○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等により景

　　　気は緩やかな回復基調が見られるものの、地政学リスクを含む不安定な国際情勢や、資源価格及び原材料価格の継

　　　続的な高騰による物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2028」を策定し、引き続き①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指す。②ECでの売上シェアを全売上の30％までシェアを高める。③ODMの取組を本格化し新たな収益の柱に成長させる。に取り組んでおります。

　商品面では、引続き戦略商品であります韓国コスメの拡販を図るため、新ブランドとなるPINKWONDERの展開を開始し、ma:nyo(マニョ)とUIQ(ユイク)ではプロモーションを強化してまいりました。また、ECではECモールの販路拡大としてAmazon新店舗やQoo10 Shop、TikTok Shopを開設し、海外販路ではドン・キホーテ社東南アジア店舗へ食品などの販売を強化しております。

　人的資本の強化といたしましては、引続きWWP(ワーキングウーマンプロジェクト)を継続し、多様な働き方の推進を図っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,120百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益199百万円（前年同四半期比42.5％減）、経常利益173百万円（前年同四半期48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益はグループ組織再編の完了に伴い、繰延税金資産資産として法人税等調整額(益)230百万円を計上いたしましたことから253百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングはストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前年同期比65.7％の減収となりました。WEBショッピングはTiktok shopを開設するなどでの施策を講じておりますが、前年同期比6.9％減収いたしました。韓国コスメのSHOPルートでは、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は３店舗(前年同期は４店舗)となりましたことから、前年同期比16.4％減収いたしました。

　これらにより、当事業の売上高は2,223百万円（前年同期比26.9％減）となり、営業利益は20百万円（前年同期比133.4％増)となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上拡販により前年同期と比較して21.2％増収いたしました。また、生協ルートでは食品が増収したことから1.2％の増収になりました一方、通販ルートでは4.2％の減収となりました。

　これらにより当事業の売上高は8,895百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は698百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。

　主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が136百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が127百万円、「商品及び製品」が170百万円、それぞれ減少したこととによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が222百万円増加したことと、「無形固定資産」が57百万円減少したことによります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ237百万円減少しました。

　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が50百万円増加したことと、「未払金」が108百万円、「未払法人税等」が100百万円、それぞれ減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が72百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は3,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が193百万円増加したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期の連結業績予想につきましては、2026年１月13日に修正公表いたしましたが、本日(2026年４月14

日)付で修正いたしました。詳細につきましては、「2026年５月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年６月１日　至2025年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△483,132千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る

　　　　 全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年６月１日　至2026年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△520,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る

　　　　 全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

（企業結合等関係）

（グループ組織再編(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社と新たに設立する完全子会社間の吸収分割)

　及び特定子会社の異動）

　当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社100％出資子会社である株式会社アイケイ（本社：名古屋市中村区　以下、「アイケイ」という。）を存続会社、同じく当社100％子会社である株式会社プライムダイレクト（本社：名古屋市中村区　以下、「プライムダイレクト」という。）を消滅会社として吸収合併（以下、「本吸収合併」という。）し、その効力発生を条件として同日に吸収合併によりアイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤ（ピーディー）（本社：名古屋市中村区　以下、「ＰＤ」という。）に承継（以下、「本吸収分割」という。また、「本吸収合併」と「本吸収分割」をあわせて「本組織再編」という。）することを決議いたしました。

　また、本吸収合併に伴い消滅するプライムダイレクトは特定子会社に該当しております。

 

