○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

 

売上高は、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移し増収となりました。高額商品の積極導入をはじめとしたプロダクトミックスが功を奏し、外部環境が不安定な状況下においても売上総利益率は前年同期と同水準を維持しております。販売費及び一般管理費は、既存店舗の改装費用、WebCM作成や各種プロモーション費用等により増加しておりますが、計画内で推移しております。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

 

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費は徐々に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。小売業界においては、生活必需品を中心に価格志向と価値志向の二極化が進み、お客様の購買行動の変化に対応した提案力が一層求められる環境となりました。

 

このような環境のもと、'いつも'によりそう100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツウィズ）」等を展開する当社グループは、お客様に寄り添った店舗づくり、ブランド価値の最大化、運営業務の効率化に注力しております。

 

（国内100円ショップ事業）

POSデータを基に、立地や客層に合わせた品揃えをするため店舗の改装を進めております。並行して、売れ筋商品を中心に高額商品、オリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」、『自分時間の楽しみ方を形に』するライフスタイルブランド「Tokino:ne（ときのね）」、タレントとのコラボ商品等の取扱いを充実させた結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高対前年同期比は101.0％となりました。また、一部地域でのナショナルブランド商品（ディスカウントショップ「リアル」で扱っている洗剤等の日用消費財）の取扱いや、ブランド認知度向上を狙いSNSで人気を集めるダンスグループを起用した30周年WebCMの公開、テナント型店舗でのセルフレジの導入などを進めております。セルフレジ導入に関しては、全体の７割程度まで完了し、混雑時の待ち時間短縮等お客様の利便性の向上、また店舗作業の省力化に大きく貢献しております。

 

（国内その他事業）

心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は、関東地方のショッピングモールを中心に展開し、スキンケア・メイクアップ用品、服飾雑貨等が好評であり、お客様の人気を集めております。ディスカウントショップ「リアル」は、インフレ傾向の中でお客様から支持され売上は好調に推移しております。グループ内のブランドを活用し、100円ショップとのコラボ店舗を大阪府内で３店舗展開しております。

 

（海外事業）

海外では日本式の100円ショップより安価な商品を取り扱う形態の店舗が増えており、従来の形態では評価されにくい状況になっていることから、直営店舗としては縮小し卸売の拡大に注力する方針に転換しております。卸売としては、フィリピン、ベトナム、ラオス、香港など30カ国以上に商品を提供しながら、ナイジェリアやウズベキスタンを含む新規市場の開拓・支援強化を進めてまいります。

 

 

当第１四半期連結会計期間における店舗数の増減は、次のとおりであります。

（注）100円ショップ事業のうち、Wattsブランド店舗である 「Watts」「Watts with」については、1,579店（63店舗純増）と全体の82.8%となりました。

 

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて384百万円減少いたしました。これは金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し、借入残高を減少させた影響で現金及び預金が1,186百万円減少した一方、商品及び製品が792百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は6,304百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が51百万円、のれんが32百万円、それぞれ減少した一方、建物及び構築物が41百万円、工具、器具及び備品が23百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は27,105百万円となり、前連結会計年度末に比べて405百万円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。これは短期借入金が900百万円、買掛金が553百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,840百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,862百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて447百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.2%（前連結会計年度末は47.3%）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月10日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（その他の事項）

地域別・事業部門の売上高は、以下のとおりであります。

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ワッツの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上