１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………13
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
その他重要な発生事実 …………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。
米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移してい
た景気は足踏み状態となりました。
中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。
日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持し
ました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事
業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野市
大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川
1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を
当社グループ全体の経営基盤強化を図ってまいります。
龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年
に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を
行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であり
ます。当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効
果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっており
ます。
そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比
127.21％増）、営業利益は593,147千円（前年同期は42,892千円の営業利益）、経常利益は543,316千円（前年同期
は49,460千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は97,825千円（前年同期は16,543千円の親会社株主
に帰属する当期純利益）となりました。
なお、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年９月30日としており、当連結会計年度において
2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴
い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。
①金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実
現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同
期は161,630千円のセグメント利益）となりました。
②プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同
期は111,202千円のセグメント利益）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、
185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。
④その他事業
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。
当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画
像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高
は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は
8,519千円のセグメント利益）となりました。
金属リサイクル事業の一役を担う栄新商事株式会社（本店 京都府宇治市広野町八軒屋谷16番２）を、2025年
11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。同社のみなし取得日を2025年12月31日と
したことから、当連結会計年度末において2025年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円となり
ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の
長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりま
した。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加
したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ
と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債
務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済
による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。
欧州では、物価の安定と個人消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
米国では、国際情勢の不確実性が増すなか、景気先行きの不透明感が強まり、底堅かった景気への影響が懸念さ
れます。
中国では、不動産不況や失業率の高止まりが継続することで、景気は弱含みで推移することが見込まれます。
日本では、雇用・所得環境の改善や政府の社会政策が内需を下支えし、緩やかな景気回復が見込まれるものの、経済政策の方向性が転換したり、国際情勢が不安定化したり、政府の金融政策が劇的に変化したりすることで、当社の事業領域に対し相当の影響を受ける可能性もあります。
このような経営環境のもと、当社グループでは、中核事業である再生資源リサイクルの領域において技術力と人
的資源を結集させ、高品質サービスを提供できる体制を整えつつ収益性の向上に取り組んでまいります。あわせ
て、新規事業の分野（GPU機器の国内販売・リース業務、AIデータセンターの運営・管理等）において、新たな収益
機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を目指してまいります。
これらの結果、2027年１月期の連結業績予想は以下のとおりといたします。
（単位：百万円）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
①当社が、簡易株式交付により龍一商事株式会社の株式を50.2％取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
なお、2025年９月30日をみなし取得日としているため、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書につきま
しては、2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
②当社が、簡易株式交付により栄新商事株式会社の株式を50.9％取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
なお、2025年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、
損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書につきましては、連結しておりません。
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。
本件は現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて
国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントで構成しており、「金属
リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」
の４区分を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま
す。
なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固
定資産の増加額」の記載を省略いたしております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
取得による企業結合
１． 当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付
子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました、これにより、
2025年８月４日付で当社は同社の発行済株式の50.2％を保有し、同社は当社の連結子会社となりました。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
龍一商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競争
力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年８月４日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得した議決権比率
50.2%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交付により、当社が龍一商事株式会社の議決権の50.2％を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、2025年10月１日から2025年12月
31日までの３ヶ月間の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した龍一商事株式会社の普通株式の時価 392,062千円
取得原価 392,062千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
258,611千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は10年であります。
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
（注）みなし取得日（連結開始時）である2025年９月30日現在の資産および引き受ける負債の額ならびに
その主な内訳を記載しております。
２． 当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、栄新商事株式会社を株式交付
子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました、これにより、
2025年11月20日付で当社は同社の発行済株式の50.9％を保有し、同社は当社の連結子会社となりました。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
栄新商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競争
力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年11月20日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、栄新商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得した議決権比率
50.9%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交付により、当社が栄新商事株式会社の議決権の50.9%を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、損益
計算書およびキャッシュ・フロー計算書につきましては、連結しておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した栄新商事株式会社の普通株式の時価 726,048千円
取得原価 726,048千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
478,629千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は10年であります。
（注）みなし取得日（連結開始時）である2025年12月31日現在の資産および引き受ける負債の額ならびに
その主な内訳を記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2026年３月３日までの間に、第８回新株予約権の一部について権利行使が行われております。
当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 200,000株
（２）増加した資本金 11,730千円
（３）増加した資本剰余金 11,730千円
これにより、2026年３月３日現在の普通株式の発行済株式総数は53,577,500株、資本金は2,886,435千円、資本
剰余金は4,983,514千円となっております。
なお、増加した資本金および資本剰余金には、新株予約権の振替額330千円がそれぞれ含まれております。
当第４四半期連結会計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）において、外国為替相場の変動により、為替
差益17,135千円を計上いたしました。これは主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替え
したことにより発生したものであります。その結果、当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）の
営業外収益（為替差益）は、35,889千円となりました。