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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… |
5 |
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（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… |
8 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… |
8 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
11 |
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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… |
13 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
15 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
17 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… |
17 |
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（連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………… |
17 |
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（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………… |
17 |
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（企業結合等関係に関する注記） …………………………………………………………………… |
18 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… |
20 |
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（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………… |
26 |
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（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………… |
26 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや米国政権の通商政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。
エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。
また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。
ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。
プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。
新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度は、シナジー発揮のためのプロジェクトを運営し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しました。
なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2％増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8％増の5,870百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」は、エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 120,870百万円（前連結会計年度比1.1％増）
営業利益 4,287百万円（前連結会計年度比44.6％増）
暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 35,264百万円（前連結会計年度比7.8％増）
営業利益 3,454百万円（前連結会計年度比30.6％増）
設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高 44,853百万円（前連結会計年度比25.9％増）
営業利益 912百万円（前連結会計年度比22.1％増）
住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高 17,955百万円（前連結会計年度比4.9％増）
営業損失 629百万円（前連結会計年度は営業利益64百万円）
国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 23,416百万円（前連結会計年度比8.3％減）
営業損失 566百万円（前連結会計年度は営業利益138百万円）
畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。
プロパティ事業
売上高 7,347百万円（前連結会計年度比9.6％減）
営業利益 405百万円（前連結会計年度比0.0％減）
前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。
資産、負債及び純資産の状況
|
|
2024年11月期 |
2025年11月期 |
増減 |
|
資産（百万円） |
202,281 |
218,345 |
16,064 |
|
負債（百万円） |
116,662 |
124,777 |
8,115 |
|
純資産（百万円） |
85,618 |
93,567 |
7,949 |
（資産）
資産は218,345百万円と、前連結会計年度末と比較して16,064百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が5,485百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が4,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,484百万円増加したこと、「無形固定資産」が2,359百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が2,140百万円増加したこと、「投資有価証券」が2,089百万円増加したこと、「仕掛品」が786百万円増加したことに対し、「繰延税金資産」が2,333百万円減少したこと、「長期貸付金」が793百万円減少したこと、流動資産の「その他」が571百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は124,777百万円と、前連結会計年度末と比較して8,115百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,300百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,801百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,582百万円増加したこと、「未払法人税等」が746百万円増加したこと、「賞与引当金」が582百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が4,391百万円減少したこと、「短期借入金」が1,634百万円減少したこと、「繰延税金負債」が843百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は93,567百万円と、前連結会計年度末と比較して7,949百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,629百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,870百万円増加、配当の実施により
2,178百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が3,121百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加16,160百万円、投資活動による資金の減少12,426百万円、財務活動による資金の増加1,752百万円となり、あわせて5,486百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、16,160百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,145百万円、「減価償却費」6,542百万円、「退職給付に係る負債の増加額」4,351百万円、「売上債権の減少額」3,894百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」4,203百万円、「法人税等の支払額」2,718百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,426百万円（前連結会計年度比20.2％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,270百万円、「無形固定資産の取得による支出」2,080百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」907百万円、「有形固定資産の売却による収入」340百万円などの増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,752百万円（前連結会計年度は431百万円の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,940百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」8,778百万円、「配当金の支払額」2,173百万円、「短期借入金の純減額」1,836百万円などの減少要因によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
