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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」(2024年3月期~2026年3月期)で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、前年同期比1.8%増の768,285百万円となりましたが、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇したものの、消費者動向の変化に対する対応遅れなどから販売数量は伸びず、売上高伸長率は第2四半期決算を下回り、計画値に対して未達となりました。
売上高増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス&ビューティー(Health & Beauty)やペットカテゴリーが伸長しました。また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が向上したことも要因であります。次に業態別では、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、昨年からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。
売上総利益は、前年同期比で100.7%と増加したもの、売上総利益率は、前年同期比で0.11ポイントマイナスとなりました。これは、物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.7%、販管費率は前年同期比0.15ポイント増加となりました。
このようなことから経常利益については、計画値に対して未達となりました。
以上のような結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は768,285百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は11,355百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は11,716百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,760百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
この結果から、当社は環境変化により大きな転換期を迎えていると認識し、まずは成長の要となる売上高について、長期経営ビジョン2030で掲げた1兆円の目標を当期末に前倒しで達成すべく、売上拡大施策を実施してまいります。また、中長期視点に立った利益獲得に向け、ITを活用した業務効率化に加え、人的資本や事業戦略、さらにDXへの積極的な投資により成長戦略を推進いたします。さらに、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みや情報開示にも引き続き注力し、強固な経営基盤を確立することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
カテゴリー別売上実績
当第3四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
カテゴリー |
主要商品 |
当第3四半期連結累計期間 |
|
|
自 2025年4月1日 至 2025年12月31日 |
前年同期比 |
||
|
|
|
|
% |
|
ヘルス&ビューティー (Health & Beauty) |
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品 |
240,953 |
103.3 |
|
ペット |
ペット用品 |
146,919 |
102.6 |
|
紙製品 |
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー |
145,615 |
101.8 |
|
ハウスホールド |
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類 |
110,372 |
100.3 |
|
ホームケア |
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品 |
59,311 |
97.9 |
|
家庭用品 |
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品 |
48,782 |
100.2 |
|
その他 |
文具、玩具、カー用品 |
16,330 |
103.5 |
|
合計 |
768,285 |
101.8 |
|
カテゴリー別については、ヘルス&ビューティー(Health & Beauty)が前年同期比3.3%増、ペットは同2.6%増、紙製品は同1.8%増、ハウスホールドは同0.3%増、家庭用品は同0.2%増、その他は同3.5%増と好調に推移いたしました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス&ビューティー(Health & Beauty)については、インバウンド需要の増加に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案により、高付加価値商品の販売が伸長しております。
業態別売上実績
当第3四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
業態 |
当第3四半期連結累計期間 |
|
|
自 2025年4月1日 至 2025年12月31日 |
前年同期比 |
|
|
|
|
% |
|
ドラッグストア |
398,175 |
101.9 |
|
ホームセンター |
106,348 |
97.1 |
|
スーパーマーケット(SM) |
83,857 |
99.7 |
|
ディスカウントストア |
62,853 |
106.6 |
|
GMS |
27,215 |
91.7 |
|
その他 |
89,834 |
110.0 |
|
合計 |
768,285 |
101.8 |
業態別については、コンビニとの取引増加により、その他が前年同期比10.0%増、ディスカウントストアは同6.6%増、ドラッグストアは同1.9%増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は367,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して55,648百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は284,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して50,472百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が31,341百万円、商品が12,339百万円、未収入金が5,844百万円増加したことによるものであります。
固定資産は83,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,175百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が2,501百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は198,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して39,918百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が35,474百万円増加したことによるものであります。
固定負債は46,267百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,058百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が9,994百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は122,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,671百万円の増加となり、自己資本比率は33.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2026年2月10日)公表いたしました「2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,430 |
23,969 |
|
受取手形及び売掛金 |
123,945 |
155,286 |
|
商品 |
46,604 |
58,944 |
|
未収入金 |
34,449 |
40,294 |
|
その他 |
5,280 |
5,688 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△5 |
|
流動資産合計 |
233,705 |
284,178 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
20,181 |
19,296 |
|
土地 |
21,873 |
21,578 |
|
その他(純額) |
10,884 |
14,325 |
|
有形固定資産合計 |
52,939 |
55,201 |
|
無形固定資産 |
5,684 |
6,312 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,659 |
