qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢における影響もあり先行き不透明な状況となっております。

海外に関しては、米国では一部の経済指標に弱さがみられるものの、景気は緩やかに拡大が続いており、欧州でも景気は持ち直しの動きを見せております。一方中国ではサービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せたものの、再び停滞ないし減速している模様です。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高止まりを背景に、幅広い食品での価格改定が続き、依然として厳しい経営環境となっております。一方、外食産業においてはインバウンド需要の回復や客単価の上昇等により、売上高は総じて堅調に推移しております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、その後、日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、一時160円近辺まで円安が進行いたしましたが３月末では159円台となりました。

コーヒー業界においては、ニューヨークコーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。

しかし、需給のタイト感が目立つ中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開が続きました。その後も乱高下が続きましたが、不安定な国際情勢と在庫逼迫リスクがある中、ブラジルでの順調な降雨状況と十分な収穫量の見込みが確認されたことによる下落圧力がかかり、３月末では298.35セントとなりました。

画像

出所：コーヒー価格とコーヒー先物価格（https://www.barchart.com/futures/quotes/KC*0/futures-prices）

画像

出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php）

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発に注力いたしました。また、社内体制の強化にも積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指して中期経営計画「SHINE2027」を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益は10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益は2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① コーヒー・茶類事業

1）コーヒー飲料原料

コーヒー生豆では、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。

飲料原料では、抹茶の需要増加を背景としたスポット販売があった一方で、飲料製造向けの販売が一部減少したことから、売上高は減少いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比33.6％増加いたしました。

2）コーヒー飲料製品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：トン）

	2025年３月期	2026年３月期	増減
焙煎数量	17,079	17,880	801

工業用製品及び家庭用製品では、新規開拓が進んだことに加え、販売価格の改定を進めたことにより、売上高は増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比43.3％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は42,027百万円と前年同期比38.7％の増加となり、売上総利益は5,307百万円と前年同期比30.0％の増加となりました。

② 食品事業

1）加工食品

ドライ商品では、製造メーカー向けのトマト原料等の販売が契約終了等の影響を受け、売上高は前年同期比17.2％減少いたしました。

フローズン商品では、期初より新規取引として開始した外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比39.3％増加いたしました。

メーカー商品では、顧客の商流変更やメニューカット等の影響により、売上高は前年同期比0.8％減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.0％減少いたしました。

2）水産

主力のエビ関連では、量販店向けの販売が好調に推移した一方で、回転寿司チェーンにおけるメニューカット等の影響により、外食向けの販売は大きく減少いたしました。タコ関連では、たこ焼き用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比1.5％減少いたしました。

3）調理冷食

量販店向け新規商材の販売が引き続き好調に推移したものの、量販店向けロースト製品の一部終売により、売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は21,904百万円と前年同期比2.2％の減少となりましたが、低利益商品の見直しを進めた結果、売上総利益は3,297百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。

③ 農産事業

生鮮野菜では、新規取り組みにより、量販店チェーン向け中国産玉葱及び人参等の販売が順調に推移し、売上高は増加いたしました。

農産加工品では、外食チェーン向け牛蒡加工品の新規取り組みを開始したほか、回転寿司チェーン向け甘酢しょうがスライスの売上高が増加いたしました。一方で、唐辛子は主力販売先における在庫調整の影響により、売上高が減少いたしました。

その結果、農産事業の売上高は7,576百万円と前年同期比5.4％の増加となり、売上総利益は854百万円と前年同期比3.4％の増加となりました。

④ 海外事業

英国合弁会社における事業展開が進み、英国向け輸出の売上高は増加いたしました。これに加え、タイ向け輸出では、現地量販店向け販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。さらに、オーストラリア向けでは、スポット採用品が通年採用へ切り替わったことにより、売上高が増加いたしました。

一方、欧州向け輸出では、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、台湾向けでは、前連結会計年度に販売が増加した一部商品の現地在庫の滞留や、価格改定に伴う競争激化等により、売上高が減少いたしました。