|
|
2021年11月期 |
2022年11月期 |
2023年11月期 |
2024年11月期 |
2025年11月期 |
|
自己資本比率（％） |
34.9 |
38.2 |
40.8 |
41.5 |
42.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
19.3 |
25.4 |
24.0 |
25.6 |
33.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.8 |
5.5 |
9.6 |
4.0 |
3.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
84.2 |
62.3 |
35.2 |
66.1 |
44.8 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
①中長期的な会社の経営戦略
サーラグループは、1909年の創業以来、一貫してお客さまの暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。現在、私たちは実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しました。
【第６次中期経営計画の概要】
第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ
（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。
１.重点戦略
［重点戦略１］「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立
サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。また、ひとつのＳＡＬＡとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。
（１）お客さま視点で最適なビジネスモデルの構築
①ストック住宅ビジネスモデルの構築
②スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築
③グループ総合力を活かした最適なソリューション提案の実施
［重点戦略２］新たな価値創造による事業の創出
社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ（Well-being）に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。
（１）既存事業周辺・関連領域への展開
①電力事業の拡大
②不動産投資事業の拡大
（２）食・農事業の開発並びに新規事業分野への挑戦
［重点戦略３］既存事業の収益力向上と経営改革
各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。
（１）各事業の業界水準を上回る営業利益率の達成（2028年）
［重点戦略４］人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と
エンゲージメントの向上
サーラグループの変革（Transformation）を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。
（１）戦略的人材配置による事業成長の加速
（２）次世代リーダーと専門人材の計画的育成
（３）エッセンシャルワーカーの確保
（４）多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化
［重点戦略５］DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出
生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト（DX１）、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用（DX２）、デジタルを活用した新たな価値創造（DX３）へ取り組みます。
（１）全社業務プロセスの変革による生産性の飛躍的向上
（２）顧客接点のデジタル化とデータ活用による顧客体験価値の創出
２.セグメント別の重点取組み
（エネルギー＆ソリューションズ）
・「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」、「電力事業」の３つの成長分野を2030年までに新たな収益の柱として成長させることにより、事業ポートフォリオを変革させるとともに、グループシナジーの最大化に取り組みます。
・2026年に予定する新基幹システムの運用開始を契機として、業務プロセスの抜本的な改革に取り組むとともに、顧客データに基づいたきめ細やかな提案により、お客さまに対する提供価値の最大化を目指します。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・中長期的な収益力の増大を見据えて、従来の会社別ではなく部門別のマネジメント体制を構築することにより、生産性のさらなる維持向上に取り組みます。
・サーラグループ内の連携による一貫したサービス提供モデルの確立に加え、ドローンなどのＩＴ技術の活用による施工能力の向上に取り組み、受注の拡大を図ります。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、集客から土地の確保、設計、デザイン、建設、アフターメンテナンスに至る業務プロセスを一新し、新築住宅の事業基盤の再構築に取り組みます。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。
・住宅部資材加工・販売部門は、新築、リフォームともに全工程をワンストップで提供できるサービス体制の確立を目指します。また、首都圏における新規顧客の獲得に注力するとともに、名古屋から関西圏の物流網の構築や新たな事業エリアへの展開を検討します。
・株式会社安江工務店は、デジタル販促の最適化と技術部門の採算管理強化を進め、リフォーム部門の利益率向上を推進するとともに、事業エリア拡大を図ります。
（カーライフサポート）
・エリアや店舗特性を最大限活かした店舗ネットワーク戦略を再構築するとともに、車両資産のシステム管理、KPI（重要業績評価指標）導入による収益マネジメントの強化に取り組むことにより持続可能な事業モデルを確立します。
・BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。
（アニマルヘルスケア）
・倉庫業務の集約化により整えた全国の物流網と、挑戦を称賛する組織風土づくり及び社員の成長と挑戦を加速させる人材育成を通じて営業力に磨きをかけることにより、独自の動物医療専門商社を目指します。
・顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、社員同士の共育システムによる営業力の強化、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。
（プロパティ）
・不動産証券化ビジネスに取り組むことにより不動産投資事業の確立を図るとともに、事業承継提案など新分野へ進出し、収益の拡大に挑戦します。
・東三河フードバレー構想の前進に向けて、インバウンド向け事業の構築や東三河地域と連携した企画、商品開発を推進し、まちづくりと地域の発展に貢献します。
３.経営数値目標
|
区分 |
第24期 実績 （2025年11月期） |
第29期 計画 （2030年11月期） |
|
売 上 高（百万円） |
251,533 |
300,000 |
|
営 業 利 益（百万円） |
7,381 |
12,000 |
|
当 期 純 利 益（百万円） |
5,870 |
8,400 |
|
売 上 高 営 業 利 益 率（％） |
2.9 |
4.0 |
|
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％） |
6.7 |
10.0 |
|
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％） |
3.8 |
6.0 |
（注）第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。
②次期の計画
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
１株当たり |
|
2026年11月期計画 |
260,000 |
7,500 |
8,400 |
5,200 |
80.98 |
|
2025年11月期実績 |
251,533 |
7,381 |
9,927 |
5,870 |
91.44 |
|
増減率（％） |
3.4 |
1.6 |
△15.4 |
△11.4 |
|
（注）2026年11月期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。
当社は、配当の基本方針を「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とします。また、自己株式の取得につきましては、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施します。」と定めております。
当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みであります。この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。
当期の期末配当につきましては、2026年１月13日開催の取締役会において上記配当の基本方針に基づき普通配当を１株当たり16円と決定させていただきました。（効力発生日：2026年１月30日）
この結果、当期の年間配当金は中間配当金16円と合わせ、１株当たり32円となります。
また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は45.7％となります。
なお、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当連結会計年度 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,396 |
31,881 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
