○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2025年度から2027年度)を2025年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率4~6%、営業利益年平均成長率4~6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しております。

 当第1四半期におきましては、引き続きお客様の声を伺いQSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材などへの投資を進めたことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加となりました。また、既存店売上高も2015年度第4四半期から2026年度第1四半期まで42四半期連続で増加となりました。利益面については、システムワイドセールスの増加に加えて効率的な店舗オペレーションやマーケティング投資のタイミングの影響等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。

 

 中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。

① メニュー・バリュー

 お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、お客様に常に価格以上の価値(バリュー)を感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図ってまいります。

 当第1四半期におきましては、季節感を感じていただける期間限定商品である「てりたまファミリー」や、「ドラクエバーガー」、「マックフルーリー®きのこの山とたけのこ里」などのコラボレーション商品を発売し、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、引き続きお客様にご満足いただける店舗体験をご提供するため、2026年2月25日に価格改定および一部商品のリニューアルを実施し、「マックポーク」が待望の復刻メニューとして再登場いたしました。加えて、お客様にマクドナルドを気軽にご利用いただける身近なブランドとして感じていただくため、1週間にわたり日替わりで商品を特別価格でご購入いただける「トクニナルド」キャンペーンを実施いたしました。これらの施策により、多くのお客様にご来店いただいております。

 これからも、お手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーション、そして利便性の高いサービスを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。

 

② 店舗ポートフォリオ・デジタル

 積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの3年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、1店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ります。そして、それぞれの地域に密着し、高いQSCの水準でお客様により良い店舗体験をお届けできるフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。また、デジタル施策の拡大も着実に進んでおります。当第1四半期では、「Myマクドナルド リワード」の利便性の向上を図りました。タッチパネル式注文端末や店内カウンター、ドライブスルーでのご注文においてもポイントを貯められるようになったことにより、より多くのお客様のニーズや日常の様々なご利用シーンにあわせてお楽しみいただけるようになりました。これまでモバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入など、お客様のニーズに合わせた販売チャネルを増やすことで、お客様の利便性を大きく向上させてまいりました。引き続き、「デジタルとピープルの融合」を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図ってまいります。

 

 当第1四半期におきましては、新規出店が21店舗、閉店が15店舗、リモデル(既存店改装)は39店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築は順調に進捗しております。

 

区分

前連結会計
年度末

新規出店

閉店

区分移行

当第1四半期

連結会計期間末

増加

減少

直営店舗数

705店

6

△6

△27

678店

フランチャイズ店舗数

2,320店

15

△9

27

2,353店

合計店舗数

3,025店

21

△15

27

△27

3,031店

 

③ サステナビリティ・ピープル

 おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「地球環境のために」「安心でおいしいお食事を」「働きがいをすべての人に」「地域の仲間にサポートを」の4つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。

 当第1四半期におきましては、地球環境に配慮した施策を着実に進め、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成に向けて、コーポレートPPAのエリア拡大を進めております。加えて、バージンプラスチック削減の施策として昨年から進めていたストローレスリッドの導入が完了いたしました。お子様向けや一部商品に引き続き使用するストローにおいては、飲みやすさと環境負荷低減を両立する100%バイオマス由来の素材を主な原料とするストローに順次切り替えを進めております。

 マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。今年3月、当社は女性活躍推進に優れた企業として認められる「なでしこ銘柄」に選定されました。今回の選定は、育児とキャリアの両立を支える柔軟な勤務制度の拡充など、従業員の多様な働き方を支えるインクルージョンの取り組みによる女性活躍推進のネットワーク活動が評価されたものとなっております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約22万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わる全ての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。

 

 上述の施策の結果、当第1四半期の既存店売上高は7.3%の増加となりました。

 システムワイドセールスは2,340億91百万円(対前年同期比197億53百万円増加)、売上高は1,039億68百万円(同27億51百万円増加)、営業利益は166億40百万円(同46億93百万円増加)、経常利益は170億4百万円(同51億55百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は110億3百万円(同33億82百万円増加)となりました。

 

(注)1.既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

 

 当第1四半期連結累計期間に係る売上高と売上原価は次のとおりであります。

(売上高と売上原価の内訳)

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

対前年同期増減

金額

原価率

金額

原価率

金額

原価率

直営店舗売上高

66,127

63,614

△2,512

直営店舗売上原価

58,503

88.5%

55,107

86.6%

△3,395

△1.8%

(内訳)

材料費

24,641

37.3%

23,981

37.7%

△660

0.4%

 