その結果、海外事業の売上高は5,019百万円と前年同期比1.0％の減少となりましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことから売上総利益は544百万円と前年同期比5.5％の増加となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加の39,844百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産1,383百万円及び現金及び預金1,146百万円の増加に対し、売上債権1,756百万円の減少です。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少の24,567百万円となりました。その主な内容は、借入金886百万円の減少です。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加の15,276百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,267百万円です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,457百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,029百万円）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,352百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,122百万円）となりました。その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び投資有価証券の売却による収入142百万円に対し、有形固定資産の取得による支出285百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,520百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,001百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による支出944百万円及びリース債務の返済による支出245百万円、配当金の支払額232百万円です。

（４）今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。

こうした環境のもと、当社グループは2026年３月期より３か年の中期経営計画「SHINE2027」を開始しております。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させてまいります。

　これらの取り組みにより、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高は前期比1,544百万円増加の78,072百万円を見込んでおります。

　一方、利益面につきましては、「SHINE2027」において高利益率商品の拡大による収益性向上を目指しているものの、中東情勢の長期化を背景とした資材価格の高止まりや物流費の一段の上昇が見込まれております。当社グループとしては、サプライチェーンの効率化や販売価格の見直し等によりコスト上昇分の吸収に努めてまいりますが、次期においては、連結子会社の新工場建設に係る成長投資も重なることから、そのすべてを吸収することは困難と判断しております。

　この結果、営業利益は前期比273百万円減少の2,434百万円、経常利益は前期比１百万円減少の2,159百万円を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有資産の有効活用の一環として、連結子会社が所有する土地を売却することによる特別利益の計上を予定しており、前期比465百万円増加の1,733百万円を見込んでおります。

　当社グループといたしましては、次期はコスト上昇及び戦略的な先行投資により一時的に減益となる見通しではあるものの、「SHINE2027」を着実に推進することで、中長期的な収益性と資本効率の向上につなげてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,149,631	5,296,598
		受取手形及び売掛金			13,428,924	11,672,231
		商品及び製品			6,479,466	8,466,730
		未着商品			3,096,598	2,101,514
		仕掛品			77,565	130,101
		原材料及び貯蔵品			2,010,692	2,349,883
		その他			755,575	1,180,357
		貸倒引当金			△1,508	△684
		流動資産合計			29,996,945	31,196,733
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,624,776	4,741,318
				減価償却累計額	△3,153,317	△3,238,823
				建物及び構築物（純額）	1,471,458	1,502,494
			機械装置及び運搬具		6,982,932	7,203,728
				減価償却累計額	△6,063,781	△6,292,819
				機械装置及び運搬具（純額）	919,151	910,909
			土地		3,156,471	3,104,848
			リース資産		1,031,867	1,150,479
				減価償却累計額	△537,026	△659,228
				リース資産（純額）	494,841	491,250
			その他		1,494,636	1,389,097
				減価償却累計額	△365,234	△377,376
				その他（純額）	1,129,402	1,011,721
			有形固定資産合計		7,171,325	7,021,225
		無形固定資産
			リース資産		139,630	97,555
			その他		145,628	108,845
			無形固定資産合計		285,259	206,400
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,241,387	834,499
			繰延税金資産		123,419	107,705
			その他		441,077	543,805
			貸倒引当金		△29,635	△66,429
			投資その他の資産合計		1,776,249	1,419,580
		固定資産合計			9,232,834	8,647,205
	繰延資産
		社債発行費			1,383	408
		繰延資産合計			1,383	408
	資産合計				39,231,163	39,844,347

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,312,967	8,755,627
		短期借入金	7,527,416	6,729,892
		1年内償還予定の社債	56,000	36,000
		1年内返済予定の長期借入金	1,364,806	1,386,466
		リース債務	209,820	291,201
		未払金	1,626,284	1,460,161
		未払法人税等	294,345	652,016
		未払消費税等	11,506	183,054
		契約負債	174,534	99,520
		賞与引当金	339,506	426,220
		役員賞与引当金	31,600	43,440
		その他	336,365	618,925
		流動負債合計	21,285,154	20,682,526
	固定負債
		社債	36,000	-
		長期借入金	2,641,150	2,530,579
		リース債務	539,592	365,305
		繰延税金負債	210,400	241,994
		退職給付に係る負債	374,611	388,350
		資産除去債務	130,608	260,828
		その他	112,679	97,868
		固定負債合計	4,045,042	3,884,926
	負債合計		25,330,197	24,567,453
純資産の部
	株主資本
		資本金	623,200	623,200
		資本剰余金	903,702	913,953
		利益剰余金	10,452,985	11,488,170
		自己株式	△88,584	△83,568
		株主資本合計	11,891,303	12,941,755
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	223,085	176,517
		繰延ヘッジ損益	△46,264	151,369
		為替換算調整勘定	164,299	193,804
		その他の包括利益累計額合計	341,120	521,691
	非支配株主持分		1,668,543	1,813,447
	純資産合計		13,900,966	15,276,894
負債純資産合計			39,231,163	39,844,347

