○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響に加え、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料費や光熱費の上昇に伴う価格改定の影響により客単価は上昇したものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより客数の伸び悩みが見られたほか、人手不足に伴う人件費の増加なども重なり、厳しい経営環境が継続いたしました。また、当事業年度は春先から秋口にかけて記録的な高温が続き、消費行動の抑制要因となりました。特にラーメン事業が売上の大半を占める当社においては、これらの影響を受ける形となりました。

このような環境のもと、当社は「イマをＨＡＰＰＹに！」という企業理念および「ＨＡＰＰＹな空間の提供」という経営理念に基づき、従業員・お客様・株主・社会の各ステークホルダー価値の向上に取り組んでまいりました。

店舗運営につきましては、ＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の継続的な向上を図るとともに、アンケートなどを通じた顧客の声を反映した改善活動を推進いたしました。また、人材面では、過去の実績やＭ＆Ａにより蓄積されたノウハウを基にマニュアル整備や多言語・動画による教育体制の強化を図り、新入社員の早期戦力化と定着率の向上に努めております。

商品開発につきましては、各ブランドにおいて季節・期間限定メニューを継続的に投入し、来店動機の創出を図りました。特に主力ブランドにおいては、猛暑および残暑への対応として冷涼感のある商品の開発・販売を行い、好評を得た商品については販売期間の延長を実施したほか、復刻メニューの展開などにより既存顧客の再来店促進にも取り組みました。

販売促進策につきましては、月一回メイン商品を特別価格にて提供するブランド別フェア「壱角家の日」・「うどんの日」を継続して実施したほか、特に酷暑で駅前立地の流動客減少に対処すべく「お客様感謝祭」や「周年記念祭」などのキャンペーンを意欲的に開催いたしました。

また、一貫して話題性のある取り組みに力を入れており、アニメや映画とのコラボレーション、メディア対応やイベント連携などを積極的に実施し、ブランド認知の向上および潜在顧客の獲得に取り組んでおります。併せてスマートフォンアプリを活用したクーポン配信やスタンプカード機能の導入により既存顧客の来店頻度向上を図るとともに、ＳＮＳを通じた情報発信により新規顧客の獲得を推進いたしました。

当社の成長戦略でもあるＭ＆Ａにつきましては、2025年９月に創業30年超の味噌ラーメンブランド「萬馬軒（まんばけん）」、12月に北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋ブランド「高田屋（たかだや）」の事業譲受契約を締結いたしました。

2024年11月の当社新規上場以降で初めてのＭ＆Ａとなった萬馬軒は、視認性の高い看板への改装や営業時間の最適化もあり、当社運営開始の2025年11月以降、譲受前の前年同月対比で売上が130％前後の水準で推移しております。「壱角家」「山下本気うどん」に次ぐ第３の柱としてブランド価値を最大化し、２月には当社運営で初の出店を果たしました。譲受け時４店舗から10店舗体制へ邁進しております。

高田屋は、2026年３月から運営開始となりますが、コロナ禍前の全盛期には全国100店舗超にまで展開していたポテンシャルがあり、当社の強みであるブランドの再構築・価値の再発見やオペレーション改善、生産性向上およびフランチャイズ展開を最大限に活かして、効率的な店舗運営と収益性の向上を実現してまいります。

今後も強いブランド取得や店舗取得を目的としたＭ＆Ａを積極的に推進し、高い利益を生み出すブランドの拡大を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

また海外展開を加速させるべく、東南アジアのタイに注目し、日本国内でもシンハービールで知名度の高い、財閥企業ＢｏｏｎＲａｗｄＢｒｅｗｅｒｙＣｏ., Ｌｔｄ.（ブンロード・ブリュワリー社）と交渉を重ね、タイ国内における山下本気うどんのブランド店舗を運営・管理するための、共同出資による合弁会社設立の契約を2025年10月に締結、2026年3月に現地にて法人を設立いたしました。出店第１号は秋頃を予定しております。

