○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針として、事業戦略を推進しております。

事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。

具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、ＭＳＰサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスに加え、ＡＩ技術が搭載された統合セキュリティソリューションの拡販も強化しております。

他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。

このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長によりビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比5.0％増の295億10百万円となりました。

損益につきましては、上記理由により、営業利益及び経常利益は上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比0.9％増の20億98百万円、経常利益は外貨建取引の為替差益、及び当社が出資するベンチャーキャピタルファンドにおいて投資先のＥＸＩＴに伴う投資事業組合運用益を計上したことなどから、前年同期比20.1％増の24億８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、前年同期比2.9％減の14億15百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、「クラウドサービス＆サポートセグメント」と「システムセグメント」を、「ビジネスセキュリティセグメント」として統合しました。これは、クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたことと、セキュリティ市場というターゲット市場の明確化を目的にしたもので、セキュリティ市場への販売を強化してまいりました。

　デバイスセグメントにつきましても、事業の内容をより分かりやすくするため、「デバイスセグメント」を「エレクトロメカニクスセグメント」へ名称を変更しております。

　また、前年同期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

（ビジネスセキュリティセグメント）

　ビジネスセキュリティセグメントの売上高は、前年同期比10.5％増の151億52百万円、営業利益は前年同期比21.6％増の14億２百万円となりました。

　リテールソリューション商品類は、アパレル向けにＲＦＩＤシステムや監視カメラの大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比3.0％増の42億51百万円となりました。

　ビジネスソリューション商品類は、データセンターやオフィス向けに入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移し、売上高は前年同期比15.0％増の54億55百万円となりました。

　グローバル商品類は、防火システムの大型案件やオフィス向けセキュリティシステムが好調に推移し、加えて円安による円換算収益増加などにより売上高が増加し、前年同期比23.3％増の36億27百万円となりました。

　保守サービス商品類は、一部製品の保守終了の影響で、前年同期比4.0％減の18億18百万円となりました。

 

（エレクトロメカニクスセグメント）

　エレクトロメカニクスセグメントの売上高は、前年同期比0.2％減の143億58百万円、営業利益は、円安による仕入コスト増加や営業要員等の成長投資による販管費増加により前年同期比24.9％減の６億95百万円となりました。

　エレクトロニクス商品類では、コンシューマ向け電子部品の販売が好調に推移した一方で、車載機器・モジュール向け販売が低調に推移したことで、売上高は前年同期比0.9％減の91億27百万円となりました。

　メカニクス商品類では、キッチン向け企画開発品やオフィス向け機構部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比1.1％増の52億31百万円となりました。

 

 

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②今後の見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。

そのような中で、当社グループでは、2027年度を最終年度とした中期経営計画『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』を策定しました。本計画では、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針に掲げ、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

また、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとしました。また、半導体事業（エレクトロニクス）と機構部品事業（メカニクス）が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更しております。

ビジネスセキュリティセグメントでは、リテールセキュリティ、フィジカルセキュリティ、統合プラットフォームクラウドサービス、クラウド管理型ネットワーク、サイバーセキュリティなどのトータルセキュリティソリューションと、コンサルティング、システムインテグレーション、設置工事、アフターサービスまでのワンストップサービスで、'ビジネスセキュリティなら高千穂交易'を目指してまいります。

具体的には、ビジネスソリューションでは、データセンターやオフィス向けの入退室管理システム・監視カメラ、ＭＳＰサービス、サイバー・ＯＴセキュリティに注力してまいります。リテールソリューションでは、アパレル市場向けＲＦＩＤシステムの拡販に加え、防犯クラウドサービスの立ち上げやロス対策コンサルティングを拡充してまいります。

エレクトロメカニクスセグメントでは、電子部品と機構部品の両分野に精通していることを強みに幅広い商材ラインアップと技術サービスをワンストップで提供します。

具体的には、エレクトロニクス事業では、電源・通信・センサを強みに、産業機器分野への販売を強化し、加えて単なる商品の提供だけでなく付加価値の高いソリューションビジネスを強化します。また、東南アジアなどグローバル展開を図ります。メカニクス事業では、住宅設備市場、産業機器市場への注力、及び企画開発品を強化することで付加価値向上を目指します。

