qualitative.htm

【添付資料】

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善等が見られる一方、物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

小売業界を取り巻く環境につきましては、様々な要因による物価の高騰等を背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。一方、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。

このような状況の中で当社は、次の取組を行いました。

経営面におきましては、2025年３月より250店舗体制で営業収益5,000億円を達成させる長期ビジョン「西日本5000億円構想」及び、2030年２月期までに140店舗体制で営業収益2,800億円を達成させる中期経営計画「瀬戸内2814計画」を開始しました。また、５月に当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。更に、６月には経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を目的とし、75,000株の自己株式を取得しました。

商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、８月から岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第13弾を発売しました。

販売促進面におきましては、低価格販売を中心とした生活防衛企画並びに自社カード（ハロカ）及びアプリ（ハロプリ）会員に対する買い物優遇施策を継続しました。

店舗運営面におきましては、2025年３月に岡山県岡山市の花尻店、５月に広島県福山市の神辺モール店、７月に同市の手城店（売場面積600坪型標準店舗へ新築）、８月に香川県高松市の栗林公園店、10月に愛媛県四国中央市の三島店及び11月に広島県福山市の南松永店を改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組みました。

店舗開発面におきましては、2025年６月に岡山県岡山市へ西古松店、７月に山口県宇部市へ宇部店、９月に兵庫県姫路市へ砥堀店、12月に広島県呉市へ呉広店、2026年２月に兵庫県神戸市へ伊川谷店及び徳島県徳島市へ国府店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより店舗数は、広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗及び山口県３店舗、合計113店舗となりました。

社会貢献面におきましては、食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、各自治体、フードバンク事業関連団体及び各企業と連携した活動、並びに自社エコセンターによる資源の再利用化に取り組みました。また、店頭で回収したエコキャップの収益を2025年４月に自治体へ寄付し、地域との連携強化を図りました。なお、その他の取組につきましては当社ウェブサイトに掲載しております「ハローズサステナビリティレポート」にまとめております。

組織面におきましては、近年のインフレ環境に配慮し従業員の生活支援を目的に、2025年４月に正社員及び嘱託社員を対象とした賃金のベースアップ、並びに10月にはパートタイマーを対象とした時間給の増額を行いました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は2,257億19百万円（前期比7.1％増）、営業利益は124億73百万円（前期比1.7％増）、経常利益は125億66百万円（前期比2.2％増）及び当期純利益は89億87百万円（前期比0.8％増）となりました。営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

また、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。　

資産の部においては、有形固定資産は新規出店等に伴う土地及び建物等を取得したことなどにより、111億91百万円増加し883億96百万円となりました。投資その他の資産は、長期前払費用及び繰延税金資産の増加等により、７億57百万円増加し124億77百万円となりました。負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分115億73百万円等が含まれていることにより、流動負債は159億36百万円増加し415億36百万円となりました。

固定負債は長期借入金の減少等により、１億７百万円減少し167億33百万円となりました。

純資産の部においては、別途積立金及び利益剰余金が増加したことなどにより、73億11百万円増加し777億39百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益125億69百万円、仕入債務の増加額124億57百万円、減価償却費50億93百万円、長期借入れによる収入31億円、有形固定資産の取得による支出126億89百万円等の要因により、前事業年度末に比べて96億71百万円増加し、246億99百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は262億０百万円（前期比103億７百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益125億69百万円（前期比４億６百万円増加）、金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加124億57百万円（前期比118億11百万円増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は140億19百万円（前期比２億61百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出126億89百万円（前期比６億75百万円増加）、敷金及び保証金の差入による支出１億18百万円（前期比３億７百万円減少）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25億９百万円（前期比27億36百万円減少）でありました。これは主に、長期借入れによる収入31億０百万円（前期比30億０百万円増加）、自己株式の取得による支出３億60百万円（前期比３億59百万円増加）、配当金の支払額14億51百万円（前期比３億41百万円増加）によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。

このような環境の中、変化・競争へ柔軟に対応しつつ、新規出店及び既存店の改装を積極的に行い、お客様満足度の高い店舗により商勢圏内での優位性確立を目指してまいります。

