１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。

海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。

こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業において安定した収益を確保しました。

当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。

当社ホテル事業は、上期は販売開始の遅れや予約の伸び悩み、社内体制整備の遅れにより売上高・利益が計画を下回りましたが、下期は販売戦略の見直し等によりビジネスホテルおよびユニット型ホテルで安定的な稼働を回復しました。

しかし、2025年３月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、６月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。

また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億２百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益１億30百万円（対前年同期比69.2％減）、経常損失63百万円（前年同期は３億85百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円（前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を運営するほか、千葉県成田市において、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を新たに開業し、記憶に残る顧客体験と上質な付加価値サービスの創造と提供に努めております。

ビジネスホテル事業におきましては、近隣の大型テーマパークや商業施設、アリーナ施設、大規模展示場でのイベント開催が続き、周辺エリアの人流は引き続き高い水準にあります。この環境を背景に、レジャー需要の取り込みに努めてまいりました。

ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」では、本館増築棟を除く全108室のフルリニューアルを2025年４月までに完了し、販売を再開いたしました。しかし、販売開始の遅れや広報・販売活動の不足により、春の繁忙期の早期予約を十分に確保できず、上期の業績は伸び悩みました。

そのため、６月以降、レベニューマネジメントの見直しと体制強化を行い、販売戦略を立て直しました。その結果、秋の繁忙期以降は予約が順調に推移し、10月には改装効果として見込んでいたADR（平均客室単価）の目標を上回り、売上高も前年同月の水準まで回復いたしました。

なお、同様に他のビジネスホテルにおきましても、上期は販売開始の遅れや需要の取り込み不足などにより稼働が伸び悩み、不振となりました。

しかし、下期にかけて販売戦略の見直しや需要動向に応じた価格調整を進めたことで、予約状況は改善し、秋以降は客数・ADRともに回復基調で推移いたしました。

ユニット型ホテルにおきましては、東京都心でビジネスホテルの客室単価が高止まりするなか、リーズナブルで利便性の高い宿泊施設として支持を受け、行楽シーズンの需要拡大や人流の活発化を追い風に、宿泊予約の獲得が進みました。

また、これまで主にビジネスホテルを対象としていたレベニューマネジメントをユニット型ホテルにも拡大し、販売戦略を強化したことで、東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬではADRが開業以来の最高値を更新するなど、下期は回復基調で推移しました。

アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、2025年３月の開業直後、連休や週末を中心に高稼働が続き、テレビや雑誌など各種メディアでの紹介も相まって、予約は順調に伸びました。

 

しかし、６月以降は予約の伸びが鈍化し、客数・ADRともに当初計画を大きく下回る状況となりました。ターゲット層への情報発信や週末・繁忙期の積み上げ不足、平日におけるインバウンドや周辺レジャー客へのアプローチの弱さなどが影響したものです。

９月以降は、イベントの増加やSNS投稿の活性化、販売チャネルの拡大、飲食メニューの刷新、オプション追加、メディア露出の強化、デジタルマーケティング施策の開始など、認知度向上と新規顧客獲得に向けた取り組みを進めております。また、冬季は定休日を設けるなど、売上原価や販管費の見直し、取引条件の再検討を含めたコストコントロールにも注力していますが、依然として十分とは言えず、売上高・利益ともに当初計画を大幅に下回る水準となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入22億24百万円（対前年同期比12.0％増）、セグメント利益２億９百万円（対前年同期比54.8％減）となりました。

 

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを通じ、居住者の皆様に、快適さ（Amenity）と安心・安全（Security）、心地よい高品質（Quality）を提供し、人々のウェルビーライフをサポートすることを目的とした事業展開を行っております。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としているほか、近年では、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも積極的に展開領域を拡げております。

マンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」を提供しています。

また、100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」や、同シリーズと連携可能なスマホアプリを活用し、有人フロントサービスの提供が困難な中・小規模物件への導入を推進しています。

これらにより、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓を進めるとともに、営業活動を強化し、受託件数の獲得に注力しています。

近年は「ＯＩＣＯＳ」の機能拡張を進めるため、鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカーなどの住設関連設備メーカーとの連携を強化し、業界大手が保有する専用システムとのIoT連携の拡大に取り組んでいます。

2026年４月には、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始し、居住者からの問い合わせへの迅速な回答や管理業務の負荷軽減など、現場課題に対する即効性のある解決策の提供にも努めています。

また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰、地域における採用難を背景に、収益性が低く、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、非有人でありながら高付加価値サービスの提供が可能な「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を進めています。

