〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）連結キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………４

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結の範囲の重要な変更) ……………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20

決算データ資料

１．経営成績等の概況

（１）当連結会計年度の経営成績の概況

当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。一方で、継続的な物価上昇に伴い消費者の節約志向が顕著になってきており、個人消費の動向に合わせた戦略の構築が必要となりました。

このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて64店舗の新規出店を行い、65店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,505店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、国内事業が売上を牽引した形となり、売上高は前期比1.7％増の3,786億24百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比1.2％増の632億87百万円、連結営業利益率は16.7％となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億77百万円計上したことから、前期比3.9％増の671億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2％増の463億46百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、SNSを中心に広告宣伝には著名なタレントを起用し、ナショナルブランドのスニーカーやアパレルの販売を強化いたしました。ハンズフリーシューズにおいては、スケッチャーズやプーマに加え、自社ブランドのハンズフリーを多数展開し、ターゲット層をメンズやキッズへ拡大しました。下期に注力販売のレザーブーツについては、ティンバーランドや自社のダナーブランドを中心に、スニーカーに慣れ親しんだ世代に向けて販売を強化いたしました。

店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に、通期で33店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進め、25店舗を閉店しました。これらの結果、期末店舗数は1,107店舗となりました。

当連結会計年度につきましては、シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化いたしました。当期末時点で「GRAND STAGE」は18店舗増加の127店舗、「ABC-MART SPORTS」は５店舗増加の131店舗となりました。「OSHMAN'S」につきましては３店舗の新規出店を行い、21店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に47店舗の改装を行いました。増床改装は27店舗、業態変更は19店舗実施しました。様々な顧客層を取り込むため、２バナー以上の複合業態店舗は142店舗となりました。

国内店舗（「OSHMAN'S」を除く）の営業状況につきましては、品揃えが豊富となったハンズフリーシューズやナショナルブランドのシューズやアパレルの売上が好調に推移しました。インバウンドは増加傾向にあり、免税売上は金額ベースで前期比１割以上の増加となりました。客単価は３％以上上昇しており、これらの結果、全店の売上高は前期比5.1％増、既存店は前期比4.6％増となりました。オンライン販売については、著名人とのコラボ商品が売上を牽引し、実店舗におけるEC在庫の販売分を含めたデジタル売上高は前期比7.4％増となりました。デジタル売上高構成比は前期比0.2ポイント増加の10.6％となりました。

これらの結果、国内における売上高は前期比5.4％増の2,731億64百万円、セグメント利益は前期比6.3％増の564億41百万円となりました。

ロ．海外

海外事業につきましては、昨年10月に、東南アジア２か国目のフィリピン共和国に進出いたしました。

店舗展開といたしましては、韓国に24店舗、台湾に５店舗、フィリピンに２店舗、計31店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2025年12月31日現在)は、韓国320店舗、台湾64店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、フィリピン２店舗、計398店舗(閉店　韓国30店舗、台湾２店舗、米国１店舗)となりました。

海外の業績につきましては、韓国が政治の混乱により上半期の国内需要は減少しましたが、インバウンドが前年に比べ２倍近く増加し下半期からは国内需要も回復基調で推移しました。韓国の売上高は前期比4.5％減の695億４百万円となりました。米国につきましては、米国の関税政策の影響等により、売上高は前期比7.3％減の290億29百万円となりました。台湾につきましては、「ABC-MART」や「GRAND STAGE」の知名度を生かした商品戦略が奏功しており、売上高は前期比1.1％増の120億円となりました。ベトナム、フィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前期比4.5％減の1,113億78百万円、セグメント利益は前期比25.8％減の70億31百万円となりました。

品目別販売実績

(注)　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

（２）当連結会計年度の財政状態の概況

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ273億46百万円増加し、3,448億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加50億４百万円、有価証券の増加49億46百万円及び棚卸資産の増加150億18百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ91億30百万円増加し、1,103億54百万円となりました。主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、542億１百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312億52百万円増加し、4,010億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加285億18百万円等によるものであります。

