○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、建設やデジタル投資が全体を牽引する景況感において、雇用や所得環境の改善が一定進み、新政権による各種政策への期待感が膨らむ状況を背景に、景気は緩やかな回復基調にある一方、深刻化する人手不足や、物価高による家計負担の増加による購買意欲の低下、金利上昇や為替レートの変動、トランプ関税の不透明性や日中関係の不安定化など、不確実性の高まりはより顕著となりました。

当社は、「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する。」の経営理念のもと、企業パーパスを「人と社会に感動を。誠実なる挑戦を。」と定め、当連結会計年度を初年度とし計３か年に亘る「グループ中期経営計画」をグループとして初めて公表し、目標達成に向けた取り組みを開始しております。

こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業について、安定した収益を確保しました。ホテル事業については、猛暑の落ち着きと秋の行楽シーズンの到来に合わせ、旅行・サービス需要の回復が進むなか、2025年９月以降の宿泊需要の取り込みは一定好調に推移し、ビジネスホテル及びユニット型ホテルについては、安定的な稼働を回復することができました。ただし、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設については、運営オペレーションのパターン化や効率化は進んだものの、平日の稼働不足の解消や土日祝・長期休暇シーズンにおける安定稼働の実現、認知度向上やターゲット層への訴求には課題が多く、収益の確保には苦戦する結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入60億７百万円（対前年同期比0.8％増）、営業利益１億12百万円（対前年同期比75.0％減）、経常利益68百万円（対前年同期比84.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同期は９億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を運営するほか、千葉県成田市において、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を新たに開業し、記憶に残る顧客体験と上質な付加価値サービスの創造と提供に努めております。

ビジネスホテルにおきましては、近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等において集客力の高い大型のイベントが連日開催されるなど、施設周辺エリアにおける人流の増加は依然として顕著であることから、レジャーを中心とした宿泊需要の獲得に継続して取り組んでおります。ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」につきましては、本館増築棟を除く全108室を対象とするフルリニューアルを2025年４月までに完了し、全室の販売を再開いたしました。しかしながら、販売開始時期の遅れや広報活動・販売活動の不十分が影響し、春の繁忙期における早期予約の獲得に出遅れが生じたことにより、業況は急激に悪化いたしました。そのため、同６月以降、レベニューマネジメント（需要予測に基づく販売コントロール）の仕切り直しと体制の強化を行いました。その結果、秋の行楽シーズン以降の予約獲得は順調に推移し、同10月には、改装計画時に効果として見込んでいたＡＤＲ（平均客室単価）の目標値を超え、売上高についても前年同月実績を取り戻すまでに回復いたしました。

ユニット型ホテルにおきましては、東京都心において高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設として支持を受け、秋の行楽シーズン到来による宿泊需要の拡大と活発化する人流を追い風に、宿泊予約の獲得が進みました。なお、これまでは主にビジネスホテルを対象に行っていたレベニューマネジメントを、ユニット型ホテルに対しても拡大し、販売戦略を強化したことで、東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬのＡＤＲが開業以来の最高値を更新するなど、業況は回復基調にあり、売上高・利益のさらなる伸長に向け、販売活動に注力しております。

アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、2025年３月の開業直後は、祝祭日を含む連休や週末を中心に連日の高稼働が続いたほか、テレビを含む報道各社ならびに雑誌等メディアによる施設紹介により当該施設の露出が増加したことも功を奏し、予約獲得には一定の伸長が見られましたが、2025年６月以降は伸び悩み、客数、ＡＤＲともに、当初の計画を下回る結果となりました。ターゲット層に対する情報発信と予約行動を促す仕掛けづくりの弱さ、レジャーや宿泊の需要が高まる週末や祝祭日、長期休暇の取得シーズンの稼働に関する積み上げ不足、平日に関しては、インバウンド需要の取り込みや当該施設の周辺エリアをレジャー目的で利用される方へのアプローチの不十分さなどが苦戦の原因となりました。2025年９月以降は、イベント数の増加やＳＮＳ投稿の活発化、販売チャネルの増加、飲食メニューの刷新やオプションの追加、雑誌やテレビなど各種メディアへの露出強化を図り、認知度の向上と新規顧客の獲得に努めているほか、冬季期間においては、定休日を設けるなど、全日営業の維持において発生する人件費等の費用を削減するなど、売上原価や販管費の見直し、取引条件や取引先の変更を含め、コストコントロールにも注力しておりますが、未だ不十分な状況にあり、売上高・利益ともに減少しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入16億95百万円（対前年同期比10.5％増）、セグメント利益１億58百万円（対前年同期比62.5％減）となりました。