店舗出退店の状況につきましては、20店舗出店（直営18店舗、ＦＣ２店舗）、16店舗退店（直営７店舗、業務委託１店舗、ＦＣ８店舗）した結果、当事業年度末の店舗数は199店舗（直営172店舗、業務委託１店舗、ＦＣ26店舗）となりました。

直営店の出店内訳は壱角家10店舗、山下本気うどん３店舗、萬馬軒が５店舗です。出店計画に対し、壱角家は２店舗増で着地するも、山下本気うどんで２店舗不足となりました。壱角家ではこれまでの都心一等地への出店に加え、小商圏へも範囲を広げ余地拡大の感触を得ています。

一方、直営店の退店は壱角家３店舗、すためし３店舗、鉄板王国１店舗です。すためし・鉄板王国については昨今の原価高騰に伴う利益率の低下、単価上昇による顧客離れから壱角家や萬馬軒への業態変更のための閉店で、リニューアルオープン後の店舗は好調です。

また、ＦＣの新規出店は山下本気うどんで、北海道や金沢などこれまで当社運営店舗のなかった地域への出店を果たしました。一方で退店は壱角家の海外店舗を含む５店舗、肉寿司３店舗および業務委託のすためし１店舗でございました。

以上の結果、当事業年度における売上高は17,895百万円（前事業年度比4.3％増）、営業利益1,301百万円（同29.6％減）、経常利益1,211百万円（同29.7％減）、当期純利益625百万円（同48.2％減）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,423百万円増加し、17,291百万円となりました。これは主に、商標権が109百万円増加、のれんが381百万円増加、新規出店により有形固定資産が62百万円増加、敷金及び保証金が372百万円増加、繰延税金資産が271百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて1,681百万円増加し、9,595百万円となりました。これは主に、社債が758百万円減少、未払法人税等が117百万円減少した一方、長期借入金が2,364百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて257百万円減少し、7,695百万円となりました。これは主に、資本金が13百万円増加、資本剰余金が13百万円増加、当期純利益625百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより928百万円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,681百万円となり、前事業年度末に比べて21百万円の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,072百万円（前事業年度比24.4％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益975百万円、減価償却費387百万円、その他の償却額（のれん償却額、社債発行費償却、その他の償却額）112百万円、未払消費税等の減少額132百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,772百万円（前事業年度比116.4％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入４百万円、預り保証金の受入による収入16百万円により資金が増加した一方で、事業譲受による支出768百万円、敷金及び保証金の差入による支出417百万円、有形固定資産の取得による支出556百万円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は722百万円（前事業年度比79.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,600百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,024百万円、社債の償還による支出842百万円、配当金の支払額893百万円等により資金が減少したことによるものです。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大により、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動、地政学リスクの長期化などにより、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みにより、個人消費においては引き続き選別的な動きが継続する見通しです。

このような環境の下、当社はＱＳＣＡのさらなる向上による既存店の競争力強化に加え、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発および販売施策の充実により、来店動機の創出と客数の回復に取り組んでまいります。コスト上昇の抑制にも取り組み、「ＨＡＰＰＹな空間の提供」を通じて多くのお客様に幸せ・元気・笑顔をお届けできるよう全力で取り組んでまいります。

2027年２月期の業績予想につきましては、売上高20,350百万円（前事業年度比13.7％増）、営業利益1,410百万円（同8.3％増）、経常利益1,280百万円（同5.7％増）、当期純利益は840百万円（同34.2％増）を計画しております。