35,400 |
35,069 |
|
電子記録債権 |
2,206 |
1,982 |
|
リース投資資産 |
1,793 |
1,823 |
|
商品及び製品 |
13,897 |
14,685 |
|
仕掛品 |
4,496 |
5,283 |
|
原材料及び貯蔵品 |
535 |
354 |
|
その他 |
4,798 |
4,226 |
|
貸倒引当金 |
△288 |
△196 |
|
流動資産合計 |
89,235 |
95,110 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
20,931 |
21,811 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,539 |
6,647 |
|
導管（純額） |
14,774 |
13,236 |
|
土地 |
32,750 |
34,262 |
|
リース資産（純額） |
713 |
800 |
|
建設仮勘定 |
3,742 |
5,129 |
|
その他（純額） |
758 |
805 |
|
有形固定資産合計 |
80,210 |
82,694 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
401 |
1,114 |
|
その他 |
4,168 |
5,815 |
|
無形固定資産合計 |
4,570 |
6,930 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,374 |
12,463 |
|
長期貸付金 |
1,616 |
823 |
|
退職給付に係る資産 |
5,579 |
9,783 |
|
繰延税金資産 |
3,251 |
918 |
|
その他 |
7,875 |
10,015 |
|
貸倒引当金 |
△432 |
△393 |
|
投資その他の資産合計 |
28,265 |
33,610 |
|
固定資産合計 |
113,045 |
123,235 |
|
資産合計 |
202,281 |
218,345 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当連結会計年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
27,190 |
22,799 |
|
電子記録債務 |
3,096 |
5,898 |
|
短期借入金 |
5,990 |
4,356 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,234 |
8,972 |
|
未払法人税等 |
1,577 |
2,324 |
|
賞与引当金 |
2,549 |
3,132 |
|
役員賞与引当金 |
6 |
5 |
|
完成工事補償引当金 |
53 |
88 |
|
工事損失引当金 |
41 |
85 |
|
ポイント引当金 |
238 |
241 |
|
その他 |
13,963 |
17,545 |
|
流動負債合計 |
62,943 |
65,449 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40,386 |
46,949 |
|
リース債務 |
1,029 |
1,067 |
|
繰延税金負債 |
1,156 |
312 |
|
役員退職慰労引当金 |
171 |
167 |
|
株式報酬引当金 |
468 |
768 |
|
修繕引当金 |
90 |
87 |
|
退職給付に係る負債 |
8,519 |
7,991 |
|
その他 |
1,896 |
1,983 |
|
固定負債合計 |
53,718 |
59,328 |
|
負債合計 |
116,662 |
124,777 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,025 |
8,025 |
|
資本剰余金 |
25,307 |
25,322 |
|
利益剰余金 |
45,859 |
49,488 |
|
自己株式 |
△1,231 |
△1,206 |
|
株主資本合計 |
77,959 |
81,630 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,555 |
2,417 |
|
繰延ヘッジ損益 |
466 |
543 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,003 |
7,124 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,025 |
10,085 |
|
非支配株主持分 |
1,633 |
1,852 |
|
純資産合計 |
85,618 |
93,567 |
|
負債純資産合計 |
202,281 |
218,345 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
240,498 |
251,533 |
|
売上原価 |
183,273 |
190,277 |
|
売上総利益 |
57,225 |
61,255 |
|
販売費及び一般管理費 |
50,916 |
53,874 |
|
営業利益 |
6,308 |
7,381 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42 |
62 |
|
受取配当金 |
121 |
146 |
|
仕入割引 |
45 |
48 |
|
デリバティブ評価益 |
1,077 |
1,892 |
|
持分法による投資利益 |
581 |
476 |
|
その他 |
350 |
455 |
|
営業外収益合計 |
2,218 |
3,082 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
216 |
369 |
|
その他 |
116 |
167 |
|
営業外費用合計 |
333 |
537 |
|
経常利益 |
8,193 |
9,927 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
111 |
72 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
71 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
26 |
|
特別利益合計 |
111 |
169 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
230 |
379 |
|
投資有価証券売却損 |
6 |
7 |
|
投資有価証券評価損 |
140 |
102 |
|
減損損失 |
168 |
367 |
|
その他 |
35 |
94 |
|
特別損失合計 |
580 |
951 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,724 |
9,145 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,369 |
3,385 |
|
法人税等調整額 |
△51 |
△264 |
|
法人税等合計 |
2,317 |
3,121 |
|
当期純利益 |
5,406 |
6,024 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
157 |
153 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,249 |
5,870 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
当期純利益 |
5,406 |
6,024 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
572 |
864 |
|
繰延ヘッジ損益 |
23 |
77 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,544 |
3,145 |
|
その他の包括利益合計 |
3,139 |
4,087 |
|
包括利益 |
8,546 |
10,111 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,362 |
9,931 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
183 |
180 |
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,025 |
25,300 |
42,326 |
△1,383 |
74,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,716 |
|
△1,716 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,249 |
|
5,249 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
153 |
153 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
7 |
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
7 |
3,532 |
152 |
3,692 |
|
当期末残高 |
8,025 |
25,307 |
45,859 |
△1,231 |
77,959 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
985 |
442 |
1,483 |
2,911 |
1,466 |
78,645 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,716 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,249 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
153 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
570 |
23 |
2,520 |
3,113 |
166 |
3,280 |
|
当期変動額合計 |
570 |
23 |
2,520 |
3,113 |
166 |
