○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日）におけるわが国経済は、国内において雇用や所得の改善により景気が緩やかに回復する一方で、原材料価格や燃料価格、物価の上昇等が個人消費に影響しました。

外食産業におきましても、仕入価格や光熱費の高騰、人手不足による人件費の上昇といった要因により収益を圧迫しております。また、10月下旬ころまで続いた気温の高止まりによる消費行動の抑制もみられ、特に主力のラーメン事業が売上の約７割を占める当社においては、依然として厳しい経営環境が続いております。

 

このような状況の中、当社は「イマをＨＡＰＰＹに！」という企業理念、「ＨＡＰＰＹな空間の提供」という経営理念のもと、「共に働く従業員」「お客様」「株主」「社会（への貢献）」に対する想いを会社全体で共有し、ステークホルダーをＨＡＰＰＹにし、目的や夢を達成させるために、さらなる強いハートをもって具現化してまいります。

日々の営業におきましては、ＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の改善・向上とアンケート等によるお客様の声を店舗運営に生かすべく、課題と向き合っております。また、従業員の働きやすい環境作りを目指して、過去の実績やＭ＆Ａにより積み上げられたノウハウを集約したマニュアルを整備しております。新入社員の初期教育制度も確立し、本配属後の早期戦力化および離職の改善を目的としております。

 

商品販売につきましては、各ブランドにおいて、季節限定メニューや期間限定メニューを提供しております。

壱角家ブランドでは、長引く酷暑に対応すべく、従来の冷やし中華に代わる夏の新商品として、牛ベースの特製スープにもやし・キャベツとマー油をトッピングした「冷壱郎（ひやしいちろう）」を９月いっぱいまで期間を延長して販売しておりました。また、近年日本でも季節のバーゲンイベントとして定着しつつあるブラックフライデーにあやかり、黒マー油トッピングを無料で提供する「ブラックラーメンデー」を11月の最終週に開催いたしました。

山下本気うどんブランドでは、2023年５・６月の２か月限定で販売した、まろやかなコーンスープベースのクリームソースがうどんに絡まり、香ばしいコーンかき揚げが乗った「コーンかき揚げクリームうどん」を11月30日までの期間限定で復活販売するなど、復刻メニューにも挑戦いたしました。

 

販売促進策につきましては、話題性のある取り組みに力を入れており、特に山下本気うどんではＴＶ取材、著名アーティストの大規模イベントの楽屋ケータリング対応、映画とのタイアップなどを進めております。映画「ストロベリームーン 余命半年の恋」とのコラボレーションでは、記念メニュー「月夜に浮かぶ 白いカルボナーラうどん」を提供し、映画観賞ペアチケットや映画オリジナル圧縮タオルが当たるキャンペーンを実施しました。

これらの新商品やコラボ企画などが、メディアやＳＮＳを通じて発信いただく機会が増えておりますが、その中でも特にＳＮＳ映えする山下本気うどんの人気No.１メニュー「白い明太チーズクリームうどん」が、2025年９月16日に一般社団法人日本フードアナリスト協会が主催する「第91回ジャパン・フード・セレクション」のスペシャリテ部門において、最高評価である【グランプリ】を受賞しました。

視覚的インパクトのある外観と、味・食感とのバランスの良さも併せ持った独創性のある商品開発力・ブランド力を武器に、国内はもとより海外への展開も強く推進してまいります。

 

その海外展開を加速させるべく、東南アジアのタイに注目し、日本国内でもシンハービールで知名度の高い、財閥企業Ｂｏｏｎ Ｒａｗｄ Ｂｒｅｗｅｒｙ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（ブンロード・ブリュワリー社）と交渉を重ね、タイ国内における山下本気うどんのブランド店舗を運営・管理するための、共同出資による合弁会社設立の契約を締結いたしました。法人設立は2026年１月中、出店も春頃を予定しております。

 

店舗出退店の状況につきましては、12店舗出店（直営11店舗、ＦＣ１店舗）、８店舗退店（直営３店舗、業務委託１店舗、ＦＣ４店舗）した結果、当第３四半期累計期間末の店舗数は199店舗（直営169店舗、業務委託１店舗、ＦＣ29店舗）となりました。

直営店の新規出店内訳は９月に譲渡契約を締結し、11月から当社運営になった味噌ラーメンブランド萬馬軒（まんばけん）が４店舗、壱角家６店舗、山下本気うどん１店舗です。出店計画に対し、壱角家は２店舗不足しておりますが、第４四半期中に出店を見込んでおります。山下本気うどんは、12月に２店舗連続出店を果たしましたが、本会計年度中でのこれ以上の出店は難しく、通期で２店舗が不足となる見込みです。

一方、直営店の退店は壱角家２店舗、すためしが１店舗です。壱角家の退店は物件契約の満了、すためしについては壱角家への業態変更のための閉店で12月にはリニューアルオープンし、従前よりも多くのお客様にご来店いただけております（壱角家 瑞江店）。

また、ＦＣの新規出店は山下本気うどんで、退店は壱角家２店舗、肉寿司２店舗および業務委託のすためし１店舗でございました。

 

萬馬軒については、2024年11月の上場以降で初めてのＭ＆Ａとなり、視認性の高い看板への改装や営業時間の最適化もあり、好発進を切っております。純粋な味噌ラーメンはこれまで当社ラーメンブランドに無かったジャンルであることに加え、一都三県駅前好立地において突出した味噌ラーメンチェーンブランドが確立されておらず、開拓の余地が大きいと認識しております。「壱角家」「山下本気うどん」に次ぐ第３の柱として、価値を最大化し早期展開できるよう体制を整えております。

今後も強いブランド取得や店舗取得を目的としたＭ＆Ａを積極的に推進し、高い利益を生み出すブランドの拡大を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

 

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は13,239百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,045百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益971百万円（前年同期比23.5％減）、四半期純利益636百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

 

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,931百万円増加し、17,798百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,263百万円増加、敷金及び保証金が272百万円増加、売掛金が142百万円増加、のれんが115百万円増加したこと等によるものです。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて2,226百万円増加し、10,140百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定含む)が2,889百万円増加、未払金が136百万円増加した一方、社債(１年内償還予定含む)が619百万円減少、未払法人税等が241百万円減少したこと等によるものです。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて295百万円減少し、7,658百万円となりました。これは主に、資本金が３百万円増加した一方、配当金の支払い等により利益剰余金が292百万円減少したこと等によるものです。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期業績予想につきましては、2025年12月26日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通期業績予想数値から変更はございません。なお、今後修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ガーデンの2025年３月１日から2026年２月28日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以上