○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料費の上昇に伴う物価高の影響が続いたものの、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢が緊迫化するとともに米国政権の通商政策の影響が長引くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第６次中期経営計画における重点戦略として、『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「暮らしのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立に向けた第一歩として、株式会社安江工務店の強みとサーラグループの顧客基盤の融合によるシナジー創出を図るプロジェクトを推進し、リフォームを中心とするストック住宅ビジネスモデルの構築に向けた取組みに注力しました。

「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立に関しましては、当社内に専門部署を新設し、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを開始しました。

また、「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」に関する取組みとして、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務プロセスの抜本的な改革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開するため、当期中の稼働開始に向けて次期基幹システムの導入準備を進めました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業は減収となったものの、エンジニアリング＆メンテナンス事業が増収となったことから、売上高は前年同期比0.4％増の66,243百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びプロパティ事業が増益となったため、営業利益は前年同期比49.3％増の4,540百万円となりました。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益を計上したことから、前年同期比40.6％増の4,937百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34.3％増の3,188百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高35,031百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益3,418百万円（前年同期比26.9％増）

　原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。利益面は、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたため、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高9,987百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,325百万円（前年同期比13.4％増）

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において順調な工事進捗により当期間の完成工事高が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高9,451百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失52百万円（前年同期は営業損失195百万円）

住宅販売部門において分譲住宅の販売棟数が減少したことに加え、住宅部資材加工・販売部門は新設住宅着工戸数の減少により受注が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、注文住宅商品ＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が好調に推移し、注文住宅の販売棟数が増加したため、営業損失は縮小しました。

カーライフサポート事業

売上高4,077百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失189百万円（前年同期は営業損失341百万円）

　主力車種のモデルチェンジが行われ、アウディの新車販売台数が増加したことにより、売上高は増加しました。利益面は、前期に実施した販売用中古車の在庫処分の影響が解消されたことに加え、アウディの新車販売台数並びにフォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高5,738百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失205百万円（前年同期は営業損失86百万円）

畜産部門において、価格競争が激しく官公庁の入札案件の一部が選定に至らず受注が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、ペット関連部門において仕入先の商流変更の影響が続いたことに加え、価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少し、営業損失を計上しました。

プロパティ事業

売上高1,714百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益205百万円（前年同期は営業損失10百万円）

不動産部門は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長しました。また、ホスピタリティ部門は宿泊の利用客数が増加するなど、堅調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

（資産）

　資産は221,122百万円と、前連結会計年度末と比較して2,776百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,301百万円増加したこと、「投資有価証券」が2,069百万円増加したこと「有形固定資産」が2,005百万円増加したこと、「商品及び製品」が956百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が5,896百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は124,793百万円と、前連結会計年度末と比較して15百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が6,770百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が1,494百万円増加したこと、「繰延税金負債」が896百万円増加したこと、「長期借入金（1年内返済予定を含む）」が564百万円増加したことに対し、流動負債の「その他」が6,055百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,828百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,465百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は96,329百万円と、前連結会計年度末と比較して2,761百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,121百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,188百万円増加、配当の実施により1,056百万円減少、その他11百万円減少）したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の減少5,076百万円、投資活動による資金の減少7,211百万円、財務活動による資金の増加6,391百万円となり、あわせて5,896百万円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は25,614百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、5,076百万円（前年同四半期は4,397百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「売上債権の増加額」5,308百万円、「法人税等の支払額」2,028百万円、「棚卸資産の増加額」1,617百万円などの減少要因と、「税金等調整前四半期純利益」4,838百万円、「減価償却費」1,599百万円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、7,211百万円（前年同四半期は4,783百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,986百万円、「投資有価証券の取得による支出」843百万円、「無形固定資産の取得による支出」368百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、6,391百万円（前年同四半期は7,472百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「短期借入金の純増額」6,940百万円、「長期借入れによる収入」2,700百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」2,136百万円、「配当金の支払額」1,031百万円などの減少要因によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年11月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年１月13日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,881	25,984
受取手形、売掛金及び契約資産	35,069	38,371
電子記録債権	1,982	2,053
商品及び製品	14,685	15,641
仕掛品	5,283	5,732
原材料及び貯蔵品	354	469
その他	6,050	6,143
貸倒引当金	△196	△212
流動資産合計	95,110	94,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,811	23,472
機械装置及び運搬具（純額）	6,647	9,419
導管（純額）	13,236	12,855
土地	34,262	36,665
建設仮勘定	5,129	640
その他（純額）	1,606	1,647
有形固定資産合計	82,694	84,700
無形固定資産
のれん	1,114	1,066
その他	5,815	5,849
無形固定資産合計	6,930	6,916
投資その他の資産
投資有価証券	12,463	14,532
長期貸付金	823	630
退職給付に係る資産	9,783	9,699
繰延税金資産	918	458
その他	10,015	10,396
貸倒引当金	△393	△397
投資その他の資産合計	33,610	35,320
固定資産合計	123,235	126,937
資産合計	218,345	221,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,799	24,293
電子記録債務	5,898	5,574
短期借入金	4,356	11,126
１年内返済予定の長期借入金	8,972	9,437
未払法人税等	2,324	495
賞与引当金	3,132	1,666
役員賞与引当金	5	1
完成工事補償引当金	88	91
工事損失引当金	85	53
ポイント引当金	241	241
その他	17,545	11,490
流動負債合計	65,449	64,474
固定負債
長期借入金	46,949	47,048
繰延税金負債	312	1,209
役員退職慰労引当金	167	168
株式報酬引当金	768	800
修繕引当金	87	67
退職給付に係る負債	7,991	7,987
その他	3,051	3,037
固定負債合計	59,328	60,318
負債合計	124,777	124,793
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,322	25,350
利益剰余金	49,488	51,609
自己株式	△1,206	△1,206
株主資本合計	81,630	83,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,417	3,252
繰延ヘッジ損益	543	415
退職給付に係る調整累計額	7,124	6,927
その他の包括利益累計額合計	10,085	10,595
非支配株主持分	1,852	1,955
純資産合計	93,567	96,329
負債純資産合計	218,345	221,122

