○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（その他の事項） ……………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
売上高		30,465	31,275	809	2.7
	100円ショップ事業	28,385	29,266	881	3.1
	国内その他事業	1,691	1,672	△18	△1.1
	海外事業	389	336	△53	△13.6
売上総利益		11,796	12,128	332	2.8
営業利益		820	857	37	4.6
経常利益		866	895	29	3.4
親会社株主に帰属する中間純利益		536	495	△41	△7.7

売上高は、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移し増収となりました。高額商品の積極導入をはじめとしたプロダクトミックスが功を奏し、外部環境が不安定な状況下において売上総利益率は前年同期より0.1ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、既存店舗の改装費用、ブランド認知度向上のための各種プロモーション費用等により増加しておりますが、営業利益、経常利益は増益となりました。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善や賃上げの浸透により、個人消費は引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。小売業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動が一層定着する反面、節約志向のなかにあっても日常に楽しさを求める消費意識が高まり、流行を意識した付加価値の高い商品への需要が広がりをみせました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外生産コストの変動、為替相場の動向を背景に、当社の仕入れに関わる国内取引先を取り巻くコスト環境は、引き続き注視が必要な状況にありました。

このような環境のもと、'いつも'によりそう100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツウィズ）」等を展開する当社グループは、お客様に寄り添った店舗づくり、ブランド価値の最大化、運営業務の効率化に注力しております。

（国内100円ショップ事業）

POSデータを基に、立地や客層に合わせた品揃えをするため店舗の改装を進めております。並行して、売れ筋商品を中心に高額商品、『自分時間の楽しみ方を形に』するライフスタイルブランド「Tokino:ne（ときのね）」、オリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」、アニメ・キャラクター関連のIP商品やタレントとのコラボ商品等の取扱いを充実させた結果、当中間連結会計期間の既存店売上高対前年同期比は102.1%となりました。また、一部地域でディスカウントショップ「リアル」で扱っている商品の取扱いや、テナント型店舗でのセルフレジの導入などを進めております。セルフレジ導入に関しては、全体の７割程度まで完了し、混雑時の待ち時間短縮等お客様の利便性の向上、また店舗作業の省力化に大きく貢献しております。

（国内その他事業）

心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は、関東地方の商業施設を中心に展開し、スキンケア・メイクアップ用品、服飾雑貨等が好評であり、お客様の人気を集めております。ディスカウントショップ「リアル」は、インフレ傾向の中でお客様から支持され売上は堅調に推移しております。

（海外事業）

海外では日本式の100円ショップより安価な商品を取り扱う形態の店舗が増えており、従来の形態では評価されにくい状況になっていることから、直営店舗としては縮小し卸売の拡大に注力する方針に転換しております。卸売としては、フィリピン、ベトナム、ラオス、香港など30カ国以上に商品を提供しながら、新規市場の開拓・支援強化を進めてまいります。

当中間連結会計期間における店舗数の増減は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末	出店	退店	当中間連結会計期間末
100円ショップ事業		1,877	83	51	1,909
	直営店舗	1,868	83	49	1,902
	FC店舗	9	－	2	7
国内その他事業		19	－	1	18
	Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）	10	－	－	10
	リアル	7	－	－	7
	その他	2	－	1	1
海外事業		4	－	1	3
合計		1,900	83	53	1,930

（注）100円ショップ事業のうち、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」は、1,609店（93店舗純増）と全体の84.3%となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は19,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少いたしました。これは、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により現金及び預金が1,346百万円減少したことに加え、売掛金が455百万円減少した一方、商品及び製品が527百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は6,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これはのれんが65百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが43百万円、工具、器具及び備品が40百万円、それぞれ減少した一方、差入保証金が29百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が16百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は26,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは短期借入金が750百万円増加した一方、買掛金が296百万円、電子記録債務が88百万円、未払消費税等が75百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が61百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,912百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は12,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは利益剰余金が330百万円増加、自己株式が21百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2%（前連結会計年度末は47.3%）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少し、4,840百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は330百万円（前年同期は2,131百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益861百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額519百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は636百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出288百万円、敷金及び保証金の差入による支出52百万円、資産除去債務の履行による支出31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,348百万円（前年同期は269百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,932百万円、配当金の支払額165百万円であります。収入の内訳は短期借入金の純増減額750百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,187,421	4,840,562
売掛金	3,501,633	3,046,307
商品及び製品	11,218,940	11,746,127
原材料及び貯蔵品	16,720	17,235
未収消費税等	401	466
その他	296,387	330,653
貸倒引当金	△35,978	△31,576
流動資産合計	21,185,526	19,949,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,851,704	3,925,234
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,952,316	△3,013,872
建物及び構築物（純額）	899,388	911,361
車両運搬具	26,383	28,359
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,766	△24,623
車両運搬具（純額）	4,617	3,736
工具、器具及び備品	5,760,268	5,917,891
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,580,273	△4,778,752
工具、器具及び備品（純額）	1,179,994	1,139,138
土地	257,800	257,800
リース資産	99,084	99,084
減価償却累計額及び減損損失累計額	△97,713	△98,345
リース資産（純額）	1,371	739
有形固定資産合計	2,343,171	2,312,776
無形固定資産
のれん	142,918	76,955
その他	260,259	219,339
無形固定資産合計	403,177	296,295
投資その他の資産
投資有価証券	360,046	344,977
繰延税金資産	610,930	612,365
差入保証金	2,478,600	2,507,836
その他	136,727	151,056
貸倒引当金	△7,419	△7,325
投資その他の資産合計	3,578,885	3,608,910
固定資産合計	6,325,234	6,217,982
資産合計	27,510,760	26,167,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,924,364	3,627,641
電子記録債務	3,918,559	3,829,777
短期借入金	－	750,000
１年内返済予定の長期借入金	1,373,176	1,353,431
未払法人税等	350,650	377,680
未払消費税等	233,051	157,618
賞与引当金	158,616	155,161
その他	1,062,739	941,035
流動負債合計	11,021,156	11,192,346
固定負債
長期借入金	1,962,278	50,000
退職給付に係る負債	567,366	568,982
役員退職慰労引当金	37,622	39,592
資産除去債務	666,540	676,244
その他	225,855	225,416
固定負債合計	3,459,663	1,560,235
負債合計	14,480,820	12,752,582
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,135,435	1,140,539
利益剰余金	11,432,731	11,762,883
自己株式	△115,698	△94,445
株主資本合計	12,892,766	13,249,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	91
為替換算調整勘定	119,864	148,601
その他の包括利益累計額合計	119,966	148,693
新株予約権	17,208	17,208
純資産合計	13,029,940	13,415,176
負債純資産合計	27,510,760	26,167,759