これらの見通しをはじめ、当社事業の状況等は、様々な要因により影響を受け変動する可能性がありますが、計画の達成に向けて邁進してまいります。

※見通しに関する留意事項

この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。当社の業績に重大な影響が見込まれ、業績予想を修正する必要がある場合には、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制設備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,660,027	10,681,634
売掛金	531,629	603,407
棚卸資産	59,681	80,072
前払費用	267,915	284,326
未収消費税等	－	3,782
未収入金	20,141	16,637
その他	124,883	203,741
貸倒引当金	△3,270	△2,097
流動資産合計	11,661,009	11,871,504
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,700,349	1,788,155
構築物（純額）	6,111	4,158
機械及び装置（純額）	14,766	11,718
工具、器具及び備品（純額）	389,022	348,724
リース資産（純額）	488	391
建設仮勘定	1,541	21,890
有形固定資産合計	2,112,280	2,175,038
無形固定資産
商標権	71,798	180,853
のれん	44,476	425,564
ソフトウエア	5,707	6,070
その他	5,605	5,605
無形固定資産合計	127,588	618,093
投資その他の資産
投資有価証券	172,800	202,320
長期前払費用	86,909	108,676
敷金及び保証金	1,378,910	1,750,995
繰延税金資産	205,726	476,755
その他	625	259
投資その他の資産合計	1,844,971	2,539,007
固定資産合計	4,084,840	5,332,139
繰延資産
社債発行費	121,420	87,464
繰延資産合計	121,420	87,464
資産合計	15,867,269	17,291,109

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	386,781	406,038
短期借入金	66,640	－
１年内償還予定の社債	842,000	758,000
１年内返済予定の長期借入金	1,290,653	1,501,232
リース債務	77,459	35,457
未払金	633,814	763,324
未払費用	39,097	32,528
未払法人税等	353,879	236,662
前受金	26,554	20,204
預り金	60,561	90,229
賞与引当金	118,586	129,516
株主優待引当金	－	3,773
その他	194,240	61,629
流動負債合計	4,090,268	4,038,598
固定負債
社債	2,235,000	1,477,000
長期借入金	1,161,776	3,526,511
リース債務	40,468	5,449
資産除去債務	248,963	330,680
その他	137,189	216,872
固定負債合計	3,823,397	5,556,513
負債合計	7,913,666	9,595,111
純資産の部
株主資本
資本金	2,378,442	2,391,790
新株式申込証拠金	17	－
資本剰余金
資本準備金	2,368,442	2,381,790
その他資本剰余金	300,900	300,900
資本剰余金合計	2,669,342	2,682,690
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,787,653	2,484,654
利益剰余金合計	2,790,153	2,487,154
株主資本合計	7,837,955	7,561,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	115,647	134,363
評価・換算差額等合計	115,647	134,363
純資産合計	7,953,603	7,695,997
負債純資産合計	15,867,269	17,291,109

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
売上高	17,159,077	17,895,282
売上原価
期首原料棚卸高	45,711	54,349
当期原料仕入高	5,012,270	5,479,497
合計	5,057,982	5,533,847
期末原料棚卸高	54,349	57,379
売上原価合計	5,003,632	5,476,467
売上総利益	12,155,445	12,418,815
販売費及び一般管理費	10,305,469	11,117,246
営業利益	1,849,975	1,301,568
営業外収益
受取利息	4,589	24,961
受取配当金	864	1,056
助成金収入	3,838	－
自動販売機収入	4,575	4,465
保険金収入	3,599	10,474
その他	20,723	25,725
営業外収益合計	38,189	66,683
営業外費用
支払利息	44,127	79,982
社債利息	20,205	23,319
支払手数料	50,322	4,829
社債発行費償却	40,697	42,001
その他	10,434	7,022
営業外費用合計	165,787	157,155
経常利益	1,722,376	1,211,096
特別利益
固定資産売却益	4,057	－
店舗立退料収入	10,430	16,000
工事負担金等受入額	10,000	－
違約金収入	－	2,000
その他	6,557	970
特別利益合計	31,045	18,970
特別損失
固定資産除却損	7,692	4,242
解約違約金	7,048	－
減損損失	160,406	250,649
その他	1,896	－
特別損失合計	177,043	254,891
税引前当期純利益	1,576,378	975,175
法人税、住民税及び事業税	486,369	416,538
法人税等調整額	△117,244	△67,168
法人税等合計	369,125	349,370
当期純利益	1,207,252	625,805

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000	－	－	300,900	300,900	－	1,902,900	1,902,900	2,213,800
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	17	－	－	－	－	－	－	17
新株の発行	2,368,442	－	2,368,442	－	2,368,442	－	－	－	4,736,884
剰余金の配当	－	－	－	－	－	2,500	△322,500	△320,000	△320,000
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,207,252	1,207,252	1,207,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,368,442	17	2,368,442	－	2,368,442	2,500	884,752	887,252	5,624,154
当期末残高	2,378,442	17	2,368,442	300,900	2,669,342	2,500	2,787,653	2,790,153	7,837,955