労務費

17,221

26.0%

15,779

24.8%

△1,442

△1.2%

 

その他

16,641

25.2%

15,347

24.1%

△1,293

△1.0%

フランチャイズ収入

35,090

40,354

5,264

フランチャイズ収入原価

22,425

63.9%

24,236

60.1%

1,810

△3.8%

売上高合計

101,217

103,968

2,751

売上原価合計

80,929

80.0%

79,344

76.3%

△1,585

△3.6%

(注)1.上記の直営店舗売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

2.フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入、店舗運営事業の売却から生じる利益等であります。

 

 当第1四半期連結累計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

(販売費及び一般管理費の内訳)

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

対前年同期増減

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

売上高比

販売費及び一般管

理費

8,340

8.2%

7,983

7.7%

△356

△0.6%

(内訳)

 

広告宣伝費及び

販売促進費

2,284

2.3%

1,786

1.7%

△498

△0.5%

 

一般管理費

6,056

6.0%

6,197

6.0%

141

0.0%

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は942億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億63百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が140億55百万円減少したことが主な要因です。
 固定資産は2,571億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億66百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産が15億9百万円増加したことが主な要因です。
 流動負債は607億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億74百万円の減少となりました。これは、その他が105億5百万円減少、未払法人税等が62億53百万円減少したことが主な要因です。

 固定負債は65億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が95百万円減少したことが主な要因です。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期の通期の業績予想につきましては、2026年2月6日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,422

57,366

売掛金

26,012

26,239

1年内回収予定の長期繰延営業債権

175

2

有価証券

2,000

2,000

原材料及び貯蔵品

1,511

1,205

その他

7,795

7,438

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

108,910

94,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

108,133

108,537

機械及び装置(純額)

16,965

16,601

工具、器具及び備品(純額)

9,326

9,059

土地

29,087

29,624

リース資産(純額)

128

100

建設仮勘定

1,790

1,546

有形固定資産合計

165,431

165,469

無形固定資産

 

 

のれん

920

791

ソフトウエア

9,514

9,663

その他

694

694

無形固定資産合計

11,129

11,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,020

20,022

長期貸付金

9

9

繰延税金資産

9,536

9,536

敷金及び保証金

43,053

43,408

その他

7,658

8,812

貸倒引当金

△1,278

△1,280

投資その他の資産合計

79,000

80,510

固定資産合計

255,562

257,128

資産合計

364,473

351,375

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

748

1,053

リース債務

88

67

未払金

25,848

26,683

未払費用

8,288

7,956

未払法人税等

12,143

5,889

未払消費税等

3,313

3,857

契約負債

6,750

7,313

賞与引当金

2,531

869

棚卸資産処分損失引当金

10

11

資産除去債務

57

10

その他

17,560

7,055

流動負債合計

77,341

60,767

固定負債

 

 

リース債務

68

56

役員退職慰労引当金

62

退職給付に係る負債

973

978

資産除去債務

5,093

4,998

繰延税金負債

45

42

再評価に係る繰延税金負債

311

311

その他

108

202

固定負債合計

6,663

6,589

負債合計

84,005

67,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,113

24,113

資本剰余金

42,124

42,124

利益剰余金

218,302

221,860

自己株式

△3

△4

株主資本合計

284,536

288,094

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

△4,195

△4,195

退職給付に係る調整累計額

127

120

その他の包括利益累計額合計

△4,068

△4,075

純資産合計

280,467

284,019

負債純資産合計

364,473

351,375

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

101,217

103,968

売上原価

80,929

79,344

売上総利益

20,287

24,624

販売費及び一般管理費

8,340

7,983

営業利益

11,947

16,640

営業外収益

 

 

受取利息

57

85

受取補償金

49

336

受取保険金

184

21

その他

209

96

営業外収益合計

500

539

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

貸倒引当金繰入額

1

1

店舗用固定資産除却損

573

162

その他

23

9

営業外費用合計

599

175

経常利益

11,848

17,004

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

特別利益合計

89

特別損失

 

 

固定資産除却損

144

190

減損損失

49

42

その他

7

特別損失合計

193

241

税金等調整前四半期純利益

11,744

16,762

法人税等

4,122

5,758

四半期純利益

7,621

11,003

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,621

11,003

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

7,621

11,003

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△6

△6

その他の包括利益合計

△6

△6

四半期包括利益

7,615

10,997

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,615

10,997

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

減価償却費

4,494百万円

4,627百万円

のれんの償却額

78百万円

91百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自

2026年1月1日 至 2026年3月31日)

 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま

す。