15,160 |
|
繰延税金資産 |
482 |
203 |
|
退職給付に係る資産 |
3,228 |
3,454 |
|
その他 |
3,115 |
2,968 |
|
貸倒引当金 |
△87 |
△102 |
|
投資その他の資産合計 |
19,399 |
21,684 |
|
固定資産合計 |
78,022 |
83,198 |
|
資産合計 |
311,728 |
367,376 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
110,949 |
146,423 |
|
短期借入金 |
12,019 |
15,272 |
|
1年内償還予定の社債 |
200 |
200 |
|
未払法人税等 |
2,964 |
1,139 |
|
賞与引当金 |
1,742 |
900 |
|
その他 |
31,086 |
34,944 |
|
流動負債合計 |
158,961 |
198,880 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,700 |
5,600 |
|
長期借入金 |
12,629 |
22,623 |
|
繰延税金負債 |
809 |
1,509 |
|
退職給付に係る負債 |
7,365 |
7,370 |
|
その他 |
9,705 |
9,164 |
|
固定負債合計 |
36,209 |
46,267 |
|
負債合計 |
195,171 |
245,147 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,572 |
8,572 |
|
資本剰余金 |
28,413 |
28,413 |
|
利益剰余金 |
80,373 |
84,446 |
|
自己株式 |
△6,723 |
△6,647 |
|
株主資本合計 |
110,634 |
114,784 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,562 |
6,346 |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
△100 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,323 |
1,161 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,889 |
7,408 |
|
非支配株主持分 |
32 |
35 |
|
純資産合計 |
116,557 |
122,228 |
|
負債純資産合計 |
311,728 |
367,376 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
754,500 |
768,285 |
|
売上原価 |
680,046 |
693,287 |
|
売上総利益 |
74,454 |
74,997 |
|
販売費及び一般管理費 |
61,354 |
63,642 |
|
営業利益 |
13,100 |
11,355 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
7 |
|
受取配当金 |
208 |
247 |
|
持分法による投資利益 |
- |
10 |
|
業務受託手数料 |
134 |
107 |
|
貸倒引当金戻入額 |
3 |
- |
|
その他 |
876 |
758 |
|
営業外収益合計 |
1,226 |
1,131 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
302 |
467 |
|
持分法による投資損失 |
5 |
- |
|
売上債権売却損 |
167 |
243 |
|
その他 |
73 |
59 |
|
営業外費用合計 |
549 |
769 |
|
経常利益 |
13,777 |
11,716 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
28 |
31 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
30 |
|
特別利益合計 |
28 |
61 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
85 |
|
固定資産除却損 |
22 |
9 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
149 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
23 |
244 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
13,782 |
11,534 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,971 |
3,457 |
|
法人税等調整額 |
399 |
308 |
|
法人税等合計 |
4,371 |
3,766 |
|
四半期純利益 |
9,411 |
7,767 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
13 |
6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
9,398 |
7,760 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
9,411 |
7,767 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△320 |
1,784 |
|
為替換算調整勘定 |
△46 |
△107 |
|
退職給付に係る調整額 |
83 |
△161 |
|
その他の包括利益合計 |
△283 |
1,515 |
|
四半期包括利益 |
9,127 |
9,282 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,116 |
9,279 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
11 |
3 |
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
減価償却費 |
3,535百万円 |
3,630百万円 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、株式会社MAPホールディングス(msh株式会社及び株式会社Polite)の株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月21日付で当該株式を取得しております。
これにより、株式会社MAPホールディングス及び同社の完全子会社であるmsh株式会社、株式会社Politeは当社の連結子会社となります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社MAPホールディングス
事業の内容 化粧品・化粧雑貨品等卸売業
②被取得企業の名称 msh株式会社
事業の内容 化粧品、雑貨等の企画・販売、輸出入
③被取得企業の名称 株式会社Polite
事業の内容 化粧品・化粧雑貨品等卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、日用品・化粧品等の卸商社であり、全国の小売業様を取引先として商品をお届けしております。
当社は2030年のありたい姿を実現するために長期経営ビジョン2030を2020年に策定し、現在はその第2フェーズとなる中期経営計画2026を推進中です。
近年は、気候変動や消費者購買行動の変化、活発な小売業様のM&A等の厳しい事業環境に直面しており、この環境に対応し、「選ばれる卸商社」となるため、これまで商品開発機能を持つ子会社設立や専売・優先流通品の強化など、独自性を高める戦略を実行してきました。
今回、商品軸と販売軸におけるさらなる独自性強化と長期的成長を目的に、株式会社MAPホールディングスの全株式を取得し、その傘下にあるmsh株式会社及び株式会社Politeを含め、完全子会社化しました。
msh株式会社は、眉目カテゴリーにおいてトップシェアを獲得し現在も成長し続けている「Love Liner(ラブ・ライナー)」や「TIME SECRET(タイムシークレット)」といった人気化粧品ブランドを多数展開するメーカーです。ポイントメイク、ベースメイク、スキンケア、ボディケアなど幅広い美容アイテムを企画・販売し、商品開発力とブランド力を強みとしており、当社の提案力・分析力・販売力・物流力等と連携することで、ブランド価値の潜在力を高め、さらには当社の独自性も高める将来投資の一環としてシナジー効果を実現してまいります。
株式会社Politeは、バラエティストアへの販売を主力に化粧品や化粧雑貨を中心に取り扱う卸商社で、当社の提案力・分析力・販売力・物流力等と連携を図ることで、化粧品カテゴリーのさらなる成長に向けた販売や、物流の効率化等へのシナジー効果を実現してまいります。
msh株式会社及び株式会社Politeを子会社化することで、そのシナジーを最大限発揮し、2030年のその先を見据えた、当社の独自性強化に向けた戦略を強化・推進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年1月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
6,728百万円 |
|
取得原価 |
|
6,728 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。