以上により、次期の業績の見通しは、営業収益2,456億22百万円（前期比8.8％増）、営業利益125億90百万円（前期比0.9％増）、経常利益125億80百万円（前期比0.1％増）、当期純利益86億60百万円（前期比3.6％減）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			13,851	23,061
		売掛金			1,710	1,958
		商品			4,761	5,394
		貯蔵品			5	6
		前払費用			560	606
		未収入金			260	337
		預け金			1,176	1,638
		その他			724	1,305
		貸倒引当金			△11	△13
		流動資産合計			23,040	34,295
	固定資産
		有形固定資産
			建物		59,096	68,140
				減価償却累計額	△21,552	△23,907
				建物（純額）	37,544	44,233
			構築物		11,598	13,350
				減価償却累計額	△6,897	△7,503
				構築物（純額）	4,700	5,847
			機械及び装置		2,819	3,200
				減価償却累計額	△1,871	△2,098
				機械及び装置（純額）	947	1,102
			工具、器具及び備品		9,050	10,435
				減価償却累計額	△6,675	△7,517
				工具、器具及び備品（純額）	2,375	2,917
			土地		26,842	27,780
			リース資産		2,106	2,110
				減価償却累計額	△1,236	△1,054
				リース資産（純額）	870	1,056
			建設仮勘定		3,923	5,459
			有形固定資産合計		77,204	88,396
		無形固定資産
			ソフトウエア		862	800
			施設利用権		36	34
			その他		5	5
			無形固定資産合計		904	840

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	2	2
			関係会社株式	577	577
			出資金	0	0
			長期前払費用	4,327	4,818
			繰延税金資産	2,265	2,546
			敷金及び保証金	3,318	3,376
			建設協力金	1,159	1,084
			その他	68	71
			投資その他の資産合計	11,720	12,477
		固定資産合計		89,829	101,714
	資産合計			112,869	136,010
負債の部
	流動負債
		買掛金		11,331	23,789
		1年内返済予定の長期借入金		3,219	3,347
		リース債務		343	356
		未払金		1,507	5,272
		未払費用		1,706	2,029
		未払法人税等		2,046	2,387
		未払消費税等		1,270	-
		預り金		260	337
		前受収益		468	456
		契約負債		3,287	3,401
		その他		158	158
		流動負債合計		25,599	41,536
	固定負債
		長期借入金		7,054	6,539
		リース債務		511	689
		退職給付引当金		909	950
		資産除去債務		3,860	3,753
		預り建設協力金		943	1,080
		長期預り敷金保証金		2,376	2,523
		長期前受収益		905	974
		その他		281	222
		固定負債合計		16,841	16,733
	負債合計			42,441	58,270

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			5,491	5,540
		資本剰余金
			資本準備金		5,434	5,483
			その他資本剰余金		9	11
			資本剰余金合計		5,444	5,494
		利益剰余金
			利益準備金		16	16
			その他利益剰余金
				圧縮積立金	447	428
				別途積立金	40,822	47,122
				繰越利益剰余金	18,138	19,392
			利益剰余金合計		59,424	66,959
		自己株式			△166	△508
		株主資本合計			70,193	77,487
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			0	0
		評価・換算差額等合計			0	0
	新株予約権				234	251
	純資産合計				70,428	77,739
負債純資産合計					112,869	136,010

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
売上高		204,846	219,357
売上原価
	商品期首棚卸高	4,344	4,761
	当期商品仕入高	152,668	164,211
	合計	157,012	168,973
	商品期末棚卸高	4,761	5,394
	売上原価合計	152,251	163,579
売上総利益		52,595	55,778
営業収入
	賃貸収入	4,282	4,702
	その他の営業収入	1,623	1,659
	営業収入合計	5,906	6,361
営業総利益		58,501	62,139
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	1,401	1,512
	消耗品費	1,802	2,041
	給料及び賞与	19,129	20,758
	株式報酬費用	33	71
	退職給付費用	71	67
	法定福利及び厚生費	2,443	2,661
	地代家賃	5,147	5,449
	賃借料	293	299
	水道光熱費	4,117	3,758
	修繕費	1,128	1,094
	減価償却費	4,471	5,092
	租税公課	1,268	1,483
	その他	4,920	5,374
	販売費及び一般管理費合計	46,230	49,665
営業利益		12,270	12,473
営業外収益
	受取利息	24	28
	仕入割引	26	23
	受取保険金	23	41
	受取負担金	7	33
	物流管理収入	16	19
	その他	43	53
	営業外収益合計	142	199
営業外費用
	支払利息	99	96
	その他	11	11
	営業外費用合計	111	107
経常利益		12,301	12,566

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
特別利益
	固定資産受贈益	-	0
	補助金収入	-	5
	賃貸借契約解約益	13	3
	その他	0	0
	特別利益合計	13	9
特別損失
	固定資産除却損	72	5
	店舗閉鎖損失	69	-
	その他	10	-
	特別損失合計	152	5
税引前当期純利益		12,162	12,569
法人税、住民税及び事業税		3,345	3,862
法人税等調整額		△96	△280
法人税等合計		3,249	3,581
当期純利益		8,913	8,987

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,444	5,387	9	5,396	16	464	35,022	16,119	51,622
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行（新株予約権の行使）	47	47		47
剰余金の配当								△1,111	△1,111
当期純利益								8,913	8,913
圧縮積立金の積立									-
圧縮積立金の取崩						△16		16	-
税率変更による積立金の調整額									-
別途積立金の積立							5,800	△5,800	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47	47	-	47	-	△16	5,800	2,018	7,802
当期末残高	5,491	5,434	9	5,444	16	447	40,822	18,138	59,424

