１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
連結業績
当連結会計年度においては、国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、自社EC「and ST」を中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,043億51百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益が165億24百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益が168億27百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が94億98百万円（前年同期比1.2％減）となりました。成長戦略に沿って、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び海外での出店などを進め増収し、営業増益となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益では減益となりました。国内外の気候変化への対応や主要ブランドの業績に課題があり、売上利益ともに期初の業績予想に届きませんでした。
国内売上高につきましては、アパレル・雑貨関連事業は気温の影響で季節衣料の動き出しが遅かった４月と９月に前年を下回ったものの、その他の月にはカジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比4.0％の増収となりました。M&Aによって、2024年７月からグループに加わったトゥデイズスペシャル、ジョージズの２ブランドの純増４ヶ月分と、2025年４月からグループに加わったカリマーインターナショナル株式会社の純増も寄与しました。
また、プラットフォーム戦略に基づく「and ST」とリアル店舗が連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比200万人増の2,170万人に伸長し、アクティブ会員数は780万人となりました。「and ST」へ他社ブランドに出店していただくオープン化（モール型ビジネス）により、取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店でブランド認知を高めてECで収益を上げるクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比18.6％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ1.3％、25.2％の増収となりました。米国では、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退しました。この影響により、米国事業は44.3％の減収となりました。タイとフィリピンでは出店により増収しましたが、米国事業の減収により、海外事業全体では0.3％の減収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続き、また決算期変更による計上月数減少の影響もありましたが、既存店の堅調と海外を含む新店の純増が売上に寄与し、1.1％の増収となりました。
収益面につきましては、円安による原価押し上げ影響に対し、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと原価低減に努めました。また、成長戦略に沿って高収益なプラットフォーム事業も拡大しました。一方で、年間を通じて気候の影響を受けたことから正価販売が想定を下回り、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、食材費などの高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下しました。以上の結果、連結での売上総利益率は54.6％となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、プロモーションの強化や旗艦店出店のための広告宣伝費、従業員の処遇改善による人件費、新店出店やM&Aに伴う減価償却費などにより額では増加しましたが、全体で効率化を図り販管費率は49.1％と前年同期比0.3ポイント抑制しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し5.4％となり、営業利益は前年同期比6.5％の増益となりました。
また、為替差益200百万円を営業外収益に、福岡物流センターの売却に伴う固定資産売却益34億46百万円を特別利益に、のれんと無形固定資産等の減損損失25億２百万円、店舗の減損損失11億37百万円、及びVelvet,LLCの持分譲渡に伴う関係会社株式売却損６億95百万円などを特別損失に計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
売上高は2,897億70百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は173億１百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
店舗展開につきましては、108店舗の出店（内、海外35店舗）、53店舗の退店（内、海外６店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,601店舗（内、海外157店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は147億59百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は４億74百万円（前年同期はセグメント損失７億17百万円）となりました。
店舗展開につきましては、３店舗の出店、６店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、73店舗となりました。
（補足情報）
①ブランド・地域別売上高の状況
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、当連結会計年度よりその他連結子会社に含めて計上しております。
４．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。
５．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
②商品部門別売上高の状況
（注）１．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
③店舗出退店等の状況
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。
４．株式会社アダストリアの店舗数は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる店舗数を含めて集計しております。
５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
（資産の状況）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、104億71百万円増加して776億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37億69百万円、受取手形及び売掛金が14億44百万円、棚卸資産が14億43百万円、その他（未収入金など）が38億42百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38億91百万円減少して620億43百万円となりました。これは主に、使用権資産（純額）が18億88百万円、のれんが21億７百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の状況）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32億60百万円増加して503億40百万円となりました。これは主に、未払金が10億69百万円、未払法人税等が23億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13億４百万円減少して75億23百万円となりました。これは主に、リース債務が17億15百万円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、46億23百万円増加して818億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が48億19百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、37億38百万円増加して248億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、205億66百万円（前年同期比８億７百万円減）となりました。これは主に、固定資産売却益が34億46百万円、法人税等の支払額が52億27百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が155億38百万円、減価償却費が129億49百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、95億15百万円（前年同期比74億55百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が47億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94億22百万円、無形固定資産の取得による支出が44億25百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、74億26百万円（前年同期比３億15百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が46億88百万円、リース債務の返済による支出が18億63百万円それぞれあったことによるものです。
