○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。

　当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

　このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客さまの獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。

　販路の拡大については、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店、また、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大により、新規出店数は113店舗（直営79店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕34店舗）となりました。

　一方、退店数が98店舗と当初想定よりも増加し店舗純増数は15店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,355店舗（直営店929店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕419店舗、海外ＦＣ店7店舗）となりました。

　商品・ブランドの差別化については、主力となる100円商品を強化しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を厳選することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

　企業価値の向上については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入店舗の拡大により生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の収支概況については以下のとおりです。

　売上高につきましては、直営既存店が前期比101.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前期比104.4%となりました。

　売上総利益につきましては、原材料の高騰が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年に比べ0.5ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年に比べ「売上増加に伴う変動家賃」、「キャッシュレス決済に関わる手数料」、「店舗活性化による費用」、「ＤＸ投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」等のコストが増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底やセルフレジ導入による人件費の抑制等、各種経費の削減に努め売上高販管費率は前年に比べ0.3ポイント減少いたしました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高870億57百万円（前期比104.4％）、営業利益15億32百万円（前期比180.3％）、経常利益15億27百万円（前期比167.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億46百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円）となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高760億59百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高94億24百万円（構成比10.8％）、その他売上高15億74百万円（構成比1.8％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末の資産合計は330億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億69百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が26億７百万円、「未収入金」が９億91百万円増加したこと等が挙げられます。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は225億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が24億69百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は105億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、自己資本比率は31.9%となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により43億86百万円増加、投資活動により21億65百万円減少、財務活動により３億86百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、43億86百万円であります。主な要因は、仕入債務の増減額25億71百万円、減価償却費12億８百万円等が増加要因であり、未収入金の増減額９億91百万円等が減少要因であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、21億65百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億97百万円、資産除去債務の履行による支出２億75百万円等が減少要因であり、敷金及び保証金の返還による収入２億74百万円が増加要因であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、３億86百万円であります。主な要因は、長期割賦未払金の増加額15億20百万円等が増加要因であり、長期割賦未払金の減少額４億58百万円、短期借入金の純増減額４億円等が減少要因であります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復基調が続いております。一方、今後の物価動向に引き続き注視するとともに、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響を鑑みると、景気の先行きは依然として不透明な状況で、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。

　このような環境のなか、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長の実現に向け、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする、新たな中期計画を策定いたしました。新中期計画においても引き続き、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」の３つの成長戦略を推進することで、2031年度２月期における連結売上高1,000億円、営業利益25億円（営業利益率2.5%）、経常利益25億円（経常利益率2.5%）、当期純利益10億円（当期純利益率1.0%）を計画しております。

　「販路の拡大」においては、ライフスタイル提案型ショップ「New Can★Do」のフォーマットをさらに進化させるとともに、イオングループを主軸とした積極的な店舗展開を行ってまいります。

　「商品・ブランドの差別化」においては、お客さまの暮らしに寄り添う商品開発とお客さまのニーズに応える品揃えを推進するとともに、効果的な情報発信を通じ、Can★Doならではの商品を提供してまいります。

　「企業価値の向上」においては、イオングループ各社との連携を深め、相乗効果による成長を追求いたします。さらには、デジタル化を起点とした業務プロセスと働き方改革、効率的なサプライチェーンの構築を進め、更なる生産性向上を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、当社は持続的な成長と安定した利益確保を目指すとともに、お客さま満足と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指して変革を推進してまいります。

　次期につきましては、「抜本的な構造改革」に向け、更なる生産性の向上と企業体質の改善に取り組み、新中期計画の実現に向けた強固な基盤を確立してまいります。

　「店舗開発」においては、イオングループ内での出店を主軸とし、AIを活用することで売上高推定の精度を高め、より高効率な出店モデルを構築してまいります。また、お客さま満足度を高める魅力的な店舗を追求し続けるとともに、お取引先さまのニーズに応えることでシェア拡大を図り、サステナブルな成長の基盤を築いてまいります。

　「商品企画」においては、「Can★Do」ブランドの確立と競争優位性を生み出す差別化を追求してまいります。Can★Doならではの「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求いたします。また、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化や、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進し、魅力あふれる商品群を強化するとともに、AIを活用した需要予測の精緻化などの取り組みにより、売上高と効率性の両立を図ってまいります。

　「店舗運営」においては、魅力的な売場づくりと生産性向上を両立させるための店舗モデルを再構築してまいります。店舗の陳列や品出しなどのオペレーションの標準化を加速することで、機会損失を低減し、最適な人員配置を目指してまいります。また、前期から本格的に導入を開始したセルフレジや店舗活性化に向けた設備投資を加速させることで、更なる店舗の最適化を図るとともに、本部業務においてもAIを活用することで、全社の生産性向上も推進してまいります。

　「人的資本への投資」においては、これらの変革を実現する従業員に対して積極的に人材育成投資を継続し、従業員一人ひとりの成長を支援してまいります。また、新人事制度の浸透を図ることで、従業員のスキルアップとモチベーション向上を促進することに加え、働き方改革、職場環境の改善、健康経営を推進することで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。 アルバイト従業員に対しても、人事制度や教育体系の整備を進め、やりがいと生産性の向上を支援し、優秀な人材の確保に努めてまいります。

　以上により、出店については、85店舗を計画しており、次期の連結業績は売上高886億円（前期比101.8%）、営業利益16億70百万円（前期比109.0%）、経常利益16億円（前期比104.8%)、会社株主に帰属する当期純利益４億50百万円（前期比100.8%）を見込んでおります。

　上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。

当期は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましては１株当たり８円50銭を実施する予定であります。

次期の配当については中間配当金１株当たり８円50銭、期末配当金１株当たり８円50銭を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　株式会社アクシス

 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

　※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

　※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

　※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

　※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

　※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額514百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（8.82％）で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額499百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。