１．本組織再編の目的

　当社グループは、2022年12月に持株会社体制に移行し、経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることでグループの企業価値最大化を目指しております。中期経営計画「IK Way to 2028」において掲げる「赤字事業の撤退・体質改善」を図ることが喫緊の課題であります。特にプライムダイレクトにおいては、コロナ禍明け後に生じた消費者の嗜好の変化により、ＴＶショッピング需要の中心をこれまで担ってきた売切り型の雑貨類商品は、小売から卸売への転換期に入っております。また、長期的な観点からはダイレクトマーケティング領域においてもTVからEC購入による転換が進むことが想定される中、売切り型の雑貨類商品からストック型の食品類商品等への転換等を徐々に図るとともに、雑貨類商品は小売から卸売への転換も併せて進めてまいりました。今般、当社グループの事業ポートフォリオマネジメントの一環として、アイケイにプライムダイレクトを吸収合併することで、プライムダイレクトの売切り型雑貨類商品の卸売事業が、全国の生活協同組合・通信販売各社・ＴＶショッピング会社・ドラッグストア・海外への輸出等の有力な卸売販路を持ち、当社グループの収益基盤として卸売事業を展開するアイケイの中で、大きく成長できるものと考えております。

　また、本吸収合併の効力が生じることを条件として、本吸収合併と同時に、アイケイに移転したストック型商品の販売事業を新たに設立するＰＤに承継させる会社分割を行い、将来性が見込めるストック型事業の基幹会社とすることで新たなグループミッションを与え、当社グループの収益拡大を図ってまいります。

 

具体的には、本組織再編により、以下のようなシナジー効果の創出を想定しております。

（１）本吸収合併について

　　①　商品特性に合った販路（お客様）に対して、吸収合併により加わった商材と人材を活用し、企画提案力

の向上が図れる

②　プライムダイレクトの保有する雑貨ブランドである、「メディフィール」・「エコカ」の拡大戦略を描

　　くことが出来る

③　両社の雑貨商品開発ノウハウを共有することにより、開発品のジャンル幅が広がる

④　プライムダイレクトと太いパイプがある海外の協力工場で、ヒット商品の大量生産が可能となる

 

（２）本会社分割について

　　①　健全な財務体質の中で、ストック型事業に経営資源を投入し成長を目指すことができる

　　②　売切り型事業とストック型事業とは、販路・商品特性・ビジネスモデルなどが大きく異なるため、スト

　　　　ック型事業を分離することで、社内的な業務混乱を避けることが出来る

③　従業員の雇用維持と心機一転したモチベーションで、ベンチャービジネスとして、大きく事業を飛躍さ

　　せるステージが整う

④　お客様を、CRM（顧客管理システム）戦略により一元管理でき、コスト削減につながる

⑤　ストック型事業に必要なリソースを切り出して統合することで、ストック型事業機能が活用しやすくな

　　り、ビジネスの進化するスピードが増す

 

２．本吸収合併について

（１）本吸収合併の要旨

①  本吸収合併の日程

 

②  本吸収合併の方式

　　　　アイケイを存続会社、プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併の方式。

 

③　本吸収合併に係る割当ての内容

　　　　　　　当社の連結子会社(100％子会社)間の組織再編であることから、本吸収合併による新株式の発行、資本金

　　　　　　の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

 

④  本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　該当事項はありません。

 

（２）本吸収合併の当事会社の概要

 

３．本会社分割について

（１）本会社分割の要旨

①　本会社分割の日程

 

②  本会社分割の方式

アイケイを吸収分割会社とし、ＰＤを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

 ③　本会社分割に係る割り当ての内容

　　　　　当社の100％子会社間の組織再編であることから、本吸収分割に係る株式その他の財産の割当はありません。

 

④　本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　該当事項はありません。

 

⑤　本会社分割により増減する資本金

　　 本会社分割による資本金の増減はありません。

 

　 ⑥　承継会社が承継する権利義務

　　　　　ＰＤは効力発生日における、分割会社であるアイケイのストック型事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

 

⑦　債務履行の見込み

　　　　　本会社分割において、承継会社であるＰＤが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

 

（２）本会社分割の当事会社の概要

 

（３）会社分割後の状況

　　　　　　本会社分割の当事会社の所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、及び決算期に変更はありませ

　　　　　　ん。

アイケイの商号については変更ありませんが、ＰＤの商号については、以下のとおり変更します。

 

 

４．実施予定の会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。