6,972 |
|
当期末残高 |
1,555 |
466 |
4,003 |
6,025 |
1,633 |
85,618 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,025 |
25,307 |
45,859 |
△1,231 |
77,959 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,178 |
|
△2,178 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,870 |
|
5,870 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
26 |
26 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△62 |
△0 |
△62 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
15 |
|
|
15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
15 |
3,629 |
25 |
3,670 |
|
当期末残高 |
8,025 |
25,322 |
49,488 |
△1,206 |
81,630 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,555 |
466 |
4,003 |
6,025 |
－ |
1,633 |
85,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,178 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,870 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
26 |
|
連結範囲の変動 |
1 |
|
|
1 |
71 |
|
10 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
△71 |
|
△71 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
859 |
77 |
3,121 |
4,058 |
－ |
218 |
4,276 |
|
当期変動額合計 |
861 |
77 |
3,121 |
4,060 |
－ |
218 |
7,949 |
|
当期末残高 |
2,417 |
543 |
7,124 |
10,085 |
－ |
1,852 |
93,567 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,724 |
9,145 |
|
減価償却費 |
6,516 |
6,542 |
|
減損損失 |
168 |
367 |
|
のれん償却額 |
123 |
255 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
91 |
△132 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△32 |
424 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
△0 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
6 |
△2 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△13 |
43 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
3 |
3 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△3 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
△33 |
300 |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
△15 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,642 |
4,351 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△3,358 |
△4,203 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△164 |
△209 |
|
支払利息 |
217 |
369 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△581 |
△476 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△1,077 |
△1,892 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△45 |
29 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
6 |
△18 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
140 |
102 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△71 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,848 |
3,894 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,934 |
1,130 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△464 |
△2,131 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△161 |
12 |
|
その他 |
1,618 |
1,171 |
|
小計 |
15,399 |
18,999 |
|
利息及び配当金の受取額 |
193 |
239 |
|
利息の支払額 |
△215 |
△360 |
|
法人税等の支払額 |
△1,134 |
△2,718 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,243 |
16,160 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,876 |
△9,270 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
425 |
340 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,576 |
△2,080 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△383 |
△652 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
153 |
183 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
100 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,670 |
|
貸付けによる支出 |
△20 |
△13 |
|
貸付金の回収による収入 |
830 |
907 |
|
その他 |
11 |
△171 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,334 |
△12,426 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,588 |
△1,836 |
|
長期借入れによる収入 |
11,859 |
14,940 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△7,887 |
△8,778 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の売却による収入 |
153 |
26 |
|
配当金の支払額 |
△1,711 |
△2,173 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△5 |
△6 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3 |
△6 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△245 |
△412 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△431 |
1,752 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,476 |
5,486 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
22,547 |
26,024 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
26,024 |
31,511 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(株式会社安江工務店の株式の取得)
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及び事業内容
名称 株式会社安江工務店 他４社
事業内容 住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、
注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等
（２） 企業結合を行った主な理由