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年12月１日　至　2026年２月28日)
売上高	65,986	66,243
売上原価	49,479	48,748
売上総利益	16,506	17,494
販売費及び一般管理費	13,466	12,954
営業利益	3,040	4,540
営業外収益
受取利息	17	26
受取配当金	43	34
デリバティブ評価益	297	313
持分法による投資利益	83	33
その他	141	117
営業外収益合計	583	525
営業外費用
支払利息	80	115
その他	31	12
営業外費用合計	111	127
経常利益	3,511	4,937
特別利益
固定資産売却益	10	7
新株予約権戻入益	71	－
投資有価証券売却益	3	22
その他	－	20
特別利益合計	85	50
特別損失
固定資産除売却損	48	137
投資有価証券売却損	7	－
減損損失	－	12
特別損失合計	55	149
税金等調整前四半期純利益	3,541	4,838
法人税、住民税及び事業税	267	352
法人税等調整額	814	1,188
法人税等合計	1,081	1,541
四半期純利益	2,460	3,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	85	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,375	3,188

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年12月１日　至　2026年２月28日)
四半期純利益	2,460	3,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	838
繰延ヘッジ損益	△124	△128
退職給付に係る調整額	△87	△198
その他の包括利益合計	△114	511
四半期包括利益	2,345	3,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,260	3,698
非支配株主に係る四半期包括利益	84	109

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年12月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,541	4,838
減価償却費	1,566	1,599
減損損失	－	12
のれん償却額	82	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,040	△1,455
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△31
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	0
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	46	32
修繕引当金の増減額（△は減少）	5	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	355	48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△365	△5
受取利息及び受取配当金	△60	△60
支払利息	81	115
持分法による投資損益（△は益）	△83	△33
デリバティブ評価損益（△は益）	△297	△313
有形固定資産売却損益（△は益）	6	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	2	△22
新株予約権戻入益	△71	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,155	△5,308
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,121	△1,617
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,755	1,150
長期未払金の増減額（△は減少）	△2	△14
その他	△682	△1,995
小計	△2,939	△3,000
利息及び配当金の受取額	62	59
利息の支払額	△76	△106
法人税等の支払額	△1,444	△2,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,397	△5,076

