○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要の回復を背景に外食需要は底堅く推移したものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループでは、物価上昇を背景とした来店頻度の低下などによる売上高への影響が一部に見られたものの、インバウンド需要の取り込みに加え、特に居酒屋事業において首都圏を中心に12月の宴会需要が増加いたしました。もっとも、同事業では３月の歓送迎会需要や日常利用の減少が見られました。一方で、焼肉事業や寿司事業、日常食・ファーストフード事業におきましては、３月の歓送迎会需要の増加が見られたことや、寿司事業及び日常食・ファーストフード事業における新店効果等もあり、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費などの高騰の影響は引き続き大きく、収益面では業績を下押しする主な要因となりました。

新規出店の取り組みといたしましては、日常食・ファーストフード事業において、主力の焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく積極展開を進めているオムライス専門店「おむらいす亭」の「北九州イオンモール八幡東店」を６月に出店いたしました。また、10月には博多天麩羅「あげてんや」の「鳥栖プレミアム・アウトレット店」を、３月には「イオンモール神戸北店」をそれぞれ出店しております。寿司事業では、関東地区における旗艦店とすべく、「平禄寿司　銀座店」を10月に出店いたしました。

連結子会社の取り組みにつきましては、株式会社タケモトフーズにおいて、堅調なインバウンド需要を背景に、大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営していたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面リニューアルし、新たに「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」として、合計８ブランドを展開する「食のテーマパーク」へリブランディングいたしました。本リニューアルに伴い、当社グループ業態の「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」をはじめとする８店舗を、７月にグランドオープンしております。また、株式会社丸七では、８月に神奈川県藤沢市で海鮮居酒家「いろは丸総本店」を出店しております。加えて、スパゲティ専門店「壁の穴」をはじめ、イタリアン業態の「ブコディムーロ」や「シチリアの朝市」、うどん業態の「饂飩の四國」などを首都圏と関西圏を中心に展開しております株式会社壁の穴におきましては、2025年３月から「壁の穴」のロゴマークやメニューを一新する等のリブランディングを開始するとともに、イタリアン業態及びうどん業態でもメニューのリブランディングを推進した結果、業績が堅調に推移いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大及び強化を図ってまいります。

海外展開の取り組みといたしましては、フランチャイズチェーン方式を用いて中国で展開する「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」につきまして、４月に上海市で「上海五角場店」、６月に同市で「人广来福士店」、９月に広州市で「广州樂峰店」及び深セン市で「深セン上城店」、10月に蘇州市昆山市で「蘇州昆山店」及び蘇州市で「蘇州誠品生活店」、12月に武漢市で「武漢宸天街店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式でタイ・台湾・韓国などに展開する「平禄寿司」は、中国では５月に北京市で「国貿商城店」、６月に寧波市で「盛世里店」が開店したほか、台湾では７月に台中市で「永順店」が開店いたしました。さらに、インドネシアでは９月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店しております。また、同国において「村さ来」のフランチャイズ展開も開始し、南ジャカルタ市で「ARDEN GROVE店」が12月にソフトオープンし、１月にグランドオープンいたしました。この結果、当連結会計年度における海外店舗数は合計18店舗となりました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアへの展開についても、フランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。

今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多様な事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努めることで、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い９店舗を閉店した一方で、５店舗の新規出店と４店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高242億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益１億57百万円（前年同期比66.4％減）、経常利益２億43百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失２億22百万円、法人税等調整額２億83百万円の計上等により、４億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円）となりました。

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産額は、175億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し、９億23百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、113億円となり、前連結会計年度末と比較し、14億41百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産額は、62億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億18百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いによ減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億55百万円（前年同期は８億25百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費４億４百万円、減損損失２億22百万円等の資金増加要因がある一方、法人税等の支払額１億60百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円（前年同期は５億56百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億76百万円、関係会社貸付けによる支出７億円等の資金減少要因がある一方、関係会社貸付金の回収による収入４億30百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は12億47百万円（前年同期は10億30百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入32億91百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出19億２百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費の高騰による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社グループにおいては、複数社及び複数産地からの購買や調達先・原産地の変更、商品変更等の様々な施策を継続するとともに、主力である焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードや居酒屋など多業態を運営する強みを活かし、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。また、お客様の多様化するニーズや新たなライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

以上により、次期の業績につきましては、売上高255億74百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益３億99百万円（前年同期比153.7％増）、経常利益３億43百万円（前年同期比41.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億18百万円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。