以上により、次期の業績につきましては、売上高320億円、営業利益23.5億円、経常利益23.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益16.5億円を見込んでおります。

 

 

（2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億38百万円増加し、256億98百万円となりました。これは、現金及び預金が13億23百万円、投資有価証券が６億36百万円、売掛金が２億78百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ14億78百万円増加し、81億３百万円となりました。これは短期借入金が７億99百万円、契約負債が４億96百万円、繰延税金負債が２億１百万円増加したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ７億59百万円増加し、175億94百万円となりました。これは有価証券評価差額金が６億43百万円、為替換算調整勘定が２億24百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から3.3ポイント下降し、68.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13億23百万円（22.0％）増加し73億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ10億57百万円減少し、19億34百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億33百万円となる中、契約負債が４億86百万円増加した一方で、前払費用が２億24百万円増加したこと、法人税等の支払額６億18百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億83百万円増加し、10百万円のプラスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入２億70百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ６億73百万円増加し、８億31百万円のマイナスとなりました。これは、短期借入金が７億81百万円増加した一方で、配当金の支払16億２百万円があったことなどによるものです。

　（注）上記各指標は、次の算式で計算しております。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベース自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。なお、自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式を含めております（2022年３月期136,000株、2023年３月期115,800株、2024年３月期115,800株、2025年３月期115,800株、2026年３月期34,300株）。

3. 営業キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

 

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。

中期経営計画2025–2027の資本政策では、「成長投資と株主還元の両立」を基本方針としています。2026年３月期は配当性向100％を継続し、2027年３月期以降は累進配当制を採用し、現状の配当額を増額もしくは維持していく方針です。

②当期・次期の配当

当期末の配当金につきましては、当期業績が「（1）当期の経営成績の概況 ①当期の経営成績」に記載の結果となりました。

中間配当は34.5円を実施しておりますので、期末配当は配当性向100％とする当社の株主還元方針に則り１株当たり41.5円を実施することとしました。したがって、通期では１株当たり76.0円となります。

次期につきましては、累進配当制の採用により、中間配当を１株当たり34.0円、期末配当を１株当たり42.0円、合計して年間配当金は１株当たり76.0円を予定しております。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

＜ビジネスセキュリティセグメント＞

（リテールソリューション商品類）

商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンター・ＡＩ技術を使った万引き検知システムや、省人化対策を目的とした店舗管理機器、及び物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービス、などを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

（ビジネスソリューション商品類）

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）及びクラウド型無線ＬＡＮシステム等の販売、入退室管理システムやネットワーク関連機器及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

（グローバル商品類）

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

（保守サービス商品類）

ビジネスセキュリティセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。

また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

＜エレクトロメカニクスセグメント＞

（エレクトロニクス商品類）

アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

 

（メカニクス商品類）

スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

 

 

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

 

 

(注)商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

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（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

５．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少209,500株は、高千穂交易奨学財団に対する第三者割当200,000株及び新株予約権の権利行使9,500株によるものです。

３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末57,900株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       次のとおり、決議を予定しております。

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

２．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,905千円が含まれております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2025年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加10,171,800株は、株式分割によるものであります。

３．自己株式の普通株式数の増加872,840株は、株式分割による増加872,766株、単元未満株式の買取り74株によるものであります。

４．自己株式の普通株式数の減少81,540株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による市場売却30,500株及び役員への給付51,000株、単元未満株式の売却40株によるものです。

５．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末34,300株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,905千円が含まれております。

２．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３．2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,183千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       次のとおり、決議を予定しております。

（注）１．2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,423千円が含まれております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

「ビジネスセキュリティ」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置、保守サービスを行っております。「エレクトロメカニクス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は、下記のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額5,843百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額136百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．調整額は、下記のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額133百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年３月21日に「新中期経営計画 2025 – 2027 Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～」を公表しました。従来、報告セグメントとして開示していた「クラウドサービス＆サポート」に関する事業の拡大は一定の成果を得られたため、事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーの強化、管理上「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」に関する事業に集約することなどを目的に、2025年４月１日付で組織改定を行っております。それに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「クラウドサービス＆サポート」、「システム」、「デバイス」の３区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

 

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

 

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,800株、当連結会計年度58,612株）。この「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

３．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

６．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）