|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
22 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に新内閣の発足後は積極財政への期待から株高傾向もあり回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響、日中関係の悪化が経済に与える影響、中東地域をはじめとした地政学リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まり等を背景に引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は当事業年度において企業経営の根幹となる「パーパス・ビジョン」及び行動指針を策定し、改めて当社が進むべき道を明確にするとともに、新たな取り組みに積極的に挑戦し、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。
【テナント事業】
テナント事業においては、自社工場製造の内製商品の導入強化により生産性向上を図ることで機会損失を低減するとともに、店内調理の強みである「出来立て・作りたて」への注力や、シズル感を連想させる販促物の強化をはかることで顧客満足度を高め、既存店の収益向上に努めてまいりました。
また、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」においては、出店先ごとの商品の見直し及び価格戦略の結果、客単価が上昇したことに加え、主に百貨店やエキナカ店舗においてインバウンド需要等により客数が増加したことで売上が伸長いたしました。
加えて、ＰＰＩＨが展開する新業態「ロビン・フッド」への出店を見据え、新たなＭＤ展開や従来にない店舗づくりを進めて参りました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ3.3％増収の474億20百万円となりました。利益面においては、引き続き外販事業との連携強化により機会損失を低減したことでセグメント利益は前年同期間に比べ34.6％増益の28億71百万円となりました。
【外販事業】
外販事業においては、ＰＰＩＨの長期経営計画により惣菜戦略が示され、両社での協議や連携を深めたことによりＰＰＩＨグループ店舗への納品が増加しました。
また、インバウンド需要に牽引され鉄道系コンビニエンスストアの納品は順調に推移しました。一方で、主要コンビニエンスストア向けの納品については、前事業年度末に実施した生産体制整備のための拠点政策により売上高は減収となりました。
また、テナント事業における内製商品の導入強化を目的とし、冷凍設備の導入や原体野菜から加工する設備の導入など生産体制の強化を行いました。その中で冷凍製品については、製造ノウハウを積み上げ、新規取引先へ納品を開始するための基礎の構築をいたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期に比べ12.0％減収の392億33百万円となりました。利益面では売上の減少に加えて、生産体制整備に注力をしたものの一時的なコスト増加の影響が大きく、1億13百万円のセグメント損失（前年同期は９億45百万円のセグメント利益）となりました。
以上の要因により、当事業年度の売上高は前年同期間に比べ4.2％減収の866億53百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ7.3％減益の28億78百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ7.2％減益の18億7百万円となりました。
（設備投資等の概要）
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、31億35百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業において、洋風惣菜店舗１店舗の新規出店、総合惣菜店舗等の改装及び店舗設備の更新等に２億95百万円の設備投資を実施しました。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に28億37百万円の設備投資を実施しました。
（次期の見通し）
今後の見通しについては、国内景気は緩やかな回復基調を維持すると予想される一方、円安の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇が継続し、消費者の生活防衛意識は一段と高まっております。また、地政学的な緊張や不安定な国際情勢により、原材料調達コストやエネルギー価格の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。
当業界においても、依然として原材料価格や物流費、人件費の高騰が収益を圧迫する厳しい経営環境にあります。一方で、消費者の価値観は多様化しており、経済性を重視する志向と、健康や環境、心の充足といった付加価値を求める志向の二極化が進展しております。
このような中、当社は新たに策定したパーパス「“おいしさ”で、こころを動かす。」を企業行動の原点とし、「安全・安心」を基盤としたうえで、単なる「食」の提供に留まらず、彩り・香り・食感といった五感に響く商品開発やお買い得感と満足度を両立させた提案を通じて、多様化するニーズに応える“おいしさ”体験を創出することで、価格競争に埋没しないブランド力と競争力を強化してまいります。
これらの取り組みにより当社の次期の業績見通しについては、売上高920億円（当期比6.1％増）、営業利益32億60百万円（当期比18.2％増）、経常利益33億円（当期比14.6％増）、当期純利益17億60百万円（当期比2.6％減）を見込んでおります。
（次期の設備投資の計画）
当社の当事業年度末現在における次期の設備投資の計画は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||
|
テナント事業 |
店舗の新設及び改装等 |
645 |
― |
|
外販事業 |
工場の新設、生産設備の更新 及び増強等 |
5,397 |
― |
|
その他 |
設備維持更新 |
11 |
― |
|
合計 |
6,054 |
― |
|
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
|
|
総資産（百万円） |
純資産（百万円） |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
2026年２月期 |
38,355 |
29,885 |
77.9％ |
3,156.89 |
|
2025年２月期 |
37,408 |
29,083 |
77.7％ |
3,005.61 |
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ９億46百万円増加し、383億55百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が16億13百万円、有形固定資産が土地の取得等により12億85百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が21億50百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、84億70百万円となりました。
この主な要因は、未払費用が１億64百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億１百万円増加し、298億85百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が14億43百万円増加した一方で、自己株式の取得により７億６百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.8％から77.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
現金及び現金同等物 期末残高 （百万円） |
|
2026年２月期 |
1,646 |
△3,721 |
△1,075 |
