○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカの通商政策や中国経済の減速、地政学リスク等に伴う為替レートやサプライチェーンへの影響、継続した生活必需品の価格上昇など、依然として外部環境の不透明感が続き経済活動に慎重さを強いる状況が続いております。

しかしながら、国内においては大企業を中心とした設備投資が堅調に推移し、物価高に対する生活防衛意識は根強いものの雇用・所得環境の改善などにより個人消費は全体として底堅く、大阪・関西万博2025の開催などによる国内外の人流の活発化もあり、国内の消費市場は増加基調を維持しております。

このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じてIoT事業を推進しております。

また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様の利便性向上に努めております。

さらに、一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて地域社会への支援や循環社会の実現に向けて活動しております。

今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品につきましては４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降急激に気温が下がった影響などにより10月から12月の３か月間の売上は、大きく回復し前年を上回る結果となりました。

他方、パソコンにつきましては2025年10月にWindows10がサポート終了となった事による買い替え需要等により、市場全体で過去最高水準の販売台数に達する事が予想されるなど大きく伸長いたしました。

また、携帯電話につきましては、高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、販売台数の大幅な伸びを記録しました。

この他、家庭用ゲーム機の新商品発売があったゲーム・玩具につきましても前年を大きく上回る結果となりました。

当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は11店舗を新設、20店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,183店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2025年４月	エディオン　イオンモール広島祇園店	広島県	移転
	エディオン　諌早店	長崎県	移転
	エディオン　豊橋ミラまち店	愛知県	新設
５月	エディオン　じゃんぼスクエア熊取店	大阪府	新設
６月	エディオン　八事店	愛知県	閉鎖
７月	エディオン　滝ノ水店	愛知県	閉鎖
10月	エディオン　飯田インター店	長野県	移転
	エディオン　旭川豊岡店	北海道	新設
12月	エディオン　心斎橋東店	大阪府	新設

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,858億69百万円（前年同四半期比102.3％）と増加いたしました。また、営業利益は179億28百万円（前年同四半期比100.3％）、経常利益は187億9百万円（前年同四半期比101.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億20百万円（前年同四半期比101.5％）とそれぞれ前年を上回る結果となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し117億5百万円増加し、4,465億36百万円となりました。これは売掛金が33億98百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が34億5百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が19億95百万円、年末年始セールの商材の在庫確保のため商品及び製品が166億28百万円それぞれ増加したこと等により流動資産が118億25百万円増加し、また、投資有価証券が7億95百万円、差入保証金が3億19百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が19億50百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が1億87百万円、無形固定資産が10億31百万円、繰延税金資産が19億70百万円それぞれ減少したこと等により固定資産が1億20百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し38億53百万円増加し、2,157億37百万円となりました。これは短期借入金が56億70百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が51億79百万円、賞与引当金が30億42百万円、契約負債が44億18百万円それぞれ減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が252億77百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億98百万円増加したこと等により流動負債が98億87百万円増加し、また、長期借入金が60億45百万円減少したこと等により固定負債が60億34百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し78億52百万円増加し、2,307億98百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により124億20百万円増加したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し19億95百万円増加し、108億29百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、256億2百万円（前年同四半期に得られた資金は294億72百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が183億25百万円、減価償却費が84億20百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が30億42百万円、売上債権の減少による資金の増加が33億97百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が166億80百万円、仕入債務の増加による資金の増加が252億77百万円、法人税等の支払額が90億92百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、110億51百万円（前年同四半期に使用した資金は107億79百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が83億12百万円、無形固定資産の取得による支出が13億1百万円、差入保証金の差入による支出が13億44百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、125億56百万円（前年同四半期に使用した資金は211億13百万円）となりました。これは、短期借入金の純減額が56億70百万円、長期借入れによる収入が30億円、長期借入金の返済による支出が26億28百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億1百万円あったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日公表の業績予想から変更はありません。