 

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを通じ、居住者の皆様に、快適さ（Amenity）と安心・安全（Security）、心地よい高品質（Quality）を提供し、人々のウェルビーライフをサポートすることを目的とした事業展開を行っております。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としているほか、近年では、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも積極的に展開領域を拡げております。

従来から手掛けるマンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスと並行し、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な物件への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、営業活動を強化、受託件数の獲得を進めています。最近では、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現に取り組むため、2022年以降、ノンタッチキーなど次世代型セキュリティ大手の株式会社シブタニやインターホンメーカー大手のアイホン株式会社、宅配ロッカー大手の株式会社フルタイムシステムなど、各社の持つシステムとのIoT連携を積極的に進めることで「ＯＩＣＯＳ」の機能拡張を強化しています。また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰・地域的な採用困難等を背景に、収益性が低く、管理費の増益交渉の成功も見込みづらい不採算の有人フロント物件に対しては、非有人でありながら高付加価値サービスの提供を可能とする「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を行うほか、場合により解約や撤退の交渉も視野に、事業収益性を重視した活動を今後も継続して行うことで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、さらなる事業成長に努めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末時点における総受注件数は683件（対前期末比20件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は176件（対前期末比12件増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入30億39百万円（対前年同期比5.9％減）、セグメント利益２億40百万円（対前年同期比24.2％減）となりました。

 

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションや社員寮にお住まいの方を対象とする個人向けのクリーニングサービスやハウスクリーニングを提供するほか、法人向けサービスとして、マンション内ゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。

個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに呼応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず必要に応じて都度提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。法人向けサービスにおいては、競合他社の撤退から生じるリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めたほか、不採算先の契約整理や、新規開拓営業にも引き続き着手しております。

個人向けクリーニングにおいては、マンションフロントサービス事業との連携を強化したことにより、新規物件や競合他社撤退に伴うリプレイス物件の受注が一定進んだことに加え、法人向けサービスにおいては、不採算先からの撤退を進める一方、開拓営業人材を新規に採用したことで、リネンサプライサービス案件の新規受注に増加傾向が見られ、売上高は微増いたしました。利益については、不採算先からの撤退や人件費を含む管理コストの見直しが奏功し、前連結会計年度における第３四半期連結累計期間との比較において、一部で改善が進みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入１億37百万円（対前年同期比2.5％増）、セグメント利益59百万円（対前年同期比104.6％増）となりました。

 

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。

主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においても、秋の行楽シーズンを背景とする国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げもあり、夕夜間を中心に来店客数が増加、売上高は引き続き伸長いたしました。また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の提供や、品揃えの強化を推進したことに加え、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組み、利益の確保にも努めました。なお、2024年10月より導入した「ローソンデリバリーサービス」（利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス）も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入11億15百万円（対前年同期比7.1％増）、セグメント利益１億１百万円（対前年同期比16.3％増）となりました。

 

⑤ その他事業

その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行うほか、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来に亘っての成長を後押しする活動を行っております。なお、ヘアカットサービス店舗について、2025年５月末に１拠点の運営委託契約を終了しており、当第３四半期連結累計期間におけるヘアカットサービス店舗は前第３四半期連結累計期間と比較して１拠点の純減が生じているため、売上高は減少しております。一方で、前連結会計年度において、自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を当該固定資産の譲渡に伴い閉業したことを受け、組織体制の見直しと人員削減を行ったことで、前第３四半期連結累計期間と比較して、利益は増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入59百万円（対前年同期比3.0％減）、セグメント利益20百万円（対前年同期比42.1％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円（5.2％）増加し、118億54百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億58百万円、その他流動資産が１億62百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産が５億１百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」の開業に伴い建設仮勘定が減少したものの、建物、土地及びその他有形固定資産の増加などにより、固定資産が87百万円増加したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億30百万円（10.6％）増加し、76億16百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が１億16百万円減少したものの、短期借入金が３億62百万円、その他流動負債が86百万円、買掛金が70百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債が４億96百万円増加し、長期借入金が２億28百万円増加したことなどにより、固定負債が２億33百万円増加したことであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円（3.2％）減少し、42億38百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を27百万円計上したことであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）の通期連結業績予想につきましては、2025年10月10日に公表いたしました「第２四半期（累計）業績予想と実績との差異、通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。