○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（１）事業戦略について ………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………	４
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………	５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………	14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）事業戦略について

　当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組みました。その結果、システムワイドセールスは前期比で増加となり、また既存店売上高も2015年度第４四半期から2025年度第４四半期まで41四半期連続で増加となりました。利益面については、材料費を中心とした店舗運営コストが上昇傾向にある厳しい事業環境のなか、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化や店舗運営コスト適正化の取り組み等により、営業利益は前期比で増加となりました。

＜中期経営計画の３つの注力領域＞

①　メニュー・バリュー

　お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューをすべての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、朝マックや夜マック、スナックタイム等のランチ以外の時間帯においても、それぞれの時間帯に合わせたより幅広いお客様やお食事シーンに向けたメニューを展開してまいります。

　お客様が感じるバリュー（価値）は店舗体験を価格で割ったものであると考えております。積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じてお客様の店舗体験の向上を図るとともに、お手頃感のあるメニューやキャンペーンにより、お客様に常に価格以上の価値を感じていただけるよう取り組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、多くのワクワク感をお客様にお届けしてマクドナルドのファン拡大を推進するとともに、日々改善を積み重ねているオペレーションとサービスにより、お客様の店舗体験の向上に努めました。2025年３月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施いたしましたが、お手頃感を感じていただけるメニューやお客様の期待に沿ったプロモーション等により、年間を通じて多くのお客様にご利用いただきました。加えて、マクドナルド公式アプリを通じた商品のご購入でポイントを貯めて各種リワード（特典）と交換できるリワードプログラム「Myマクドナルドリワード」をスタートいたしました。2025年10月より本格展開し、「Myマクドナルドリワード」を通じて、常日頃からご来店いただいている大切なお客様により良い体験をご提供できるよう、活用範囲を広げ、さまざまな活動に役立ててまいります。

②　店舗ポートフォリオ・デジタル

　積極的な新店開発とともにキャパシティ不足等の課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの３年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。また、それぞれの地域に密着し、高いQSCの水準でお客様により良い店舗体験をお届けできるフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。店舗ポートフォリオの最適化とフランチャイズビジネスの拡大は密接に関係しており、両者を着実に実行し、相乗効果を最大化させることで強固なビジネス基盤を築いてまいります。

　モバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。デジタルの活用を通じて、店舗従業員もよりホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となっただけでなく、キッチンにおいてもより効率的なオペレーションを行うことが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、2025年からの３年間で1,000店舗以上のリモデル（既存店改装）を行ってまいります。

　当連結会計年度におきましては、新規出店が120店舗、閉店が83店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築に向けて前進しております。また、リモデルは220店舗となりました。各店舗の状況に応じて、お客様により良い店舗体験をお届けでき、かつ収益性を向上できる最適なレイアウトを店舗ごとに設計し、着実に実施できるよう進めております。

区分	前連結会計年度末	新規出店	閉店	区分移行		当連結会計年度末
区分	前連結会計年度末	新規出店	閉店	増加	減少	当連結会計年度末
直営店舗数	787店	45	△29	15	△113	705店
フランチャイズ店舗数	2,201店	75	△54	113	△15	2,320店
合計店舗数	2,988店	120	△83	128	△128	3,025店

③　サステナビリティ・ピープル

　おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。

　当連結会計年度におきましては、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするネット・ゼロ・エミッションの達成に向けて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を進めております。プラスチックの削減においても着実に歩みを進めております。リサイクルPETを100％使用したストローなしで飲めるフタ（ストローレスリッド）に順次変更する等、2025年末までにお客様に提供するすべての容器包装類を再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に移行するという目標を掲げ、着実に実行いたしました。コミュニティ活動では、ドナルド・マクドナルド・ハウス支援の「青いマックの日」をはじめとするチャリティ活動で支援の輪を広げるとともに、店頭募金でのキャッシュレス決済サービスのご利用も可能とし、継続的な募金活動につなげております。

　マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約22万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できる働き方の推進や、より働きやすい職場環境を構築してまいります。