なお、収益性の低さから継続が困難で、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、当連結会計年度において撤退を進めたことにより売上高が減少しました。

加えて、人件費等のコスト増が重なったことで、利益は売上高以上の下落となりました。

当連結会計年度末時点における総受注件数は672件（対前期末比31件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は179件（対前期末比15件増）となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入40億７百万円（対前年同期比6.0％減）、セグメント利益３億14百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。

 

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションや社員寮にお住まいの方を対象とした個人向けの衣類クリーニングやハウスクリーニングを提供するほか、法人向けには、マンション内ゲストルームやホテル等宿泊施設に対するタオル・シーツ類のリネンサプライや、商業施設やサービス拠点に対するユニフォームクリーニングの提供を行っております。

個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及による衣類クリーニング頻度の低下などから、取次件数の減少傾向が続いております。こうした環境下においても既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開しております。

また、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニング「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらずスピーディーに提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。

法人向けサービスにおいては、競合他社撤退に伴うリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めるほか、不採算先の契約整理や新規開拓営業にも引き続き取り組んでおります。

個人向けクリーニングでは、マンションフロントサービス事業との連携強化により、新規物件や競合他社撤退に伴うリプレイス物件の受注が進みました。

また、法人向けサービスでは、不採算先からの撤退を進める一方、開拓営業人材の新規採用により、リネンサプライサービスの新規受注が増加傾向となりました。

そのため、売上高は微増し、利益については不採算先撤退や管理コスト見直しが奏功し、大きく伸長しました。

この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入１億69百万円（対前年同期比0.3％増）、セグメント利益73百万円（対前年同期比96.0％増）となりました。

 

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗創りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。

主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」（利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス）も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入14億69百万円（対前年同期比6.8％増）、セグメント利益１億33百万円（対前年同期比22.1％増）となりました。

 

⑤ その他事業

その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行うほか、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来に亘っての成長を後押しする活動を行っております。なお、ヘアカットサービス店舗について、当連結会計年度中に１拠点の運営委託契約を終了しており、当連結会計年度末におけるヘアカットサービス店舗は前連結会計年度末と比較して１拠点の純減が生じているため、売上高は減少しております。一方で、前連結会計年度において、自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を当該固定資産の譲渡に伴い閉業したことを受け、組織体制の見直しと人員削減を行ったことによる人件費の減少に加え、前連結会計年度に計上していた施設開業に伴う開業支援費用が当連結会計年度には発生していないことから、前連結会計年度と比較して、利益は増加しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入79百万円（対前年同期比3.4％減）、セグメント利益27百万円（対前年同期比135.1％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億95百万円（7.9％）減少し、103億70百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億４百万円増加したことなどにより、流動資産が１億55百万円増加した一方、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」の開業に伴い建物及び構築物が増加したものの、当該アウトドアリゾート施設の開業により建設仮勘定が減少したこと、投資不動産が６億46百万円減少したことなどにより、固定資産が10億50百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円（5.2％）増加し、72億44百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億62百万円増加したことなどにより、流動負債が２億15百万円増加し、また、長期借入金が１億31百万円増加したことなどにより、固定負債が１億42百万円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円（28.6％）減少し、31億25百万円となりました。その内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純損失を11億39百万円計上したことであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円（5.9％）増加し、18億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億15百万円の収入超過（前年同期は４億10百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失６億79百万円を計上した一方、減損損失を６億17百万円、減価償却費を３億９百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億25百万円の支出超過（前年同期は３億84百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により４億92百万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億14百万円の収入超過（前年同期は１億29百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済により４億３百万円、配当金の支払により１億12百万円の支出があった一方、長期借入れにより４億32百万円の収入、短期借入金の純増額が４億円あったことなどによるものであります。

 

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。

　※2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

次期の我が国経済は、輸出や実質賃金の改善を背景に緩やかな回復が続く見通しです。一方で、原油価格の動向や国際情勢の不確実性、物価高の長期化、金利上昇などの下振れ要因も残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

こうした環境のなか、当社は、「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する。」の経営理念のもと、企業パーパスを「人と社会に感動を。誠実なる挑戦を。」と定め、当連結会計年度を初年度として策定した「グループ中期経営計画」（2026年２月期～2028年２月期）に基づき、持続的な成長を実現するための礎を築くべく、各事業において収益基盤の強化に努めるとともに、効率的な運営体制の構築に取り組んでまいります。

