきましては、気候変動による夏の長期化が鮮明となり、各社ともシーズンＭＤの見直しにより、投入時期の調整と通年アイテムの強化に取り組む傾向となりました。また、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」から「中小受託取引適正化法（取適法）」への法改正に伴い、適用対象範囲の拡大並びに、手形払いの禁止や支払サイトの短縮など取引の適正化により、適切な価格転嫁を促す大転換となるなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」の２年目に取り組んでまいりましたが、計画策定時の想定を上回る外部環境の変化により、最終年度に掲げておりました数値目標の達成が困難な状況となり、当該数値目標を一旦取り下げることといたしました。なお、数値目標以外の経営方針については継続し、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指してまいります。

当連結会計年度におきましては、春・初夏シーズンには、不安定な天候が続いたことから客数が伸び悩みましたが、夏シーズンになると一気に猛暑となり、紫外線対策や冷感といった機能性を備えた夏物商品の販売が順調に進んだことで客数の増加につながり売上は上昇傾向となりました。秋シーズンは残暑が続いたことから、秋物の販売は出遅れ、冬シーズンにおきましても、気温の低下が進まず冬物の動きが鈍く苦戦傾向となりましたが、１月、２月は寒波の到来とともに防寒物を中心とした冬物商品の動きが活発化するなど客数も増加したことで堅調な推移となりました。しかしながら、全体的には年間を通して物価上昇に伴う節約志向の高まりを受けたことで、全社の既存店売上高前年比は、99.4％となりました。

店舗の出退店におきましては、新規に10店舗を出店し、不採算店舗を中心に27店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は227店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高140億82百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益１億90百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は１億77百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失47百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は62億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の７億68百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は46億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少しました。これは主に、電子記録債務２億81百万円及び長期借入金２億85百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は15億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金21百万円の増加、Ａ種優先株式の配当金支払いに伴う資本剰余金14百万円の減少によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、12億76百万円（前連結会計年度に比べ７億68百万円の減少）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出（前連結会計年度は３億63百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億33百万円、減損損失86百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少２億72百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億32百万円の支出（前連結会計年度は２億18百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装等の有形固定資産の取得による２億16百万円の支出及び無形固定資産の取得による98百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億10百万円の支出（前連結会計年度は10億45百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度の経営環境におきましては、株価上昇による資産効果への期待がある反面、継続的な物価上昇が家計の負担となり、消費者の生活防衛意識が一段と強まることが予想されます。その結果、個人消費の抑制や選別消費の傾向が進み、内需の停滞が懸念されるほか、外交情勢や地政学的リスクの変動により、特定の国・地域からの訪日客動向には不透明感が増しており、インバウンド需要を取り巻く集客構造の変化につきましても注視する必要があります。

また一方で、気候変動に伴う夏季の長期化や、「中小受託取引適正化法（取適法）」の施行による取引構造の変化など、業界全体が大きな転換期を迎えるなか、人件費の上昇やエネルギー価格の不安定な推移が続くなど、経営を取り巻く不確実性は一段と高まっております。

このような環境下において、当社グループは「中期経営計画」の２年目に取り組んでまいりましたが、計画策定時の想定を上回る外部環境の変化が生じたことにより、最終年度に掲げておりました数値目標の達成が困難な状況となったことから、当該数値目標を一旦取り下げることといたしました。

ただし、数値目標以外の経営方針につきましては引き続き継続し、安定的な収益基盤の２本柱である「アパレル」と「雑貨」の体制確立に取り組むとともに、成長モデルの再構築に向けた各種施策を推し進め、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

売上拡大に向けては、気候変動に対応したマーチャンダイジング改革を推進するほか、競争力のある商品供給体制の構築と店舗特性に応じた最適な商品構成の実現に取り組むとともに、新規出店に加え、ＥＣ（ネット通販）をはじめとする成長分野への積極投資を継続してまいります。

当社グループは、激変する経営環境に的確に対応し、収益性向上と経営基盤の強化を両立させることで、持続的な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

翌連結会計年度の業績予想につきましては、売上高146億50百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益２億45百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益２億25百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億円（前年同期比367.2％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

　当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

（財務制限条項）

当連結会計年度末の１年内返済予定の長期借入金285,714千円及び長期借入金1,357,142千円には、以下の財務制限条項が付されております。

・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(※)　当連結会計年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金とすることを予定しているため、普通株主に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。

３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。