当社グループが取り組む第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とする「ライフクリエイティブ事業」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住まい関連事業に関しましては注文住宅の請負、分譲住宅の販売、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、住宅部資材加工・販売等を営み、特に既存住宅のストックビジネスモデルの構築とその推進に注力しております。一方、株式会社安江工務店は住宅リフォーム分野における高い専門性を有し、名古屋・尾張地域を主力エリアとして西日本で事業を展開していることから、当社グループと事業の地域補完性が高く、同社は当社グループの戦略実現に資する相手先であると判断いたしました。
その上で、お客さまへの対応体制と事業の質及び効率性を早期に高め、両社一体となった事業拡大を目指す上では、一貫した経営方針の下で機動的かつ柔軟な施策展開が必要と判断し、同社株式を取得し当社の連結子会社といたしました。
（３） 企業結合日
2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月１日）
（４） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年12月１日としていることから、2024年12月１日から2025年11月30日までの業績を含めています。
（５） 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（６） 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（７） 取得した議決権比率
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
94.46％ |
|
売渡請求により追加取得した議決権比率 |
5.54％ |
|
取得後の議決権比率 |
100.00％ |
（注）当社は、2025年１月14日に株式会社安江工務店を除く非支配株主に対して会社法第179条第１項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2025年２月14日に同社は当社の完全子会社となりました。
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものになります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（１） 取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
3,641百万円 |
|
取得原価 |
|
3,641百万円 |
上記の金額は、本公開買付けにより2024年12月26日付で取得した株式に係る取得の対価3,439百万円及び株式売渡請求により2025年２月14日で取得した株式に係る取得の対価201百万円の合計を記載しております。
（２） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 311百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
918百万円
（２） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
（３） 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,276 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,599 |
|
|
資産合計 |
5,875 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
2,446 |
|
|
固定負債 |
916 |
|
|
負債合計 |
3,363 |
|
５．取得原価の配分
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
商標に係る無形資産 |
652百万円 |
7年 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
|
エネルギー＆ソリューションズ事業………… |
都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業……… |
土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等 |
|
ハウジング事業………………………………… |
注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等 |
|
カーライフサポート事業……………………… |
輸入自動車の販売・整備等 |
|
アニマルヘルスケア事業……………………… |
動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売 |
|
プロパティ事業………………………………… |
不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
エネルギー＆ ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング＆ メンテナンス 事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
44,467 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
LPガス |
28,094 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電力 |
14,966 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
－ |
32,727 |
－ |
－ |
－ |
|
住宅、建築資材 |
－ |
－ |
35,626 |
－ |
－ |
|
自動車販売・整備 |
－ |
－ |
－ |
17,111 |
－ |
|
動物用医薬品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,523 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
31,974 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
119,502 |
32,727 |
35,626 |
17,111 |
25,523 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
119,502 |
32,727 |
35,626 |
17,111 |
25,523 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,444 |
5,623 |
20 |
8 |
0 |
|
計 |
121,946 |
38,350 |
35,646 |
17,120 |
25,523 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
2,966 |
2,643 |
747 |
64 |
138 |
|
セグメント資産 |
104,236 |
28,134 |
23,457 |
11,656 |
10,678 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,484 |
197 |
114 |
321 |
75 |
|
のれんの償却額 |
107 |
－ |
13 |
－ |
3 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,932 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,707 |
275 |
104 |
165 |
28 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
|
プロパティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
－ |
44,467 |
－ |
44,467 |
－ |
44,467 |
|
LPガス |
－ |
28,094 |
－ |
28,094 |
－ |
28,094 |
|
電力 |
－ |
14,966 |
－ |
14,966 |
－ |
14,966 |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
－ |
32,727 |
－ |
32,727 |
－ |
32,727 |
|
住宅、建築資材 |
－ |
35,626 |
－ |
35,626 |
－ |
35,626 |
|
自動車販売・整備 |
－ |
17,111 |
－ |
17,111 |
－ |
17,111 |
|
動物用医薬品 |
－ |
25,523 |
－ |
25,523 |
－ |
25,523 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
8,131 |
8,131 |
－ |
8,131 |
－ |
8,131 |
|
その他 |
－ |
31,974 |
1,445 |
33,419 |
195 |
33,614 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,131 |
238,622 |
1,445 |
240,067 |
195 |
240,262 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
236 |
236 |
－ |
236 |
|
外部顧客への売上高 |
8,131 |
238,622 |
1,681 |
240,303 |
195 |
240,498 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
504 |
8,601 |
2,013 |
10,614 |
△10,614 |
－ |
|
計 |
8,636 |
247,223 |
3,694 |
250,917 |
△10,419 |
240,498 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
405 |
6,965 |
96 |
7,061 |
△753 |
6,308 |
|
セグメント資産 |
13,619 |
191,782 |
10,664 |
202,446 |
△165 |
202,281 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
288 |
6,482 |
141 |
6,623 |
△107 |
6,516 |
|
のれんの償却額 |