（２）当期の経営成績の概況

＜システムワイドセールス及び売上高＞

　当連結会計年度は、中期経営計画で推進しているお客様の店舗体験向上に向けた各種施策の相乗効果により、既存店売上高は5.7％の増加となり、システムワイドセールスは過去最高となる8,886億49百万円（対前期比595億8百万円増加）となりました。また、売上高は4,166億２百万円（同111億25百万円増加）となりました。

＜売上原価＞

　直営売上原価率は、主に売上高の増加や店舗収益性の改善により0.4ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、広告宣伝費の増加等に伴い0.4ポイント増加となりました。

（売上高と売上原価の内訳）

（単位：百万円）

		前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
		金額	原価率	金額	原価率	金額	原価率
直営売上高		273,459	－	270,089	－	△3,370	－
直営売上原価		243,315	89.0％	239,355	88.6％	△3,960	△0.4％
（内訳）	材料費	101,134	37.0％	100,708	37.3％	△426	0.3％
	労務費	72,702	26.6％	69,496	25.7％	△3,205	△0.9％
	その他	69,478	25.4％	69,150	25.6％	△327	0.2％
フランチャイズ収入		132,018	－	146,513	－	14,495	－
フランチャイズ収入原価		81,173	61.5％	90,675	61.9％	9,501	0.4％
売上高合計		405,477	－	416,602	－	11,125	－
売上原価合計		324,489	80.0％	330,031	79.2％	5,541	△0.8％

＜販売費及び一般管理費＞

　販売費及び一般管理費につきましては、さらなる成長への投資を行う一方で、コストの最適化に取り組みました。

（販売費及び一般管理費の内訳）

（単位：百万円）

		前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
		金額	売上高比	金額	売上高比	金額	売上高比
販売費及び一般管	理費	32,966	8.1％	33,313	8.0％	347	△0.1％
（内訳）	広告宣伝費及び販売促進費	8,477	2.1％	8,146	2.0％	△331	△0.1％
	一般管理費	24,488	6.0％	25,167	6.0％	678	0.0％

＜営業利益及び経常利益＞

　主に売上高の増加等により、営業利益は532億57百万円（対前期比52億36百万円増加）、経常利益は520億51百万円（同46億62百万円増加）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に520億51百万円計上したことや、主に特別損失に減損損失及び固定資産除却損を17億92百万円、法人税等合計に164億96百万円計上したこと等により、339億９百万円（対前期比19億47百万円増加）となりました。

＜次期の見通し＞

　2026年度においても引き続き中期経営計画の成長戦略を着実に実行することにより、システムワイドセールスのさらなる成長と収益性の向上を図ります。事業環境としては材料費を中心に店舗運営コストの上昇が見込まれる等厳しい状況が続きますが、これまで築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行い、安全・安心の徹底とともにお客様の店舗体験の向上に取り組んでまいります。そして、地域社会に貢献し、皆さまに愛されるブランドとなるよう努めてまいります。

　2026年度通期の業績見通しにつきましては、システムワイドセールス9,420億円（対前期比6.0％増加）、売上高4,055億円（同2.7％減少）、営業利益545億円（同2.3％増加）、経常利益545億円（同4.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益345億円（同1.7％増加）を目指してまいります。なお、売上高につきましては、直営店舗のフランチャイズ移行による影響で対前期比減少となっております。

