○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費・雇用の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続的な物価の上昇や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、客単価の上昇等により緩やかな回復基調は継続している一方で、食材価格の高騰や賃金上昇によるコストの増加等により、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは持続的な成長を目的とした中期経営計画の達成に向け、「既存事業の改善と更なる発展」等への取り組みを行っております。

　メニュー施策に関しましては、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行ったほか、当社のこだわりである国産米100％の提供において美味しいご飯を存分に味わっていただけるよう、11月には新米を提供いたしました。

　集客施策に関しましては、アプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を公式アプリに導入し、顧客体験価値の向上及び来店促進の強化を行いました。

　店舗運営におきましては、人材の採用及び育成に継続して注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等、お客様の店舗体験価値の向上に取り組んだ結果、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は前年同期を上回り、好調に推移いたしました。

　サステナビリティの重点課題の一つである「地球環境への貢献」に関する取り組みといたしまして、廃棄野菜を使用してクレヨンを作成する「第３回おやさいクレヨンワークショップ」を産学連携で実施いたしました。また、「地域・社会への貢献」に関する取り組みといたしまして、チルドレンファーストの社会を創出する東京都の取組である「東京都こどもスマイルムーブメント」に参画したほか、全国10店舗で職場体験の受け入れを行いました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高274億63百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益15億62百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益16億円（前年同期比16.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益９億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　国内直営事業においては、人気スポーツアニメとのIPコラボレーション企画を実施し、特別限定メニューや描き下ろしグッズの販売を行いました。また、洋食をテーマにした「冬のごちそう」フェアや、広島県産の牡蠣を使用した「大粒牡蠣フライ」、国産黒毛和牛を贅沢に150ｇ使用した「国産黒毛和牛のごほうびすき鍋」等の限定メニューの販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善いたしました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗を新規出店いたしました。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」152店舗、その他４店舗となりました。

　以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は170億91百万円（前年同期比20.8％増)、セグメント利益は８億円（前年同期比49.8％増）となりました。

 

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様にIPコラボレーション企画の実施や、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善いたしました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」１店舗を閉店いたしました。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は75億44百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比9.8％増）となりました。

 

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、米国にてインフルエンサーとのコラボレーションによるSNS販売促進施策を行ったほか、香港では引き続きグランドメニューの変更や季節限定メニューの販売等を行いました。

　当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は21億97百万円(前年同期比4.1％減）、セグメント損失は83百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

 

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、カンボジア王国の首都プノンペンに初出店いたしました。また、各国にて新商品や期間限定メニューの導入等を行った結果、売上高は前年同期より改善いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として127店舗（タイ王国において58店舗、台湾において52店舗、インドネシア共和国において15店舗、マレーシアにおいて１店舗、カンボジア王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億15百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比13.7％減)となりました。

 

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億13百万円（前年同期比6.5％増)、セグメント利益は67百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金29億94百万円を主なものとして53億４百万円（前連結会計年度末比15.9％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産33億39百万円と敷金及び保証金17億39百万円を主なものとして58億26百万円（同4.7％増）であり、資産合計では111億30百万円（同6.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産が６億31百万円増加、現金及び預金が12億44百万円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金16億18百万円、１年内返済予定の長期借入金５億円及び未払金12億88百万円を主なものとして50億60百万円（前連結会計年度末比6.3％増）、固定負債は、長期借入金６億50百万円、資産除去債務９億７百万円を主なものとして20億24百万円（同15.5％減）であり、負債合計では70億84百万円（同1.0％減）となりました。これは主に、買掛金が２億29百万円増加したものの、長期借入金が３億50百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、40億45百万円（前連結会計年度末比14.3％減）となり、自己資本比率は33.9％となりました。これは主に、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本剰余金が14億96百万円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表いたしました数値のとおりです。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。