－ |
123 |
－ |
123 |
－ |
123 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
1,932 |
2,183 |
4,115 |
－ |
4,115 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,659 |
12,941 |
121 |
13,062 |
△277 |
12,785 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去994百万円、全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去△12,312百万円、全社資産12,146百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用84百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
エネルギー＆ ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング＆ メンテナンス 事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
43,995 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
LPガス |
27,870 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電力 |
15,133 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
－ |
35,264 |
－ |
－ |
－ |
|
住宅、建築資材 |
－ |
－ |
35,893 |
－ |
－ |
|
自動車販売・整備 |
－ |
－ |
－ |
17,955 |
－ |
|
動物用医薬品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,416 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
33,871 |
－ |
8,960 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
120,870 |
35,264 |
44,853 |
17,955 |
23,416 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
120,870 |
35,264 |
44,853 |
17,955 |
23,416 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,018 |
4,821 |
147 |
8 |
2 |
|
計 |
123,889 |
40,085 |
45,001 |
17,963 |
23,418 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
4,287 |
3,454 |
912 |
△629 |
△566 |
|
セグメント資産 |
110,154 |
32,558 |
30,200 |
12,105 |
9,920 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,267 |
224 |
279 |
304 |
80 |
|
のれんの償却額 |
118 |
－ |
131 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
2,228 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
7,863 |
301 |
234 |
45 |
278 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
|
プロパティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
都市ガス |
－ |
43,995 |
－ |
43,995 |
－ |
43,995 |
|
LPガス |
－ |
27,870 |
－ |
27,870 |
－ |
27,870 |
|
電力 |
－ |
15,133 |
－ |
15,133 |
－ |
15,133 |
|
土木工事、建築工事、設備工事 |
－ |
35,264 |
－ |
35,264 |
－ |
35,264 |
|
住宅、建築資材 |
－ |
35,893 |
－ |
35,893 |
－ |
35,893 |
|
自動車販売・整備 |
－ |
17,955 |
－ |
17,955 |
－ |
17,955 |
|
動物用医薬品 |
－ |
23,416 |
－ |
23,416 |
－ |
23,416 |
|
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル |
7,347 |
7,347 |
－ |
7,347 |
－ |
7,347 |
|
その他 |
－ |
42,831 |
1,359 |
44,191 |
203 |
44,394 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,347 |
249,708 |
1,359 |
251,067 |
203 |
251,271 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
262 |
262 |
－ |
262 |
|
外部顧客への売上高 |
7,347 |
249,708 |
1,621 |
251,329 |
203 |
251,533 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
539 |
8,537 |
1,963 |
10,500 |
△10,500 |
－ |
|
計 |
7,887 |
258,246 |
3,584 |
261,830 |
△10,297 |
251,533 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
405 |
7,863 |
44 |
7,907 |
△526 |
7,381 |
|
セグメント資産 |
15,388 |
210,327 |
11,740 |
222,067 |
△3,722 |
218,345 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
344 |
6,502 |
117 |
6,619 |
△76 |
6,542 |
|
のれんの償却額 |
－ |
255 |
－ |
255 |
－ |
255 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
2,228 |
2,321 |
4,550 |
－ |
4,550 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,568 |
12,291 |
61 |
12,353 |
△157 |
12,196 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去1,203百万円、全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,722百万円には、セグメント間取引消去△14,299百万円、全社資産10,576百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、全社費用94百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△196百万円、全社資産38百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
7 |
－ |
127 |
－ |
28 |
4 |
－ |
△0 |
168 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
4 |
－ |
－ |
127 |
235 |
－ |
－ |
－ |
367 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
107 |
－ |
13 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
123 |
|
当期末残高 |
373 |
－ |
－ |
－ |
28 |
－ |
－ |
－ |
401 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
プロパティ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
118 |
－ |
131 |
－ |
6 |
－ |
－ |
－ |
255 |
|
当期末残高 |
305 |
－ |
786 |
－ |
22 |
－ |
－ |
－ |
1,114 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,308.63円 |
1,428.22円 |
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１株当たり当期純利益 |
81.90円 |
91.44円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション役員向け株式交付信託が保有
する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます（役員向け株式交付信託 前連結会計年度1,849千株・当連結会計年度1,810千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（役員向け株式交付信託 前連結会計年度1,932千株・当連結会計年度1,823千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,249 |
5,870 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,249 |
5,870 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
64,095 |
64,203 |
該当事項はありません。