○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

(会計上の見積りの変更)………………………………………………………………………………………13

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界につきましては、人件費や物流費、エネルギー価格をはじめとしたコストの上昇に加え、原材料価格の高騰や円安の影響により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の低価格志向、節約志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は以下の重点項目について取組みを行いました。
① 差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
② 来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③ マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥ 財務体質の強化
　①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性の確保を図りました。
　②、③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。ファミリー顧客層の深耕につきましては、フードコーディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。
　④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。
　⑤につきましては、2023年10月以降、各店にセルフレジの導入を実施しております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮に注力しました。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善に取り組みました。
　⑥につきましては、収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指しました。

当事業年度の売上高は371億99百万円で、前期比100.８％、２億86百万円の増加となりました。売上総利益は101億96百万円、36百万円の増加となりました。売上総利益率は27.４％と前期比０.１％減少いたしました。

販売費及び一般管理費では、給料及び手当が前期比87百万円減少、退職給付費用が同22百万円減少した一方、雑給が同68百万円増加、減価償却費が同63百万円増加、配送費が同22百万円増加いたしました。合計では、前期比100.５％となり51百万円増加となりました。

経常利益は、２億22百万円（前期比108.４％）、17百万円の増加となり、特別損失として減損損失45百万円、固定資産除却損７百万円を計上したことで税引前当期純利益は１億68百万円（前期比74.２％）、58百万円の減少となりました。

設備投資につきましては、2025年９月に「ラッキー千歳錦町店」の店舗改装及び「ラッキー低温センター」の耐震改修工事を実施しております。2026年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。

これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高371億99百万円(前期比100.８％)、営業利益２億29百万円(同94.４％)、経常利益２億22百万円(同108.４％)、当期純利益１億８百万円(同76.１％)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における資産合計は、173億85百万円(前事業年度末181億75百万円)となり、７億90百万円減少いたしました。

その主な要因は、投資有価証券が２億29百万円増加したものの、現金及び預金が９億52百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、114億68百万円(前事業年度末124億59百万円)となり、９億91百万円減少いたしました。

その主な要因は、買掛金が５億５百万円増加したものの、長期借入金が２億96百万円減少、短期借入金が14億円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、59億16百万円(前事業年度末57億15百万円)となり、２億円増加いたしました。

その主な要因は、株主配当により63百万円減少したものの、当期純利益の計上が１億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億55百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には６億85百万円(前事業年度の期末残高は５億７百万円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、14億39百万円(前事業年度は２億31百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、預り金の減少が88百万円であった一方、減価償却費の計上が６億24百万円、仕入債務の増加が５億５百万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、７億75百万円(前事業年度は３億63百万円の資金使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億67百万円であった一方、定期預金の払戻による収入が11億30百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、20億37百万円(前事業年度は72百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額が14億円、長期借入金の返済による資金使用が４億74百万円、リース債務の返済による支出が２億99百万円であったことなどによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標の算定方法は次のとおりであります。

自己資本比率：(自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率：(株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式を除く)により算定しております。

３．(営業キャッシュ・フロー)は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

４．(有利子負債)は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．(利払い)は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

６．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続による緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、為替相場の動向や原材料・エネルギー価格の変動、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

スーパーマーケット業界につきましては、物価高騰の長期化や企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費やエネルギーコストなどの各種経費について更なる増加が見込まれるなど、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

当社はこのような状況の中、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めており、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。次期におきましても、多様化する顧客ニーズに的確に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいります。

重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。

①　差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化(６ＭＤ商品政策の推進)

②　来店頻度向上を目的とする販売力向上

③　マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

④　ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

⑤　ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

⑥　財務体質の強化

次期の投資計画として、新装および改装に係る投資は予定しておりません。その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。

2027年２月期の業績予想につきましては、原材料・エネルギー価格の変動、地政学的リスクの高まりにより、不透明な状況が続く事や、競合他社との激しい競争下にあることを考慮し、売上高376億円(前期比１.１％増)、営業利益３億60百万円(同56.８％増)、経常利益３億20百万円(同43.９％増)、当期純利益１億90百万円(同75.４％増)を見込んでおります。

(注)　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。今後、当社を取り巻く市場の経済情勢等により、実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、財務体質の強化を図るとともに、業績に応じて安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また内部留保資金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用してまいります。

この方針に基づきまして、当期の配当につきましては、１株につき期末配当金50円の配当を実施することを予定しております。

また、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、決算期末100株以上を保有する株主様に対し以下の内容にて、株主優待品を贈呈させていただいております。

株主優待制度の内容

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行いました。
その結果、資産除去債務が82,597千円増加しております。
また、この変更に伴い営業利益、経常利益がそれぞれ2,401千円増加し、一方、計上した有形固定資産に対する減損損失を計上したことで税引前当期純利益が7,077千円減少しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。