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年12月１日　至　2026年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,325	△5,986
有形固定資産の売却による収入	45	32
無形固定資産の取得による支出	△945	△368
投資有価証券の取得による支出	△31	△843
投資有価証券の売却による収入	35	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,670	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△87
貸付金の回収による収入	252	198
その他	△144	△156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,783	△7,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,957	6,940
長期借入れによる収入	2,900	2,700
長期借入金の返済による支出	△2,189	△2,136
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,115	△1,031
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△70	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,472	6,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,708	△5,896
現金及び現金同等物の期首残高	26,024	31,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	24,315	25,614

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業
売上高
都市ガス	13,372	－	－	－	－
LPガス	9,650	－	－	－	－
電力	4,329	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	8,396	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	7,684	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	4,019	－
動物用医薬品	－	－	－	－	5,781
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	8,496	－	2,112	－	－
顧客との契約から生じる収益	35,848	8,396	9,797	4,019	5,781
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,848	8,396	9,797	4,019	5,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	627	1,093	1	2	0
計	36,476	9,489	9,799	4,022	5,781
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,693	1,169	△195	△341	△86


	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	プロパティ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
都市ガス	－	13,372	－	13,372	－	13,372
LPガス	－	9,650	－	9,650	－	9,650
電力	－	4,329	－	4,329	－	4,329
土木工事、建築工事、設備工事	－	8,396	－	8,396	－	8,396
住宅、建築資材	－	7,684	－	7,684	－	7,684
自動車販売・整備	－	4,019	－	4,019	－	4,019
動物用医薬品	－	5,781	－	5,781	－	5,781
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	1,642	1,642	－	1,642	－	1,642
その他	－	10,609	388	10,997	44	11,041
顧客との契約から生じる収益	1,642	65,486	388	65,874	44	65,918
その他の収益（注）４	－	－	67	67	－	67
外部顧客への売上高	1,642	65,486	455	65,941	44	65,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	129	1,855	459	2,315	△2,315	－
計	1,772	67,341	915	68,257	△2,271	65,986
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△10	3,229	1	3,230	△190	3,040

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去315百万円、全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ハウジング事業」において、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,328百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業
売上高
都市ガス	12,375	－	－	－	－
LPガス	9,167	－	－	－	－
電力	4,187	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	9,987	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	7,405	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	4,077	－
動物用医薬品	－	－	－	－	5,738
不動産売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	9,302	－	2,046	－	－
顧客との契約から生じる収益	35,031	9,987	9,451	4,077	5,738
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,031	9,987	9,451	4,077	5,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	972	1,192	4	1	0
計	36,004	11,180	9,456	4,079	5,739
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,418	1,325	△52	△189	△205


	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	プロパティ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
都市ガス	－	12,375	－	12,375	－	12,375
LPガス	－	9,167	－	9,167	－	9,167
電力	－	4,187	－	4,187	－	4,187
土木工事、建築工事、設備工事	－	9,987	－	9,987	－	9,987
住宅、建築資材	－	7,405	－	7,405	－	7,405
自動車販売・整備	－	4,077	－	4,077	－	4,077
動物用医薬品	－	5,738	－	5,738	－	5,738
不動産売買・仲介、ホテル	1,338	1,338	－	1,338	－	1,338
その他	－	11,348	70	11,419	44	11,464
顧客との契約から生じる収益	1,338	65,626	70	65,696	44	65,741
その他の収益（注）４	375	375	125	501	－	501
外部顧客への売上高	1,714	66,001	196	66,198	44	66,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	2,302	480	2,782	△2,782	－
計	1,844	68,303	676	68,980	△2,737	66,243
セグメント利益又はセグメント損失（△）	205	4,502	0	4,502	37	4,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額37百万円には、セグメント間取引消去449百万円、全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、不動産賃貸及びリースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12百万円であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

2026年３月２日開催の取締役会において決議した当社普通株式の売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを目的に自己株式の取得を行ったものであります。

(2)　取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類	：当社普通株式
②取得し得る株式の総数	：2,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.11％）
③株式の取得価額の総額	：3,000百万円（上限）
④取得期間	：2026年３月４日～2026年11月30日
⑤取得方法	：株式会社東京証券取引所における市場買付け　①立会取引市場における市場買付け　②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け

（参考）2026年３月２日時点の自己株式の保有状況

・発行済株式総数（自己株式を除く）	64,216,746株
・自己株式数	1,824,401株

（注）上記の自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,810,008株が含まれております。なお、2026年２月１日から2026年３月２日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。