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
売上高	30,465,450	31,275,323
売上原価	18,669,436	19,146,362
売上総利益	11,796,014	12,128,960
販売費及び一般管理費	10,975,781	11,271,270
営業利益	820,232	857,689
営業外収益
受取利息	5,499	12,057
為替差益	19,805	58,266
受取ロイヤリティー	1,374	192
受取補償金	6,525	10,708
補助金収入	－	1,246
その他	23,846	7,377
営業外収益合計	57,051	89,849
営業外費用
支払利息	8,031	9,213
持分法による投資損失	2,941	31,901
その他	172	10,772
営業外費用合計	11,146	51,887
経常利益	866,137	895,651
特別利益
固定資産売却益	254	－
保険解約返戻金	－	3,363
特別利益合計	254	3,363
特別損失
固定資産除却損	4,739	18,759
減損損失	24,084	18,257
特別損失合計	28,824	37,017
税金等調整前中間純利益	837,568	861,998
法人税、住民税及び事業税	271,663	368,058
法人税等調整額	28,934	△1,623
法人税等合計	300,598	366,435
中間純利益	536,969	495,563
親会社株主に帰属する中間純利益	536,969	495,563

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
中間純利益	536,969	495,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	△10
為替換算調整勘定	△1,526	3,514
持分法適用会社に対する持分相当額	15,574	25,223
その他の包括利益合計	13,970	28,727
中間包括利益	550,940	524,290
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	550,940	524,290

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	837,568	861,998
減価償却費	369,817	377,251
減損損失	24,084	18,257
のれん償却額	65,962	65,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,790	△4,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,630	△3,454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,302	1,616
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,969	1,969
受取利息及び受取配当金	△5,507	△12,065
支払利息	8,031	9,213
固定資産除却損	4,739	18,759
売上債権の増減額（△は増加）	939,221	456,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	△170,625	△519,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,125,164	△385,483
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,439	△75,438
その他	△746,469	△139,720
小計	△1,826,929	670,578
利息及び配当金の受取額	5,507	12,125
利息の支払額	△8,199	△8,131
法人税等の支払額	△302,228	△343,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,131,849	330,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△562,179	△288,783
有形固定資産の売却による収入	364	－
無形固定資産の取得による支出	△52,699	△27,456
敷金及び保証金の差入による支出	△34,364	△52,948
敷金及び保証金の回収による収入	17,262	19,473
資産除去債務の履行による支出	△5,392	△31,935
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
その他	200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△636,807	△371,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	750,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△604,912	△1,932,023
リース債務の返済による支出	△1,529	△904
配当金の支払額	△263,246	△165,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,688	△1,348,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,503	42,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,020,841	△1,346,858
現金及び現金同等物の期首残高	9,380,370	6,187,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,359,528	4,840,562

（その他の事項）

地域別・事業部門の売上高は、以下のとおりであります。

事業部門	地方別	金額（千円）	前年比（％）	構成比（％）	期末店舗数
	北海道地方	1,234,352	100.2	4.4	97
	東北地方	1,225,822	100.5	4.3	111
	関東地方	7,465,600	102.3	26.4	398
	中部地方	4,323,025	103.2	15.3	315
	近畿地方	7,643,674	103.1	27.1	372
	中四国地方	3,644,077	105.5	12.9	392
	九州地方	2,727,137	103.5	9.6	217
100円ショップ直営計		28,263,690	103.0	100.0	1,902
卸他		2,965,556	99.6
顧客との契約から生じる収益		31,229,246	102.7
その他収益		46,076	99.3
外部顧客への売上高		31,275,323	102.7

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県