（３）連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ95億73百万円増加し、2,071億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、418億14百万円の収入(前期比143億11百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益661億98百万円、減価償却費64億１百万円、仕入債務の増加額41億65百万円、受取利息及び受取配当金15億27百万円、有価証券売却益11億77百万円、売上債権の増加額19億47百万円、棚卸資産の増加額141億77百万円、及び法人税等の支払額188億73百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、154億３百万円の支出(前期比２億99百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出136億51百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、183億82百万円の支出(前期比12億99百万円支出増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額178億22百万円等を反映したものであります。

（４）次期の見通し

2027年２月期(2026年３月１日～2027年２月28日)の見通しにつきましては、企業収益の改善により国内需要は緩やかに増加しました。また円安を背景に、インバウンドは今後も安定的に増加するものと予想します。一方で、中東情勢など地政学リスクの高まりから円安の進行、物価の上昇は今後も続くものと予想します。

これらを踏まえ、当社グループといたしましては、以下の取り組みを進めてまいります。

販売戦略につきましては、国内需要とインバウンド需要を取り込むための商品戦略と販売促進を強化いたします。著名人とのコラボ企画の商品やデジタルを活用した取り組みを進めてまいります。

商品展開につきましては、健康意識の高まりによる需要の拡大を見込み、ランニングシューズとウォーキングシューズの販売を強化いたします。またハンズフリーシューズのバリエーションを増やし、ライフスタイルカジュアル商品の販売を強化いたします。サンダルやブーツなどの季節商品の充実を図ってまいります。売り場面積の拡大に併せ小物などシューズ以外の商品の品揃えを強化いたします。またインバウンド向けには、ナショナルブランドの日本限定モデルやABC-MART限定商品を多数展開してまいります。

店舗戦略につきましては、都心部においては、リアル店舗のメディア化として、情報の発信拠点となる最新の「GRAND STAGE」を、日本、韓国、フィリピンに多数出店いたします。既存店においては好立地への移転と増床改装を実施し、また複数バナーでの出店を拡大いたします。韓国におきましては、業態別の出店体制を整えていく計画です。昨年、ランニングシューズ専門店として韓国版「ABC-MART SPORTS」の出店を始めたことから、今後は「GRAND STAGE」との複数バナーでの出店を多数行います。国内の地方郊外における戦略につきましては、郊外ロードサイドにおいて「GRAND STAGE」と「ABC-MART」をドミナント出店いたします。オッシュマンズ事業におきましては、６店舗の新規出店を予定しております。ランニングとフィットネスに特化した新業態「RUN & FITNESS」を展開する予定で、２店舗の出店を計画しております。

出店計画につきましては、国内においては、国内36店舗の新規出店と50店舗程の改装を計画しております。海外の出店につきましては、韓国を中心に４ヶ国で新規出店26店舗、改装20店舗を計画しております。

海外事業につきましては、各国増収を計画しておりますが、エネルギー資源の高騰や物価高でコストの上昇を見込んでおります。

以上の見通しに基づき、2027年２月期の通期の連結業績は、売上高は前期比5.9％増の4,008億円、営業利益は前期比3.7％増の656億円、経常利益は前期比0.4％増の674億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1％増の464億円を見込んでおります。

(連結業績の見通し)

(個別業績の見通し)

※見通しに関する留意事項

この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲の重要な変更)

当連結会計年度において、海外セグメントにおいて、フィリピン共和国における小売事業の展開により在外連結子会社（出資比率51.0％）を１社設立しております。

(会計方針の変更)

 （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社及び連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、ABC-MART SONAK Philippines,Inc.(フィリピン)、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額△17百万円及びセグメント資産の調整額△1,525百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額△185百万円及びセグメント資産の調整額△2,134百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)