○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費マインドの落ち込みや各国金融資本市場の通商政策影響による経済・物価行動の不確実性が高い状況により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、継続的な実質賃金の減少が消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

　このような状況の下、当社グループは、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお

客様に提供し続けるという理念のもと、店舗事業・POPUP事業・EC事業の３つの事業を柱とし、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて、事業価値の創出・向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、10,784百万円と前年同期と比べ1,019百万円の減収（8.6％減）となりましたが、売上総利益率が伸長し、売上総利益は4,871百万円と前年同期と比べ352百万円の増益（7.8％増）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組み、営業利益は167百万円（前年同期は608百万円の営業損失）、経常利益は168百万円（前年同期は577百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は131百万円（前年同期は673百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、15,643百万円となりました。これは、売掛金が145百万円、商品が113百万円減少したものの、現金及び預金が621百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、2,079百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が4百万円、ソフトウェアが6百万円、差入保証金が32百万円減少したことなどによるものです。

　　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、17,722百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、8,345百万円となりました。これは、未払金が90百万円、未払消費税等が218百万円、資産除去債務が80百万円、契約負債が40百万円減少したものの、買掛金が698百万円、短期借入金が41百万円、1年内返済予定の長期借入金が277百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、7,397百万円となりました。これは、長期借入金が282百万円減少したことなどによるものです。

　　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、15,743百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、1,979百万円となりました。これは、利益剰余金が131百万円増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,708百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は755百万円（前年同期は906百万円の支出）となりました。これは、主に未払消費税等の減少218百万円、利息の支払額100百万円、法人税等の支払額53百万円があったものの、売上債権の減少281百万円、棚卸資産の減少120百万円、仕入債務の増加698百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期は105百万円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が23百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、差入保証金の差入による支出5百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金による収入41百万円があったものの、社債の償還による支出31百万円、営業外支払手数料の支出3百万円、割賦債務の返済による支出2百万円があったためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月11日の「2025年５月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086	2,708
売掛金	1,721	1,575
商品	11,335	11,222
その他	121	139
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	15,261	15,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	600	596
その他（純額）	55	48
有形固定資産合計	655	645
無形固定資産
ソフトウエア	140	133
ソフトウエア仮勘定	34	28
その他	1	1
無形固定資産合計	175	163
投資その他の資産
長期前払費用	25	23
差入保証金	1,274	1,242
その他	6	5
投資その他の資産合計	1,306	1,270
固定資産合計	2,137	2,079
資産合計	17,399	17,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,709	3,408
短期借入金	375	416
１年内償還予定の社債	62	62
１年内返済予定の長期借入金	2,751	3,029
未払金	326	236
未払法人税等	71	43
未払消費税等	279	61
契約負債	130	89
株主優待引当金	29	54
賞与引当金	33	35
資産除去債務	477	397
その他	551	510
流動負債合計	7,796	8,345
固定負債
社債	144	113
長期借入金	6,181	5,898
役員退職慰労引当金	450	455
退職給付に係る負債	124	112
資産除去債務	807	800
その他	21	17
固定負債合計	7,729	7,397
負債合計	15,526	15,743
純資産の部
株主資本
資本金	2,330	2,330
資本剰余金	3,807	3,807
利益剰余金	△4,249	△4,117
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,889	2,021
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	4	3
為替換算調整勘定	△33	△49
その他の包括利益累計額合計	△28	△46
新株予約権	12	4
純資産合計	1,872	1,979
負債純資産合計	17,399	17,722

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
売上高	11,803	10,784
売上原価	7,285	5,912
売上総利益	4,518	4,871
販売費及び一般管理費	5,127	4,704
営業利益又は営業損失（△）	△608	167
営業外収益
仕入割引	12	7
業務受託料	39	25
違約金収入	43	39
その他	32	34
営業外収益合計	128	107
営業外費用
支払利息	85	98
営業外支払手数料	1	2
その他	10	4
営業外費用合計	97	105
経常利益又は経常損失（△）	△577	168
特別利益
新株予約権戻入益	3	7
特別利益合計	3	7
特別損失
減損損失	70	14
その他	-	2
特別損失合計	70	17
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△644	158
法人税等	28	26
中間純利益又は中間純損失（△）	△673	131
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△673	131

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△673	131
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	6	△16
その他の包括利益合計	11	△17
中間包括利益	△662	114
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△662	114

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△644	158
減価償却費	113	75
減損損失	70	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	35	25
受取利息及び受取配当金	△0	△2
支払利息	85	98
営業外支払手数料	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	△36	281
棚卸資産の増減額（△は増加）	262	120
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,047	698
未払消費税等の増減額（△は減少）	229	△218
その他	134	△345
小計	△806	906
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△80	△100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20	△53
営業活動によるキャッシュ・フロー	△906	755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52	△39
無形固定資産の取得による支出	△15	△20
差入保証金の差入による支出	△36	△5
差入保証金の回収による収入	8	23
その他	△10	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,597	41
長期借入れによる収入	－	181
長期借入金の返済による支出	△1,620	△186
社債の償還による支出	△31	△31
営業外支払手数料の支出	△2	△3
割賦債務の返済による支出	△17	△2
配当金の支払額	△120	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,202	621
現金及び現金同等物の期首残高	2,306	2,086
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,104	2,708

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。