（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（３）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末の流動資産は1,089億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億67百万円の減少となりました。これは1年内回収予定の長期繰延営業債権が49億67百万円減少、有価証券が20億円減少、現金及び預金が40億94百万円増加したことが主な要因です。
　固定資産は2,555億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ301億45百万円の増加となりました。これは有形固定資産が159億19百万円増加、投資その他の資産が139億46百万円増加したことが主な要因です。
　流動負債は773億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これはその他が54億86百万円増加、未払法人税等が45億９百万円増加、未払金が96億84百万円減少したことが主な要因です。
　固定負債は66億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円の減少となりました。これは資産除去債務が７億39百万円減少、退職給付に係る負債が２億１百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて40億94百万円増加し、714億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により得られた資金は532億40百万円（対前期比５億51百万円増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益504億６百万円、減価償却費及び償却費182億44百万円、法人税等の支払額145億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は424億74百万円（同22億89百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375億31百万円、投資有価証券の取得による支出99億64百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は66億72百万円（同８億33百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額65億14百万円によるものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は業績の動向やキャッシュ・フローのバランス、自己資本比率等の財務指標を総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を３％とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり56円、次期の配当につきましては１株当たり64円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきまして日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,327	71,422
売掛金	25,229	26,012
1年内回収予定の長期繰延営業債権	5,142	175
有価証券	4,000	2,000
原材料及び貯蔵品	1,660	1,511
その他	8,323	7,795
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	111,677	108,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	150,435	166,872
減価償却累計額	△56,951	△58,738
建物及び構築物（純額）	93,483	108,133
機械及び装置	29,310	28,887
減価償却累計額	△11,555	△11,922
機械及び装置（純額）	17,754	16,965
工具、器具及び備品	21,548	21,163
減価償却累計額	△12,378	△11,837
工具、器具及び備品（純額）	9,170	9,326
土地	27,352	29,087
リース資産	3,033	2,426
減価償却累計額	△2,815	△2,297
リース資産（純額）	218	128
建設仮勘定	1,532	1,790
有形固定資産合計	149,512	165,431
無形固定資産
のれん	640	920
ソフトウエア	9,515	9,514
その他	694	694
無形固定資産合計	10,850	11,129
投資その他の資産
投資有価証券	12,056	20,020
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	7,669	9,536
敷金及び保証金	40,944	43,053
その他	5,573	7,658
貸倒引当金	△1,198	△1,278
投資その他の資産合計	65,054	79,000
固定資産合計	225,416	255,562
資産合計	337,094	364,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	354	748
リース債務	147	88
未払金	35,532	25,848
未払費用	8,738	8,288
未払法人税等	7,633	12,143
未払消費税等	3,614	3,313
契約負債	5,644	6,750
賞与引当金	2,228	2,531
棚卸資産処分損失引当金	17	10
資産除去債務	84	57
その他	12,074	17,560
流動負債合計	76,069	77,341
固定負債
リース債務	116	68
賞与引当金	89	－
役員賞与引当金	34	－
役員退職慰労引当金	214	62
退職給付に係る負債	1,174	973
資産除去債務	5,832	5,093
繰延税金負債	37	45
再評価に係る繰延税金負債	289	311
その他	191	108
固定負債合計	7,981	6,663
負債合計	84,050	84,005
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	190,936	218,302
自己株式	△3	△3
株主資本合計	257,171	284,536
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,202	△4,195
退職給付に係る調整累計額	75	127
その他の包括利益累計額合計	△4,126	△4,068
純資産合計	253,044	280,467
負債純資産合計	337,094	364,473

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高
直営店舗売上高	273,459	270,089
フランチャイズ収入	132,018	146,513
売上高合計	405,477	416,602
売上原価
直営店舗売上原価	243,315	239,355
フランチャイズ収入原価	81,173	90,675
売上原価合計	324,489	330,031
売上総利益	80,987	86,571
販売費及び一般管理費	32,966	33,313
営業利益	48,021	53,257
営業外収益
受取利息	154	247
受取補償金	323	105
受取保険金	319	248
その他	909	708
営業外収益合計	1,706	1,309
営業外費用
支払利息	9	8
貸倒引当金繰入額	－	86
店舗用固定資産除却損	1,949	1,857
賃貸借契約解約違約金	233	207
その他	146	356
営業外費用合計	2,338	2,516
経常利益	47,389	52,051
特別利益
子会社株式売却益	1,209	－
固定資産売却益	451	147
特別利益合計	1,660	147
特別損失
固定資産除却損	877	1,052
減損損失	944	740
特別損失合計	1,822	1,792
税金等調整前当期純利益	47,226	50,406
法人税、住民税及び事業税	15,090	18,284
法人税等調整額	174	△1,788
法人税等合計	15,264	16,496
当期純利益	31,961	33,909
親会社株主に帰属する当期純利益	31,961	33,909

