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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
6 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
6 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
6 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
7 |
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2025年11月1日から2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催し「現場力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っております。
また、食べ終わったお寿司の皿5枚を各テーブルにある皿回収ポケットに入れるとゲームに挑戦でき、当たりが出ると景品がもらえる「ビッくらポン!」は、当社を代表するシステムで、2000年の導入から今に至るまで大変人気となっております。さらに、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているだけでなく、業界初となる日頃の感謝を伝えるサプライズサービス「プレゼントシステム」やお客様の笑顔を引き出す新サービス「スマイルチャレンジ」を開始するなどエンターテインメント性を常に進化させ続けており、楽しい食体験も追求しております。
店舗開発につきましては、国内3店舗、米国4店舗、台湾1店舗の計8店舗を出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で695店舗(「無添蔵」5店舗、「くらおさかな市場」1店舗、米国83店舗、アジア61店舗を含む)となりました。
なお、EY Japanが主催する国際的アントレプレナー(起業家)表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー(EOY)2025 ジャパン」において、当社の田中邦彦社長が、マスター&ファミリービジネスリーダー部門大賞を受賞し、日本代表に選出されました。お客様の安心、安全のために、見えないところを大切にする企業理念、業界の常識を変える独自のビジネスモデル、海外への積極的な展開、持続可能な水産業への取り組みなどが総合的に評価され選考されました。今後、田中社長は、2026年5月末にモナコ公国で開催される世界大会「EY ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026」に、日本代表として出場予定です。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。
そのような中、商品面では、当社の強みである「まぐろ」や「かに」、食品添加物であるミョウバンを一切使用していない「うに」など質の高い商品を中心にしたフェアの展開だけでなく、毎日日替わりの魚が楽しめる 「本日のおすすめシリーズ」や“万博レガシー”である「世界の料理」の新メニューなど付加価値の高い商品の販売も開始しました。また、販売促進面では、人気テレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」や人気キャラクター「シナモロール」など話題性の高いコンテンツとのコラボ企画の実施により、売上高は好調に推移いたしました。米をはじめとした原材料価格の上昇が続く中、商品ごとのきめ細やかな商品設計を継続的に実施することで、適正な原価率のコントロールにも努めました。
出店につきましては、インバウンド需要に対応するプラス型店舗の「ルミネ大宮店」、「京都寺町通店」の他、「蒲田東店」を新規出店いたしました。
当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金にて運営しており、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は67.4%と財務の健全性を維持しております。
この結果、売上高450億4百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益20億63百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
② 北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.(KSU)におきましては、米国でも人気の「鬼滅の刃」や「ワンピース」とのコラボ企画を実施し好評であったものの、米国全域での消費冷え込みの影響により既存店売上は2.5%減少となりました。
出店につきましては、カリフォルニア州の「アルカディア店」、「モデスト店」、ニュージャージー州の「フリーホールド店」、「ローレンスビル店」の4店舗を新規出店。引き続き、積極的な店舗展開を図っております。
この結果、売上高111億27百万円(前年同期比15.8%増)、経常損失4億54百万円(前年同期は経常損失1億37百万円)となりました。
③ アジア
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、人気メニューを中心にした期間限定フェアの開催頻度の増加や、人気アニメ「ドラえもん」とのコラボ企画の展開等により売上高は順調に推移いたしました。また、出店につきましては、台南市に「永康永大路店」を新規出店いたしました。一方、上海店舗の閉鎖に伴う一時的な費用を計上いたしました。
この結果、売上高68億79百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は10百万円(前年同期比87.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高629億21百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益16億18百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億76百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、1,621億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億33百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が72億84百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して35億26百万円増加し、732億82百万円となりました。これは、主に固定負債のリース債務が39億33百万円増加した一方で、未払金が9億10百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億76百万円を計上したことに加え、為替換算調整勘定が9億62百万円、非支配株主持分が9億38百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して26億6百万円増加し、888億65百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月10日に公表いたしました業績予想につきまして、現在のところ変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年1月31日) |
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資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
24,172 |
21,673 |
|
売掛金 |
6,296 |
7,076 |
|
有価証券 |
2,198 |
2,402 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,706 |
2,902 |
|
その他 |
2,625 |
3,004 |
|
流動資産合計 |
38,000 |
37,059 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
40,819 |
43,352 |
|
使用権資産(純額) |
32,472 |
36,227 |
|
その他(純額) |
23,088 |
24,085 |
|
有形固定資産合計 |
96,380 |
103,664 |
|
無形固定資産 |
2,027 |
2,038 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,340 |
4,361 |
|
長期貸付金 |
5,097 |
5,004 |
|
差入保証金 |
