１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………………12
（要約四半期連結財務諸表作成の基礎） ……………………………………………………………………12
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………12
（重要な会計上の見積り及び判断） …………………………………………………………………………13
（資本及びその他の資本項目） ………………………………………………………………………………13
（配当） …………………………………………………………………………………………………………13
（金融商品） ……………………………………………………………………………………………………14
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………18
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………21
（１株当たり四半期利益） ……………………………………………………………………………………25
（子会社の支配喪失） …………………………………………………………………………………………26
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………27
（承認日） ………………………………………………………………………………………………………28
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………29
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果の下、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続などを受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の26,049百万円から2,338百万円減少し、23,711百万円（前年同四半期9.0％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の7,485百万円から1,924百万円減少し、5,560百万円（前年同四半期25.7％減）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の7,524百万円から1,720百万円減少し、5,804百万円（前年同四半期22.9％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の5,351百万円から1,179百万円減少し、4,171百万円（前年同四半期22.0％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているものの、小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移した一方で、販売単価の下落傾向が続いたことから、前年同期比で減益となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の14,597百万円から2,444百万円減少し、12,153百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の3,572百万円から334百万円減少し、3,237百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の12,136百万円から204百万円減少し、11,932百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の3,947百万円から1,577百万円減少し、2,370百万円となりました。なお、前年同四半期のセグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同四半期と同様に１百万円となり、セグメント利益（営業利益）も同様に０百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、42,254百万円となりました。これは、主にその他の金融資産が5,925百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,053百万円、営業債権及びその他の債権が1,358百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,956百万円減少し、8,792百万円となりました。これは、有利子負債が716百万円、未払法人所得税が1,223百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加し、33,461百万円となりました。これは、利益剰余金が配当により1,635百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益により5,251百万円増加したこと等によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（報告企業）
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。
当第３四半期連結会計期間(2025年10月１日から2025年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社の持分から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、（事業セグメント）及び（売上収益）に記載しております。
（要約四半期連結財務諸表作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は（重要性がある会計方針）に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（資本及びその他の資本項目）
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)
当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で自己株式480,000株の消却を行いました。また、当社は、2024年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,300株の取得を行いました。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
当社は、単元未満株式の買取請求に応じ、自己株式50株の取得を行いました。
（配当）
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（金融商品）
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2025年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。
資本性金融商品のうち市場性のない有価証券については、ブラック・ショールズ・モデル、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。評価手法の選択や評価で使用するインプットの選択にあたっては、経営者による判断が含まれており、仮に異なる評価手法やインプットを適用した場合は、公正価値の測定結果が異なる可能性があります。
条件付対価については、業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
以下の表は、レベル３に分類された金融資産の期首から期末の変動を表示しております。
以下の表は、レベル３に分類された金融負債の期首から期末の変動を表示しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要性がある会計方針）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得1,552百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得41百万円が含まれております。
前第３四半期連結会計期間(自 2024年10月１日至 2024年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2025年10月１日至 2025年12月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得35百万円が含まれております。
（売上収益）
(収益の分解)
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益695百万円、IAS第20号に基づく政府補助金613百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益709百万円、IAS第20号に基づく政府補助金253百万円です。
前第３四半期連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益232百万円、IAS第20号に基づく政府補助金192百万円です。
当第３四半期連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益240百万円、IAS第20号に基づく政府補助金53百万円です。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。そのため、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、 電力調達量にロス率（送電時の損失率）を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識しております。
当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
（１株当たり四半期利益）
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(1)概要
当社の連結子会社である株式会社ジャパンTSS（以下、「ジャパンTSS」）は、2024年８月23日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議し、資金の払込が2024年9月30日に完了しました。
本件に伴い、当社はジャパンTSSに対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しております。
(2)支配喪失に伴う利得または損失
子会社の支配喪失による利得1,552百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失による収支1,496百万円は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上されております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(1)概要
当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エフティオペレーションS&S（以下、「エフティオペレーションS&S」）の株式の全てを譲渡することを決議し、2025年４月１日に株式の譲渡が完了しました。
本件に伴い、当社はエフティオペレーションS&Sに対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しております。
(2)支配喪失に伴う利得または損失
子会社の支配喪失による利得41百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失による収支29百万円は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上されております。
（後発事象）
（当社子会社との会社分割）
当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、当社が営む事業のうちLED販売等に係る事業を当社の100％子会社である株式会社FTコミュニケーションズに承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、2026年２月１日に当該会社分割を完了しております。
（1）会社分割の目的
本会社分割は、当社のLED販売等の事業を当社の100％子会社へ承継させることにより、事業運営における迅速な意思決定およびグループ経営の効率化を図ることを目的としております。
これにより、当社はグループ全体の管理・戦略機能を強化し、承継会社においては、事業会社として機動的かつ専門的な事業展開を推進することで、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
（2）会社分割の日程
• 取締役会決議日 2025年12月10日
• 吸収分割契約締結日 2025年12月10日
• 分割期日（効力発生日）2026年２月１日
（3）会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、株式会社FTコミュニケーションズを承継会社とする簡易吸収分割方式によります。
（4）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式その他の対価の交付は行いません。
（5）承継する事業の概要
当社が営む事業のうち、LED販売等に係る事業を承継いたします。
当該事業の2025年３月期における売上高は128百万円であります。
（6）承継する資産及び負債の金額
資産 2,653百万円、負債 664百万円
（注）上記金額は2025年10月31日現在の帳簿価額を基礎として算定した見込額であり、実際に承継される金額は、効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
（子会社における会社分割）
当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエコテクソリューション株式会社が営む節水事業、空調設備事業および電気工事事業について、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、同社を分割会社、株式会社エコテクソリューションを承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施することを決議いたしました。
（1）会社分割の目的
本吸収分割は、分割会社が営む節水事業、空調設備事業および電気工事事業について、意思決定の迅速化および経営の自由度向上を図り、さらなる販路拡大および事業規模の拡大を目的として実施するものであります。
（2）会社分割の日程
• 取締役会決議日 2026年１月23日
• 吸収分割契約締結日 2026年１月23日
• 分割期日（効力発生日）2026年３月１日（予定）
（3）会社分割の法的方式
分割会社をエコテクソリューション株式会社、承継会社を株式会社エコテクソリューションとする吸収分割方式によります。
（4）会社分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、承継会社は分割会社に対して、本吸収分割の対価として2,950百万円の金銭を交付する予定であります。
（5）承継する事業の概要
分割会社が営む以下の事業を承継いたします。
• 節水装置「JET」のレンタル販売・施工・保守に係る事業
• 空調設備洗浄および定期点検に係る事業
• 電気工事事業
当該事業の2025年３月期における売上高は966百万円であります。
（6）承継する資産及び負債の金額
資産 1,072百万円、負債 105百万円
（注）上記金額は2025年９月30日現在の帳簿価額を基礎として算定した見込額であり、実際に承継される金額は、効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
（承認日）
2026年２月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エフティグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上