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	31,961	33,909
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△6	51
その他の包括利益合計	△6	51
包括利益	31,955	33,961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,955	33,961

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	164,558	△3	230,794
当期変動額
剰余金の配当			△5,584		△5,584
親会社株主に帰属する当期純利益			31,961		31,961
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26,377	△0	26,377
当期末残高	24,113	42,124	190,936	△3	257,171


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△4,202	81	△4,120	226,673
当期変動額
剰余金の配当				△5,584
親会社株主に帰属する当期純利益				31,961
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△6	△6	△6
当期変動額合計	－	△6	△6	26,370
当期末残高	△4,202	75	△4,126	253,044

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	190,936	△3	257,171
当期変動額
剰余金の配当			△6,514		△6,514
親会社株主に帰属する当期純利益			33,909		33,909
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△29		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,365	△0	27,365
当期末残高	24,113	42,124	218,302	△3	284,536


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△4,202	75	△4,126	253,044
当期変動額
剰余金の配当				△6,514
親会社株主に帰属する当期純利益				33,909
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩	6		6	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		51	51	51
当期変動額合計	6	51	58	27,423
当期末残高	△4,195	127	△4,068	280,467

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,226	50,406
減価償却費及び償却費	17,098	18,244
減損損失	944	740
子会社株式売却損益（△は益）	△1,209	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	80
その他の引当金の増減額（△は減少）	△928	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△126	△201
受取利息	△154	△247
支払利息	9	8
固定資産売却益	△451	△147
固定資産除却損	1,561	1,069
売上債権の増減額（△は増加）	2,132	△782
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79	148
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△532	△469
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	6,467	5,160
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,920	256
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,340	393
未払金の増減額（△は減少）	1,059	△9,658
未払費用の増減額（△は減少）	△492	△450
その他の負債の増減額（△は減少）	254	1,608
その他	109	622
小計	68,612	66,803
利息の受取額	104	187
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△17,084	△14,500
法人税等の還付額	1,066	759
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,689	53,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△9,964
投資有価証券の償還による収入	2,000	4,000
有形固定資産の取得による支出	△39,193	△37,531
有形固定資産の売却による収入	5,649	7,922
非連結子会社株式の取得による支出	△5,286	－
非連結子会社株式の売却による収入	7,186	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,677	△3,644
敷金及び保証金の回収による収入	1,947	1,211
ソフトウエアの取得による支出	△2,827	△3,293
資産除去債務の履行による支出	△571	△789
その他	7	△386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,764	△42,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△254	△156
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,584	△6,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,839	△6,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,086	4,094
現金及び現金同等物の期首残高	65,240	67,327
現金及び現金同等物の期末残高	67,327	71,422

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　日本マクドナルド株式会社

(2）非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　株式会社山善

　　　　　　　　　　株式会社レッドアンドホワイト

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社山善、株式会社レッドアンドホワイト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.子会社株式

　総平均法による原価法

b.満期保有目的の債券

　原価法、償却原価法（定額法）

c.その他有価証券

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	２年～50年
機械及び装置	２年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　棚卸資産処分損失引当金

　サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識

　店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。

a.直営店舗売上高

　直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。

b.フランチャイズ収入

　フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。

　フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

②　ポイント制度

　当社が運営するポイント制度（Myマクドナルドリワード）に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用または失効した時点で収益を認識しております。

③　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ270,089百万円及び146,513百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益2,315百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	1,903.18円	2,109.44円
１株当たり当期純利益金額	240.39円	255.04円

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

1,903.18円

2,109.44円

１株当たり当期純利益金額

240.39円

255.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	31,961	33,909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	31,961	33,909
期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（重要な後発事象）

該当事項はありません。