１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
販売費及び一般管理費の明細（連結） …………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年５月21日から2026年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰および世界的な金融政策の不確実性による影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2025年７月に公表しました中期経営計画（2026年５月期～2029年５月期）の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止することとなりました。一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築して社会インフラとしての責務に取り組みました。これにより2026年２月には、主要なサービスレベルはシステム障害発生前の水準まで復旧しております。当期は2027年５月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復に向けて、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策を推進してまいります。なお、当該システム障害に関連した費用として、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に12億57百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に54億90百万円それぞれ計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,868億77百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失124億84百万円（前年同期は営業利益98億１百万円）、経常損失139億93百万円（前年同期は経常利益96億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失140億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益61億10百万円）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
（注）売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間のeコマース事業については、システム障害の発生を受け、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は2,817億39百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失は114億90百万円（前年同期は営業利益99億56百万円）となり、減収減益となりました。
売上高、営業損失の状況は、主に以下のとおりです。
①売上高
a. ASKUL事業
・システム障害の発生を受け、当社ＷＥＢサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等のご注文の受付を一時的に停止したことにより前年同期比24.4%の減少
・システム障害発生直後の11月度（2025年10月21日から2025年11月20日まで）は前年同月度比94.5％減まで落ち込むも、迅速に物流システムを再構築して順次サービス復旧を進めたことにより、２月度（2026年１月21日から2026年２月20日まで）では前年同月度比20.6％減まで回復
b. LOHACO事業
・システム障害の発生を受け当社ＷＥＢサイト「LOHACO」を一時的に停止した影響により前年同期比32.8％の減少をするものの、2026年１月20日にサービスを再開し、２月度では前年同月度比22.9％減まで回復
c. グループ会社・内部取引消去
・株式会社アルファパーチェスの売上高が堅調に推移し、前年同期比5.8％の伸長
②営業損失
営業損失は114億90百万円（前年同期は営業利益99億56百万円）となりました。主に、売上総利益率が23.6％と前年同期比で1.0ポイント低下したこと、売上高販管費比率が27.6％と前年同期比で5.9ポイント増加したことによるものであり、要因は以下のとおりです。
・サービス復旧の過程で、利益率は低いもののお客様のニーズが高い商品（コピーペーパー等）の出荷を優先して進めたこと、サービスレベル復旧後に価格施策を含む大規模な販売促進活動を推進したこと等により、売上総利益率が低下
・システム障害の発生により売上高が減少したことで売上高固定費比率が上昇したこと、一時的な手作業による入出荷業務の発生に伴い物流効率が低下したこと等により、売上高販管費比率が増加
・2025年６月の「ASKUL関東DC」の稼働により、立ち上げに係る一時コストや減価償却費等の固定費が発生（合計18億39百万円）
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託について、当社システム障害の発生を受け一時的に当該事業を停止した影響により、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億５百万円（前年同期比21.6％減）、営業損失は９億63百万円（前年同期は営業損失１億81百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が猛暑の影響もあり堅調に推移しておりましたが、当社システム障害の発生により当社ＷＥＢサイトが一時的に停止したことで、当社ＷＥＢサイトにて販売しておりました飲料水の売上が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億72百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益66百万円）となっております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,220億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億16百万円減少いたしました。これは主に、「ASKUL関東DC」の稼働によりリース資産が100億33百万円、繰延税金資産が65億92百万円、流動資産その他が36億46百万円、建物及び構築物が22億84百万円、ソフトウエアが16億44百万円、商品及び製品が12億３百万円増加した一方、建設仮勘定が108億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が106億80百万円、未収入金が50億60百万円、ソフトウエア仮勘定が27億54百万円、現金及び預金が21億19百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,626億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億96百万円増加いたしました。これは主に、手元資金の流動性を担保する為に借入を実行したことにより短期借入金が275億円、リース債務(固定)が97億78百万円、流動負債その他が36億27百万円増加した一方、電子記録債務が143億７百万円、支払手形及び買掛金が102億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は594億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ218億13百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得、消却および処分等により自己株式が16億27百万円減少（純資産は増加）した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が140億20百万円、自己株式の消却が77億94百万円、配当金の支払いが17億76百万円あったことにより、利益剰余金が235億92百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。
2026年５月期の連結業績予想につきましては、本日（2026年３月27日）公表いたしました「通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式3,992,600株の取得を行いました。この結果、自己株式が6,219百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が7,794百万円、自己株式が7,795百万円減少しております。
（追加情報）
第３四半期連結損益計算書において、2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴う費用5,490百万円を、「システム障害対応費用」として特別損失に計上しております。主な内訳は、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月21日 至 2025年２月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月21日 至 2026年２月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんおよび顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
※１ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間の配送運賃が減少しておりますが、主な要因は、ランサムウェア攻撃に伴う手作業の発生や売上高減少により配送効率が低下し、売上高比率が増加する一方、ランサムウェア攻撃の影響により当社ＷＥＢサイトからのご注文の受付を一時的に停止したため売上高が減少したことによる影響であります。
２ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間の業務外注費が増加しておりますが、主な要因は、ＤＸ推進に伴う生成ＡＩ等のライセンス費用発生およびセキュリティ強化をはじめとするランサムウェア攻撃の対応費用発生による影響であります。
３ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間の業務委託費が減少しておりますが、主な要因は、ランサムウェア攻撃に伴う手作業の発生により物流センター内の業務効率が低下し、売上高比率が増加する一方、ランサムウェア攻撃の影響により当社ＷＥＢサイトからのご注文の受付を一時的に停止したため売上高が減少したことによる影響であります。
４ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が増加しておりますが、主な要因は、ランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響により一時的に物流センターの設備を稼働停止したため、停止期間における当該資産に係る償却費を営業外費用で計上する一方、「ASKUL関東DC」の稼働があったことによる影響であります。
５ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間のソフトウエア償却費が増加しておりますが、主な要因は、ランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響により「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の当社ＷＥＢサイト等を一時的に稼働停止したため、停止期間における当該資産に係る償却費を営業外費用で計上した一方、基幹システムリプレイスがあったことによる影響であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年3月27日
アスクル株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアスクル株式会社の2025年5月21日から2026年5月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年11月21日から2026年2月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年5月21日から2026年2月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年2月20日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上