１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、月ごとの気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。
世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、目標として掲げている2029年２月期の連結売上高3,000億円達成に向けて、「OMO(Online Merges with Offline)施策の進化」と「ファン・コミュニティの深化」による収益基盤の強化に邁進してまいりました。
具体的には、衣料事業を中心として、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と高精度な需要予測が実現しております。これにより、売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制に大きな成果を収めました。
雑貨事業の中核ブランドである「3COINS」においては、国内でのブランド力向上に加え、アジア圏を中心とした海外卸売事業展開を本格化いたしました。７月にオープンした香港１号店が、国内全店舗を上回る過去最高の店舗売上高を記録したほか、８月にはクアラルンプール１号店、２月には香港２号店がオープンするなど、当初想定を大きく上回る推移を見せております。
消費者の選別眼が厳しくなるなか、価格以上の価値を提供する商品ラインナップの拡充が支持され、売上高も順調に伸長し、ショッピングセンターにおける集客の核となる「キーテナント」としての地位を確立しております。商品カテゴリも年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。あわせて、出店条件の改善や店舗運営のマニュアル化による効率化を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでまいりました。
以上により、衣料事業の売上高は、前年比17,045百万円増加の144,840百万円、営業利益は、前年比731百万円増加の18,893百万円となりました。雑貨事業の売上高は、前年比9,871百万円増加の89,552百万円、営業利益は、前年比2,726百万円増加の8,264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、234,704百万円（前年比12.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は27,144百万円（同14.7％増）、経常利益は27,129百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,714百万円（同49.5％増）となりました。
②当連結会計年度セグメント別の販売実績
③当連結会計年度の店舗の状況(2025年３月１日～2026年２月28日)
（資産）
流動資産は、現金及び預金が10,548百万円、売掛金が2,565百万円、商品及び製品が1,351百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が963百万円、差入保証金が565百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が12,504百万円、非支配株主持分が158百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,813百万円増加しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が21,332百万円となりましたが、投資活動により使用した資金が4,215百万円、財務活動により使用した資金が6,591百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加し、96,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が26,907百万円あり、仕入債務の増加が7,657百万円、役員退職慰労引当金の減少が3,744百万円、法人税等の支払額が9,920百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は21,332百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果取得した資金は792百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が3,438百万円、差入保証金の回収による収入が467百万円、差入保証金の差入による支出が1,033百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円あったことにより、投資活動により使用した資金は4,215百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,364百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が5,209百万円があったことなどにより、財務活動により使用した資金は6,591百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
今後の見通しにつきましては、継続的な賃上げによる所得環境の改善が期待されるものの、依然として物価上昇圧力が根強く、実質賃金の動向や為替相場の変動が個人消費に与える影響を注視する必要があります。インバウンド需要の定着が国内景気を下支えする一方、人手不足に伴う労務コストの上昇や、物流コスト増への対応、さらには国内外の地政学リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、小売業界を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くと想定しております。
このような環境下において、当社グループは以下の施策を通じて持続的な成長と収益性の向上に邁進してまいります。まず、2026年２月期に積極的に店舗を出店した「ＬＯＣＵＳＴ」の黒字化に注力いたします。過年度在庫の評価減を2026年２月期末に実施し、適正な在庫水準へと圧縮を行いました。店舗のスクラップアンドビルドも継続し、売上総利益率の改善と店舗オペレーションの効率化により、増収・黒字転換を図ります。あわせて「Discoat」の積極出店を継続し、2024年度に100億円を突破した売上高を、今後３～４年で200億円超へと倍増させる計画を推進してまいります。
雑貨事業の中核ブランドである「3COINS」におきましては、今年度よりカンパニー制を導入し、より独立性の高い経営体制へと移行いたします。これにより、市場変化に応じた迅速な意思決定と、専門性を高めた機動的な事業運営を実現してまいります。 国内での大型店戦略を継続するとともに、当初の売上予測を大幅に上回った海外卸売事業を一段と加速させます。香港の事業パートナーであるNEXT81社とともに、好調な推移を見せている香港市場での積極的な出店を推進し、グローバルなブランド認知度の向上と、収益源の多角化を進めてまいります。
また、独自のSNS運用と自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から蓄積されるビッグデータの高度な分析により、販売予測の精緻化をさらに徹底いたします。「４週間MD」による機動的な発注・在庫管理の運用をグループ全体へ浸透させ、最終消化率の向上を図り、余剰在庫および商品廃棄の削減を通じた環境負荷の低減と売上総利益率の改善を両立させてまいります。
店舗運営面においては、大型店舗の増加に対応したオペレーションの標準化や、デジタル技術を活用した店舗業務の省力化に注力いたします。同時に、次世代の店長・スタッフ育成を目的とした教育・研修制度を拡充し、人的資本の最大化を通じて、2029年２月期の連結売上高3,000億円達成に向けた成長基盤を確固たるものにしてまいります。
以上の施策を着実に実行することにより、今年度の売上高は前年比7.8％増の253,000百万円、営業利益は前年比8.3％増の29,400百万円、経常利益は前年比8.4％増の29,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比7.3％増の19,000百万円を見込んでおります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
「衣料事業」のセグメントにおいて、株式会社ノーリーズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、235百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年９月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
該当事項はありません。