7,499 |
7,630 |
|
その他 |
2,669 |
2,389 |
|
投資その他の資産合計 |
19,606 |
19,386 |
|
固定資産合計 |
118,014 |
125,089 |
|
資産合計 |
156,015 |
162,148 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
8,450 |
8,237 |
|
短期借入金 |
1,172 |
997 |
|
未払金 |
9,882 |
8,972 |
|
未払法人税等 |
739 |
876 |
|
その他 |
9,923 |
10,626 |
|
流動負債合計 |
30,168 |
29,710 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
34,704 |
38,638 |
|
資産除去債務 |
4,194 |
4,286 |
|
その他 |
688 |
647 |
|
固定負債合計 |
39,587 |
43,572 |
|
負債合計 |
69,756 |
73,282 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,005 |
2,005 |
|
資本剰余金 |
14,489 |
14,489 |
|
利益剰余金 |
44,743 |
45,024 |
|
自己株式 |
△1,996 |
△1,996 |
|
株主資本合計 |
59,241 |
59,523 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
3,098 |
4,060 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,096 |
4,061 |
|
新株予約権 |
2,633 |
3,055 |
|
非支配株主持分 |
21,286 |
22,225 |
|
純資産合計 |
86,258 |
88,865 |
|
負債純資産合計 |
156,015 |
162,148 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
|
売上高 |
58,556 |
62,921 |
|
売上原価 |
24,177 |
26,028 |
|
売上総利益 |
34,379 |
36,893 |
|
販売費及び一般管理費 |
33,052 |
35,386 |
|
営業利益 |
1,326 |
1,507 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
100 |
121 |
|
受取手数料 |
41 |
42 |
|
為替差益 |
54 |
1 |
|
雑収入 |
30 |
47 |
|
営業外収益合計 |
225 |
212 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
97 |
95 |
|
雑損失 |
10 |
6 |
|
営業外費用合計 |
107 |
101 |
|
経常利益 |
1,445 |
1,618 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
9 |
13 |
|
特別損失合計 |
9 |
13 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,435 |
1,605 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
327 |
711 |
|
法人税等調整額 |
246 |
90 |
|
法人税等合計 |
574 |
802 |
|
四半期純利益 |
861 |
802 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△59 |
△273 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
921 |
1,076 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
|
四半期純利益 |
861 |
802 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
994 |
2,167 |
|
その他の包括利益合計 |
994 |
2,173 |
|
四半期包括利益 |
1,856 |
2,976 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,448 |
2,041 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
407 |
935 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
|
減価償却費 |
2,434百万円 |
2,520百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,910 |
9,605 |
6,040 |
58,556 |
- |
58,556 |
|
外部顧客への売上高 |
42,910 |
9,605 |
6,040 |
58,556 |
- |
58,556 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
66 |
- |
- |
66 |
△66 |
- |
|
計 |
42,977 |
9,605 |
6,040 |
58,623 |
△66 |
58,556 |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
1,497 |
△137 |
85 |
1,445 |
- |
1,445 |
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,914 |
11,127 |
6,879 |
62,921 |
- |
62,921 |
|
外部顧客への売上高 |
44,914 |
11,127 |
6,879 |
62,921 |
- |
62,921 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
90 |
- |
- |
90 |
△90 |
- |
|
計 |
45,004 |
11,127 |
6,879 |
63,012 |
△90 |
62,921 |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
2,063 |
△454 |
10 |
1,618 |
- |
1,618 |
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年4月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
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① 株式分割前の発行済株式総数 |
41,399,600 株 |
|
② 今回の分割により増加する株式数 |
41,399,600 株 |
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③ 株式分割後の発行済株式総数 |
82,799,200 株 |
|
④ 株式分割後の発行可能株式総数 |
320,000,000 株 |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
11.59円 |
13.54円 |
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
11.59円 |
13.54円 |
3.分割の日程
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(1) 基準日公告日 |
2026年4月14日(予定) |
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(2) 基準日 |
2026年4月30日(予定) |
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(3) 効力発生日 |
2026年5月1日(予定) |
4.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年5月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容(下線部分は変更箇所を示しています)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 160,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 320,000,000株とする。 |