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		64,953,996	76,527,292
売上原価		56,500,557	66,523,206
売上総利益		8,453,438	10,004,086
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	1,370,849	1,393,569
	保管費	699,342	798,570
	貸倒引当金繰入額	△39,735	33,261
	報酬及び給料手当	2,043,138	2,165,306
	賞与引当金繰入額	256,712	304,782
	役員賞与引当金繰入額	31,600	43,440
	退職給付費用	91,084	95,987
	支払手数料	727,038	641,862
	減価償却費	247,125	242,217
	その他	1,468,823	1,577,508
	販売費及び一般管理費合計	6,895,979	7,296,506
営業利益		1,557,458	2,707,580
営業外収益
	受取利息	7,513	4,020
	受取配当金	15,397	16,099
	受取賃貸料	21,240	21,244
	為替差益	5,991	-
	社宅使用料	20,105	1,835
	経営指導料	19,843	1,762
	その他	47,899	44,252
	営業外収益合計	137,991	89,214
営業外費用
	支払利息	127,106	206,948
	持分法による投資損失	130,202	323,979
	為替差損	-	86,627
	その他	101,311	17,889
	営業外費用合計	358,620	635,445
経常利益		1,336,829	2,161,348

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	204	58,869
	投資有価証券売却益	18,057	127,613
	受取保険金	35,065	-
	補助金収入	31,329	11,497
	退職給付引当金戻入額	39,634	-
	特別利益合計	124,291	197,980
特別損失
	固定資産除却損	4,901	2,034
	投資有価証券売却損	-	2,667
	貸倒引当金繰入額	-	2,480
	関係会社清算損	14,119	-
	システム障害対応費用	27,626	-
	減損損失	16,482	-
	特別損失合計	63,129	7,181
税金等調整前当期純利益		1,397,991	2,352,147
法人税、住民税及び事業税		533,599	868,120
法人税等調整額		△134,450	△18,860
法人税等合計		399,149	849,259
当期純利益		998,842	1,502,887
非支配株主に帰属する当期純利益		110,734	234,915
親会社株主に帰属する当期純利益		888,108	1,267,972

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		998,842	1,502,887
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4,555	△50,253
	繰延ヘッジ損益	△186,505	197,633
	為替換算調整勘定	30,201	22,106
	持分法適用会社に対する持分相当額	66,431	7,398
	その他の包括利益合計	△85,317	176,885
包括利益		913,525	1,679,773
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	799,659	1,448,543
	非支配株主に係る包括利益	113,865	231,229

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	623,200	891,878	9,762,801	△94,215	11,183,664
当期変動額
剰余金の配当			△232,328		△232,328
親会社株主に帰属する当期純利益			888,108		888,108
自己株式の処分		9,403		5,630	15,034
自己株式の取得					-
連結子会社株式の取得による持分の増減		2,419			2,419
連結子会社の決算期変更に伴う増減			34,361		34,361
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11,823	690,184	5,630	707,638
当期末残高	623,200	903,702	10,452,985	△88,584	11,891,303

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	231,650	140,240	67,666	439,558	1,616,167	13,239,389
当期変動額
剰余金の配当						△232,328
親会社株主に帰属する当期純利益						888,108
自己株式の処分						15,034
自己株式の取得						-
連結子会社株式の取得による持分の増減						2,419
連結子会社の決算期変更に伴う増減						34,361
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,565	△186,505	96,632	△98,438	52,375	△46,062
当期変動額合計	△8,565	△186,505	96,632	△98,438	52,375	661,576
当期末残高	223,085	△46,264	164,299	341,120	1,668,543	13,900,966