ホテル事業では、販売管理の徹底により稼働・客数・ADRの安定化を進めるとともに、基本オペレーションの精緻化・効率化によるサービス品質の維持向上及びコストコントロールの強化に取り組みます。また、顧客による情報検索・宿泊予約の手段が、既にAIを活用した対話型サービスへ移行しつつある市場環境を踏まえ、当社情報の最適化を進めることで、自社予約導線の拡大と顧客獲得コストの低減を実現します。

ビジネスホテル・ユニット型ホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」では、開業から一定期間を経過した施設のリニューアル改装を実施し、設備老朽化に伴い発生する居室の売り止めによる機会ロスの防止、修繕コストの削減、利便性向上および付加価値創出を通じて、リブランド効果による客数・ADRの改善と事業規模拡大を目指します。

アウトドアリゾート「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」では、認知度向上、オペレーション精緻化、サービス品質・滞在価値向上を重点課題とし、体験型イベントの設計や飲食メニューの強化施策による集客強化に加え、デジタルマーケティングやAIを活用した顧客分析により効果的な顧客接点を拡大します。併せて、コスト管理の徹底を進めることで、事業の早期安定化と黒字化の実現を図ります。

マンションフロントサービス事業では、有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めています。また、マンションDXツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に向け、住設関連メーカー大手との協業を深め、IoT連携や生成AIを活用した自動応答機能の搭載を進めています。

不採算の有人フロント物件に対しては、「ＯＩＣＯＳ」への切り替えを働きかけることで、高いサービス品質を維持しつつ収益性の改善に取り組んでいます。さらに、これらの取り組みを基盤に、フロント未導入物件を対象とした新規営業を強化し、全国規模での商圏拡大と「ＯＩＣＯＳ」シリーズの導入拡大を進めることで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、売上高の伸長と事業収益性の向上を図ってまいります。

クリーニング事業では、取次拠点の減少や在宅勤務の普及による衣類クリーニングの頻度低下が続くなか、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに取り組んでいます。また、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービスの新規獲得に加え、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニング「オンラインコンシェルジュ」の展開を進め、利便性の高いサービスの拡販に努めています。

顧客ニーズに即したサービスラインナップ強化の取り組みとして、ハウスクリーニングのキャッシュレス化対応を既に完了したほか、生活の安心・安全やウェルビーイング志向に応えるため、専門業者との協業による洗濯機の分解洗浄サービスの提供を開始するなど、事業拡大に向けた取り組みを強化しています。これらの取り組みを推進することで、マンションフロント事業とのグループ内シナジーの最大化に寄与し、売上高・利益の拡大を図ってまいります。

コンビニエンス・ストア事業では、ローソンブランドによる各種施策の効果を最大化する商品展開を推進し、地域特性や顧客ニーズに応じた売場づくりを強化することで売上高を一定水準に維持してまいります。あわせて、省人化を見据えた業務効率化の取り組みによるコストコントロールや、店舗運営を支える人材育成の強化を通じてサービス品質の向上を図ることで、事業規模の恒常的維持を実現するとともに、安定的な収益の確保に努めてまいります。

その他事業では、保有不動産の有効活用と整理に努めるほか、既存事業のリブランド支援など、当社の付加価値向上を促進する取り組みを引き続き推進し、当社グループの持続的な成長を後押ししてまいります。

以上を踏まえ、営業総収入80億94百万円、営業利益４億14百万円、経常利益３億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億45百万円となる見込みです。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当を実施してまいりました。

剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

期末配当金につきましては、安定配当の基本方針に基づき、１株につき10円を株主の皆様への利益配分として実施し、年間配当金は20円とさせていただきました。

次期の配当金に関しましては、１株につき20円の配当とさせていただく予定でおります。

また、自己株式の取得につきましては、有効な利益還元の一つとして認識しており、株価の動向などを注視し適切に対応してまいります。

 

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当期において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、有価証券運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、金融機関と締結する借入契約における財務制限条項に抵触していることを当期に確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じており、当社の資金面に影響を及ぼすおそれがあります。このため、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況への対応として、金融機関との協議開始に向けた準備を進めており、事業計画の策定を完了するとともに、財務計画についても策定を進めております。これまで金融機関との取引関係は良好であり、協議に応じていただける見通しを有しております。また、収益改善施策についても具体的な実行計画を策定し、順次実施に着手しております。

こうした対応により、当社の事業継続に必要な資金の確保は可能であると判断しております。

したがって、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５　その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△627,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額2,142,859千円、減価償却費の調整額37,518千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５　その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。