業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,834	10,829
受取手形	－	1
売掛金	42,809	39,410
商品及び製品	120,087	136,715
その他	19,532	16,127
貸倒引当金	△90	△85
流動資産合計	191,173	202,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,650	62,786
工具、器具及び備品（純額）	5,734	6,075
土地	101,889	101,128
リース資産（純額）	3,385	2,740
建設仮勘定	2,047	1,919
その他（純額）	983	852
有形固定資産合計	175,690	175,503
無形固定資産
のれん	2,710	2,378
その他	9,223	8,524
無形固定資産合計	11,934	10,903
投資その他の資産
投資有価証券	5,401	6,196
差入保証金	27,349	27,668
繰延税金資産	18,317	16,347
その他	5,243	7,194
貸倒引当金	△279	△276
投資その他の資産合計	56,032	57,130
固定資産合計	243,657	243,537
資産合計	434,830	446,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,525	66,803
短期借入金	31,255	25,584
１年内返済予定の長期借入金	3,470	9,868
１年内償還予定の新株予約権付社債	2,510	－
リース債務	916	846
未払法人税等	6,082	903
未払消費税等	3,226	1,981
賞与引当金	6,107	3,064
契約負債	33,553	29,135
その他	15,572	15,920
流動負債合計	144,220	154,107
固定負債
長期借入金	40,667	34,621
リース債務	2,956	2,333
繰延税金負債	270	263
再評価に係る繰延税金負債	1,623	1,615
退職給付に係る負債	4,544	4,846
資産除去債務	12,410	12,671
その他	5,190	5,278
固定負債合計	67,664	61,630
負債合計	211,884	215,737
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,453	83,612
利益剰余金	138,602	146,094
自己株式	△10,126	△9,521
株主資本合計	224,870	232,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,142	1,688
土地再評価差額金	△4,475	△4,494
退職給付に係る調整累計額	981	1,019
その他の包括利益累計額合計	△2,351	△1,786
非支配株主持分	427	459
純資産合計	222,946	230,798
負債純資産合計	434,830	446,536

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	572,580	585,869
売上原価	404,409	416,206
売上総利益	168,171	169,663
販売費及び一般管理費	150,300	151,735
営業利益	17,871	17,928
営業外収益
受取利息及び配当金	149	164
受取手数料	13	345
受取事務手数料	228	261
その他	760	702
営業外収益合計	1,151	1,474
営業外費用
支払利息	321	436
支払手数料	69	72
その他	125	184
営業外費用合計	515	693
経常利益	18,507	18,709
特別利益
固定資産売却益	125	131
投資有価証券売却益	2	1
受取補償金	－	213
その他	14	0
特別利益合計	142	347
特別損失
固定資産売却損	16	55
固定資産除却損	307	554
投資有価証券評価損	12	－
その他	79	121
特別損失合計	415	731
税金等調整前四半期純利益	18,234	18,325
法人税、住民税及び事業税	4,746	4,186
法人税等調整額	1,194	1,685
法人税等合計	5,941	5,872
四半期純利益	12,293	12,453
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,242	12,420

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	12,293	12,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193	545
退職給付に係る調整額	129	37
その他の包括利益合計	323	583
四半期包括利益	12,616	13,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,565	13,004
非支配株主に係る四半期包括利益	50	32

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,234	18,325
減価償却費	8,501	8,420
のれん償却額	296	332
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,664	△3,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△305	302
受取利息及び受取配当金	△149	△164
支払利息	321	436
固定資産除却損	307	554
売上債権の増減額（△は増加）	3,633	3,397
未収入金の増減額（△は増加）	6,136	4,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,527	△16,680
仕入債務の増減額（△は減少）	21,338	25,277
未払金の増減額（△は減少）	934	1,463
契約負債の増減額（△は減少）	△5,398	△4,418
その他	1,007	△3,394
小計	34,652	34,838
利息及び配当金の受取額	115	123
利息の支払額	△315	△431
助成金の受取額	17	17
法人税等の還付額	145	147
法人税等の支払額	△5,143	△9,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,472	25,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,031	△8,312
有形固定資産の売却による収入	909	1,011
無形固定資産の取得による支出	△1,470	△1,301
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△78	－
差入保証金の差入による支出	△950	△1,344
差入保証金の回収による収入	280	235
その他	△1,439	△1,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,779	△11,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,078	△5,670
長期借入れによる収入	8,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△8,899	△2,628
自己株式の取得による支出	△4,584	△2,857
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△406	840
配当金の支払額	△4,389	△4,501
その他	△755	△739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,113	△12,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,421	1,995
現金及び現金同等物の期首残高	12,011	8,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,590	10,829

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,476,800株の取得を行ないました。

また、当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,390,164株減少しております。

この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が604百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,521百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。