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	623,200	903,702	10,452,985	△88,584	11,891,303
当期変動額
剰余金の配当			△232,787		△232,787
親会社株主に帰属する当期純利益			1,267,972		1,267,972
自己株式の処分		7,364		5,085	12,449
自己株式の取得				△69	△69
連結子会社株式の取得による持分の増減		2,887			2,887
連結子会社の決算期変更に伴う増減					-
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	10,251	1,035,184	5,015	1,050,452
当期末残高	623,200	913,953	11,488,170	△83,568	12,941,755

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	223,085	△46,264	164,299	341,120	1,668,543	13,900,966
当期変動額
剰余金の配当						△232,787
親会社株主に帰属する当期純利益						1,267,972
自己株式の処分						12,449
自己株式の取得						△69
連結子会社株式の取得による持分の増減						2,887
連結子会社の決算期変更に伴う増減						-
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,567	197,633	29,505	180,571	144,903	325,475
当期変動額合計	△46,567	197,633	29,505	180,571	144,903	1,375,927
当期末残高	176,517	151,369	193,804	521,691	1,813,447	15,276,894

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,397,991	2,352,147
	減価償却費	692,645	650,500
	減損損失	16,482	-
	関係会社清算損益（△は益）	14,119	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39,931	35,741
	賞与引当金の増減額（△は減少）	64,100	86,600
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,400	11,840
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,757	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,312	13,731
	受取利息及び受取配当金	△22,910	△20,119
	支払利息	127,106	206,948
	為替差損益（△は益）	-	△64,722
	持分法による投資損益（△は益）	130,202	323,979
	固定資産売却損益（△は益）	△204	△58,869
	固定資産除却損	4,901	2,034
	投資有価証券売却損益（△は益）	△18,057	△124,946
	補助金収入	△31,329	△11,497
	受取保険金	△35,065	-
	システム障害対応費用	27,626	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,287,639	1,769,732
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,936,183	△1,309,616
	仕入債務の増減額（△は減少）	836,704	△591,839
	未払金の増減額（△は減少）	△390,029	△72,622
	未収消費税等の増減額（△は増加）	89,418	△73,587
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,554	171,548
	契約負債の増減額（△は減少）	131,874	△72,079
	その他の資産の増減額（△は増加）	△193,629	△238,455
	その他の負債の増減額（△は減少）	35,552	129,773
	その他	89,945	15,855
	小計	△306,535	3,132,078
	利息及び配当金の受取額	23,086	20,912
	利息の支払額	△130,059	△200,030
	補助金の受取額	31,329	11,497
	システム障害対応費用の支払額	△27,626	-
	法人税等の支払額	△622,579	△541,975
	法人税等の還付額	3,166	-
	保険金の受取額	-	35,065
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,029,219	2,457,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	-	△2,280
	有形固定資産の取得による支出	△1,085,563	△285,653
	有形固定資産の売却による収入	216	110,702
	無形固定資産の取得による支出	△60,633	△16,997
	補助金の受取額	-	268,917
	投資有価証券の取得による支出	△2,154	△1,955
	投資有価証券の売却による収入	71,875	142,419
	貸付けによる支出	△1,993	△3,366
	貸付金の回収による収入	605	1,729
	その他の支出	△62,883	△42,780
	その他の収入	18,453	4,304
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,122,078	175,041

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,693,618	△800,005
	長期借入れによる収入	1,500,000	1,500,000
	長期借入金の返済による支出	△1,611,952	△1,588,786
	社債の償還による支出	△56,000	△56,000
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△57,936	△68,862
	配当金の支払額	△232,025	△232,481
	非支配株主への配当金の支払額	-	△14,575
	リース債務の返済による支出	△220,758	△245,460
	割賦債務の返済による支出	△13,895	△14,098
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,001,051	△1,520,269
現金及び現金同等物に係る換算差額		29,691	31,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,120,555	1,144,176
現金及び現金同等物の期首残高		5,213,736	4,059,981
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△33,199	-
現金及び現金同等物の期末残高		4,059,981	5,204,158

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,576.43円

1,732.01円

１株当たり当期純利益

114.50円

163.18円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,900,966	15,276,894
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,668,543	1,813,447
（うち非支配株主持分）	(　1,668,543)	(　1,813,447)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,232,423	13,463,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の　　普通株式の数（千株）	7,759	7,773

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	888,108	1,267,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　(千円)	888,108	1,267,972
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,756	7,770

(重要な後発事象)

該当事項はありません。