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△166	62,295	1	1	217	62,514
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		-				-
新株の発行（新株予約権の行使）		95				95
剰余金の配当		△1,111				△1,111
当期純利益		8,913				8,913
圧縮積立金の積立		-				-
圧縮積立金の取崩		-				-
税率変更による積立金の調整額		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	16	16
当期変動額合計	△0	7,897	△0	△0	16	7,913
当期末残高	△166	70,193	0	0	234	70,428

当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,491	5,434	9	5,444	16	447	40,822	18,138	59,424
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	9	9		9
新株の発行（新株予約権の行使）	38	38		38
剰余金の配当								△1,452	△1,452
当期純利益								8,987	8,987
圧縮積立金の積立						3		△3	-
圧縮積立金の取崩						△16		16	-
税率変更による積立金の調整額						△5		5	-
別途積立金の積立							6,300	△6,300	-
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	1	50	-	△19	6,300	1,254	7,535
当期末残高	5,540	5,483	11	5,494	16	428	47,122	19,392	66,959

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△166	70,193	0	0	234	70,428
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		19				19
新株の発行（新株予約権の行使）		77				77
剰余金の配当		△1,452				△1,452
当期純利益		8,987				8,987
圧縮積立金の積立		-				-
圧縮積立金の取崩		-				-
税率変更による積立金の調整額		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△359	△359				△359
自己株式の処分	18	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	17	17
当期変動額合計	△341	7,293	△0	△0	17	7,311
当期末残高	△508	77,487	0	0	251	77,739

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	12,162	12,569
	減価償却費	4,471	5,093
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	2
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	58	41
	受取利息及び受取配当金	△24	△28
	支払利息	99	96
	固定資産受贈益	-	△0
	固定資産除却損	72	5
	店舗閉鎖損失	69	-
	賃貸借契約解約益	△13	△3
	補助金収入	-	△5
	売上債権の増減額（△は増加）	△195	△248
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△418	△633
	仕入債務の増減額（△は減少）	646	12,457
	契約負債の増減額（△は減少）	141	113
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,129	△1,270
	預り建設協力金の増減額（△は減少）	19	207
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	151	150
	その他	541	1,258
	小計	18,917	29,805
	利息及び配当金の受取額	1	4
	利息の支払額	△83	△78
	法人税等の支払額	△2,942	△3,531
	営業活動によるキャッシュ・フロー	15,892	26,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△12,014	△12,689
	無形固定資産の取得による支出	△264	△241
	長期前払費用の取得による支出	△157	△926
	関係会社株式の取得による支出	△527	-
	補助金の受取額	-	5
	敷金及び保証金の回収による収入	54	58
	敷金及び保証金の差入による支出	△425	△118
	建設協力金の回収による収入	140	137
	建設協力金の支払による支出	-	△43
	関係会社貸付けによる支出	△467	△200
	その他	△95	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,757	△14,019

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	100	3,100
	長期借入金の返済による支出	△3,884	△3,485
	株式の発行による収入	79	64
	リース債務の返済による支出	△430	△376
	自己株式の取得による支出	△0	△360
	配当金の支払額	△1,109	△1,451
	その他	-	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,245	△2,509
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,110	9,671
現金及び現金同等物の期首残高		18,139	15,028
現金及び現金同等物の期末残高		15,028	24,699

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

１　製品及びサービスごとの情報

　（1）前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

	青果	鮮魚	惣菜	精肉	デイリー	一般食品
外部顧客への営業収益（百万円）	23,988	13,755	28,465	24,020	49,362	33,474

	菓子	酒類	雑貨	催事	その他	合計
外部顧客への営業収益（百万円）	12,753	11,023	8,373	381	5,154	210,752

　（2）当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

	青果	鮮魚	惣菜	精肉	デイリー	一般食品
外部顧客への営業収益（百万円）	24,731	14,513	30,787	25,859	53,402	37,030

	菓子	酒類	雑貨	催事	その他	合計
外部顧客への営業収益（百万円）	13,515	11,136	8,875	313	5,553	225,719

２地域ごとの情報

　（1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）		当事業年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	3,282.29	円	3,630.08	円
１株当たり当期純利益	416.95	円	420.91	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	415.14	円	419.01	円

(注) １　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
１株当たり純利益
（算定上の基礎）
当期純利益（百万円）	8,913	8,987
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	8,913	8,987
普通株式の期中平均株式数（株）	21,377,708	21,353,693

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	92,882	96,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2024年10月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数　797個（普通株式　79,700株）	2024年10月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数　775個（普通株式　77,500株）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	70,428	77,739
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	234	251
（うち新株予約権（百万円））	（234）	（251）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	70,194	77,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,385,782	21,346,082

(重要な後発事象)

該当事項はありません。