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	91,448	91,448	2,305,249
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	17
新株の発行	－	－	4,736,884
剰余金の配当	－	－	△320,000
当期純利益	－	－	1,207,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,199	24,199	24,199
当期変動額合計	24,199	24,199	5,648,354
当期末残高	115,647	115,647	7,953,603

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,378,442	17	2,368,442	300,900	2,669,342	2,500	2,787,653	2,790,153	7,837,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,347	△17	13,347	－	13,347	－	－	－	26,678
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△928,804	△928,804	△928,804
当期純利益	－	－	－	－	－	－	625,805	625,805	625,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	13,347	△17	13,347	－	13,347	－	△302,998	△302,998	△276,320
当期末残高	2,391,790	－	2,381,790	300,900	2,682,690	2,500	2,484,654	2,487,154	7,561,634


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	115,647	115,647	7,953,603
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	26,678
剰余金の配当	－	－	△928,804
当期純利益	－	－	625,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,715	18,715	18,715
当期変動額合計	18,715	18,715	△257,605
当期末残高	134,363	134,363	7,695,997

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,576,378	975,175
減価償却費	359,107	387,944
のれん償却額	32,955	20,814
社債発行費償却	40,697	42,001
その他の償却額	49,501	49,474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,002	△1,173
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,358	10,930
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	3,773
受取利息及び受取配当金	△5,453	△26,017
支払利息	64,332	103,302
店舗立退料収入	△10,430	△16,000
その他特別利益	△6,557	△2,970
固定資産除却損	7,692	4,242
固定資産売却損益（△は益）	△4,057	－
減損損失	160,406	250,649
解約違約金	7,048	－
その他特別損失	1,896	－
売上債権の増減額（△は増加）	△107,269	△71,778
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,467	△17,541
前払金の増減額（△は増加）	－	△20,308
未収入金の増減額（△は増加）	2,979	3,504
その他の資産の増減額（△は増加）	△72,675	△71,148
仕入債務の増減額（△は減少）	24,856	19,256
未払金の増減額（△は減少）	106,865	127,941
長期未払金の増減額（△は減少）	－	64,873
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,345	△132,594
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14,517	△15,592
その他	1,197	△8,244
小計	2,132,533	1,680,516
利息及び配当金の受取額	5,453	26,017
利息の支払額	△64,036	△102,137
法人税等の支払額	△658,568	△550,289
店舗立退料の受取額	10,430	16,000
解約違約金の支払額	△7,048	－
違約金収入の受取額	－	2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,418,762	1,072,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707,575	△556,399
有形固定資産の売却による収入	5,000	－
無形固定資産の取得による支出	－	△3,242
事業譲受による支出	－	△768,484
敷金及び保証金の回収による収入	71,197	4,004
敷金及び保証金の差入による支出	△133,205	△417,232
長期前払費用の取得による支出	△29,408	△30,115
預り保証金の受入による収入	17,357	16,504
預り保証金の返還による支出	△29,172	△16,195
その他	△13,376	△1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△819,182	△1,772,620

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,710	△66,640
長期借入れによる収入	1,393,000	4,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,831,528	△2,024,686
社債の発行による収入	586,806	－
社債の償還による支出	△851,000	△842,000
リース債務の返済による支出	△90,158	△77,526
株式の発行による収入	4,710,400	－
ストックオプションの行使による収入	26,502	26,678
配当金の支払額	△320,000	△893,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,563,312	722,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,162,892	21,606
現金及び現金同等物の期首残高	6,497,135	10,660,027
現金及び現金同等物の期末残高	10,660,027	10,681,634

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,156.27円	1,076.55円
１株当たり当期純利益	219.93円	90.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	183.17円	80.95円

（注）１．当社株式は、2024年11月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,207,252	625,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,207,252	625,805
普通株式の期中平均株式数（株）	5,489,234	6,942,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,101,475	788,999
（うち新株予約権（株））	（1,101,475）	（788,999）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。