１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ関税による影響が懸念されたものの企業業績は堅調に推移し、個人消費も力強さには欠けるものの緩やかに上昇し、景気は回復のトレンドにありました。
しかしながら原材料価格の上昇や諸物価の高騰は継続しており、さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録し、インバウンド消費の好調や法人需要の回復もあり、更に身近な贅沢としての外食需要も高まって引続き集客面は好調に推移しました。一方で仕入価格の高騰や慢性的な人手不足は続いており、今後の業界の懸念材料となっております。
当社グループはこのような状況の中、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、下記の諸施策を推進いたしました。営業開発部の体制を強化し首都圏を中心に市場開拓を進め、2025年10月には「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループ化いたしました。また、社内業務の仕組化や職場環境・体制の整備を行い、課題である物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備に取り組むと共に、中小受託取引適正化法・物流効率化法等の法改正への対応も進めてまいりました。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得いたしました。ＥＣ事業では大手プラットフォーマーとの協業を推進したほか、2025年11月に新しい自社ＥＣサイト「プロデポ」を正式オープンいたしました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高735億３百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、人手不足や原材料価格の高騰に対応し、コスト改善につながる商品の提案を行い、お客様の課題解決に努めました。また、グループの生鮮卸会社２社は、粗利の改善に取り組み収益の確保に努めました。その結果、売上高は664億33百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。需給バランスの変化による原材料価格の高騰や、円安の継続により仕入れコストは上昇しましたが、原料購買の見直しや、製造工程の改善で生産性向上を図り、製造原価抑制に努めました。また、お客様へ積極的な商品提案を行い業績の向上を図りました。その結果、売上高は69億20百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億69百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億24百万円、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億63百万円、投資有価証券が２億44百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億58百万円、未払法人税等が２億88百万円減少し、買掛金が４億20百万円、長期借入金が２億74百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の収入（前年同期は６億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が23億88百万円、減価償却費が３億81百万円、売上債権の増加額が３億９百万円、たな卸資産の増加額が５億63百万円、仕入債務の増加額が４億13百万円、法人税等の支払額が９億57百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前年同期は30億11百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済による支出が10億83百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
今後の見通しにつきましては、中東情勢が早期に解決に向かうことを前提に外食・中食市場も一定の成長が続くものと考えております。しかしながら当社グループとしては将来を見据え、物流効率化とキャパシティ向上のための拠点再整備を継続して進めるとともに、人件費を確保し、システムの整備も進めて参ります。こうした諸施策を勘案し、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益20億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円の増収減益を見込んでおります。
なお、中東情勢の膠着状態の長期化あるいは戦闘拡大の場合は、外食・中食市場への影響が増大すると考えております。具体的には原油不足から、石油関連製品全般、特に包装資材の調達難やエネルギーコストの上昇が顕著になるとともに、電力の使用制限や食材のサプライチェーン全体への影響が広がるなど、更なる物価高騰に加え社会活動の停滞が予想されます。また、特定技能実習生の受け入れ停止措置や、今後与野党において議論が進む食品の消費税のゼロ化に伴う外食産業への影響も懸念され先行きは不透明な状況にあります。
当社グループと致しましては、こうした外部環境におきましても、身近に食を楽しみたいという国内の飲食需要は急激に縮小するものではないと認識しており、引き続き厳しい環境にあるお客様の視点に立脚し、価値ある提案を継続するとともに、あらゆる業務の効率化を図り、将来を見据えて諸施策を推進し、中期的な視点に立ち業績の向上に最善を尽くして参ります。
利益配分にあたっては、将来対応を考えております諸投資の計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、配当性向は10％～15％程度を目標としております。
こうした考え方のもと、2027年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり45円とさせていただきます。
この資料に記載されております業績予想の数値に関しましては、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づき算定しており、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等はこの資料に記載されている予想とは異なる可能性があることをご了承ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計処理の継続性を考慮して、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位:百万円）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位:百万円）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位:百万円）
（単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:百万円）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。