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の定着、企業の設備投資意欲の継続などを背景に、堅調に推移しています。しかし、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、人件費の上昇、労働力不足、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内アパレル事業における市場環境として、タイトな労働需給を背景に名目賃金の増加が続き、実質賃金がプラスに転じることが期待され、当社グループの主力顧客である若年層の消費に追い風になると見込まれます。一方で、顧客のライフスタイルや嗜好の変化は進んでおり、生活雑貨類の市場拡大、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、エコノミー市場とEC市場の拡大、SNSを経由した購買の増加などの変化に柔軟に対応し、新たに生まれる需要を確実に取り込むための対応を進めています。また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。
当社グループは、このような経営環境へ迅速に対応し事業構造を変革するため、2030年２月期に向け「中期経営計画2030」を策定しています。「中期経営計画2030」では、当社グループの強みであるマルチブランドで培った、リアル店舗やスタッフとお客様の濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。また、これに合わせて2025年９月１日より、株式会社アンドエスティHDへと改称し、ホールディングス体制に移行しました。それぞれの事業における戦略は、下記の通りです。
①プラットフォーム事業（グループ価値革新のエンジン）
and ST会員基盤のつながりを最大限に活かし、自社EC「and ST」をモール&メディアに育てて外部企業による出店を獲得し、カテゴリー拡大などを通じてID（顧客基盤）とLTV（顧客生涯価値）の双方を拡大することで、流通総額1,000億円を目指します。同時にユーザーサービスの拡充やBtoB向けプロデュース事業により、収益率の向上を図ります。
②グローバル事業（グループ価値拡大のアクセル）
人口と経済の高成長が見込まれる東南アジアを次の柱として投資を加速し、リアル店舗の出店と展開地域の拡大を進めます。グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）においては、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。
③ブランドリテール事業（グループ価値創造の基盤）
グループ各社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー体制により、ブランドポートフォリオ経営を強化します。グループの中核である株式会社アダストリアでは、成長余地の大きい注力ブランドへの投資を進め、都市部への出店強化や店舗の大型化により収益性の向上を図ります。
また、これら事業ポートフォリオを支えるDX、ロジスティクス、生産などのインフラへの投資も継続し、デジタル化や物流効率化による経費率の抑制や、委託先工場の見直しなどによる原価率の低減を図ります。上記の戦略のもと、2030年２月期に連結売上高4,000億円、営業利益率８％、ROE15％以上の実現を目指します。
2027年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,140億円（前年同期比3.2％増）、売上総利益1,728億円（前年同期比4.1％増）、営業利益172億円（前年同期比4.1％増）、経常利益172億円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（前年同期比10.5％増）を見込んでおります。
なお、直近の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰や為替変動、物価高騰などの影響については、現時点で合理的な算出が困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。
利益配分につきましては、お客様、株主の皆様、お取引先様や従業員の満足の総合的な最大化を目指し、中期経営計画の実現に必要な投資を行い、長期的な企業価値（株主価値）の向上並びに経営基盤の強化を図ります。株主の皆様への還元として、配当は連結配当性向30％を基本方針として実施します。また、当期より新たにDOE4.5％を下限とすることを基本方針に追加いたしました。
これらの投資と利益配分を実施した上で、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に株主の皆様に還元してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切且つ機動的に対応していく方針です。
当期の期末配当金につきましては、配当の基本方針と安定性を考慮し、2025年４月４日付公表予想通り１株当たり45円、年間配当は90円といたします。
2027年２月期の年間配当金額は、１株あたり90円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
カリマーインターナショナル株式会社は2025年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、当連結会計年度において、新たに設立したADASTRIA (MALAYSIA) SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であったVelvet,LLCは、出資持分の全部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度438千株、当連結会計年度647千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度495千株、当連結会計年度660千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業分離取引)
(特定子会社（孫会社）の異動（出資持分譲渡）)
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAdastria USA,Inc.の子会社で、当社の特定子会社（孫会社）であるVelvet,LLC（米国カリフォルニア州）の出資持分の全部を、PIVOT GROWS LLC（米国デラウェア州）に譲渡することを決議し、2025年７月25日付で持分譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
PIVOT GROWS LLC
(2) 分離した事業の内容
Velvet,LLCのアパレル事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決議し、Velvet,LLCの出資持分について譲渡先の選定を行ってまいりました。
このたび、Adastria USA,Inc.が保有するVelvet,LLCの出資持分の全てを、グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理を行う、PIVOT GROWS LLCに譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2025年７月25日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 695百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
Velvet,LLCの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アパレル・雑貨関連事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
2025年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アダストリア（以下「新アダストリア社」）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施するとともに、グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社アダストリア（当社）
（2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更しております。）
承継会社
名称：株式会社アダストリア（新アダストリア社）
対象事業の内容
当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業
(2) 企業結合日
2025年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割
(4) 結合後企業の名称
当社は、2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更し、一方「株式会社アダストリア」の商号は、新アダストリア社の商号としております。
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
該当事項はありません。
１．代表者の異動（異動日：2026年３月１日）
代表取締役社長 福 田 泰 生（前 当社専務取締役）
取締役会長 福 田 三千男（前 当社代表取締役会長）
取締役 木 村 治（前 当社代表取締役社長）
２．その他の役員の異動（異動予定日：2026年５月27日）
（1）監査等委員でない新任取締役候補
専務取締役 北 村 嘉 輝（現 株式会社アダストリア代表取締役社長）
取締役 林 正 武（現 当社グループ執行役員経営企画本部長）
（注）北村 嘉輝氏は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役に選任されましたが、同年８月31日をもって辞任により退任しております。なお、同年９月１日付で、持株会社体制移行に伴い、当社の連結子会社である株式会社アダストリア代表取締役社長に就任しております。
（2）監査等委員でない退任予定取締役
取締役会長 福 田 三千男
取締役 木 村 治
社外取締役 水 留 浩 一
社外取締役 リュウ シーチャウ