15,775 |
|
2025年２月期 |
2,921 |
△2,066 |
△372 |
18,925 |
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ31億50百万円減少し157億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ12億74百万円減少し、16億46百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額が20億42百万円減少した一方で、その他の流動資産の増減額が３億72百万円、その他の流動負債の増減額が２億87百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間と比べ16億54百万円増加し、37億21百万円となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が８億３百万円それぞれ増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ７億３百万円増加し、10億75百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が７億６百万円増加したことなどによります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
2022年２月期 |
2023年２月期 |
2024年２月期 |
2025年２月期 |
2026年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.0 |
77.6 |
76.5 |
77.7 |
77.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
83.8 |
80.9 |
89.3 |
83.6 |
84.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「追加情報」に記載のとおり、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に対応した成果の配分を行うことを基本とし、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとしていく所存であります。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第56期（2026年２月期）においては、１株につき38円（中間配当19円、期末配当19円）の配当を実施する予定であります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期（2027年２月期）の配当については、１株につき38円の配当（中間配当19円、期末配当19円）を予定しております。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容は次のとおりであり、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
Ａ．テ ナ ン ト 事 業
当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。
また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であるユニー㈱、ＵＤリテール㈱、㈱ドン・キホーテ及び㈱長崎屋であります。
Ｂ．外 販 事 業
当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、㈱ファミリーマートであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
主要な関係内容 |
|
（親会社） ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
東京都渋谷区
|
23,689 |
グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等 |
被所有 40.3
|
同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。 |
（注）１．2025年８月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。
２．有価証券報告書を提出しております。
当社の現状においての業務は、日本国内に限定されており、海外からの資金調達の必要性もありません。また、連結財務諸表を作成しておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,925,579 |
16,775,259 |
|
売掛金 |
5,500,007 |
7,113,073 |
|
製品 |
2,187 |
17,426 |
|
仕掛品 |
10,934 |
13,429 |
|
原材料及び貯蔵品 |
492,200 |
547,325 |
|
前払費用 |
91,335 |
104,776 |
|
未収入金 |
43,293 |
60,066 |
|
テナント預け金 |
129,296 |
170,060 |
|
その他 |
210,680 |
31,389 |
|
流動資産合計 |
25,405,516 |
24,832,807 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
11,846,818 |
12,387,413 |
|
減価償却累計額 |
△8,260,378 |
△8,554,881 |
|
建物（純額） |
3,586,439 |
3,832,531 |
|
構築物 |
2,044,894 |
2,142,155 |
|
減価償却累計額 |
△1,832,194 |
△1,862,756 |
|
構築物（純額） |
212,700 |
279,398 |
|
機械及び装置 |
8,949,591 |
9,488,590 |
|
減価償却累計額 |
△6,753,689 |
△6,879,534 |
|
機械及び装置（純額） |
2,195,902 |
2,609,055 |
|
車両運搬具 |
760 |
760 |
|
減価償却累計額 |
△759 |
△759 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2,499,187 |
2,421,168 |
|
減価償却累計額 |
△2,006,031 |
△1,995,772 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
493,155 |
425,395 |
|
土地 |
2,887,081 |
4,045,041 |
|
リース資産 |
306,678 |
171,209 |
|
減価償却累計額 |
△222,316 |
△122,813 |
|
リース資産（純額） |
84,361 |
48,395 |
|
建設仮勘定 |
599,136 |
104,139 |
|
有形固定資産合計 |
10,058,776 |
11,343,957 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
57,312 |
96,893 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
330 |
7,948 |
|
無形固定資産合計 |
57,642 |
104,841 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
594,647 |
682,361 |
|
出資金 |
2,030 |
2,030 |
|
長期前払費用 |
100,507 |
95,528 |
|
前払年金費用 |
520,576 |
724,818 |
|
繰延税金資産 |
304,997 |
200,685 |
|
差入保証金 |
363,914 |
368,459 |
|
投資その他の資産合計 |
1,886,673 |
2,073,882 |
|
固定資産合計 |
12,003,092 |
13,522,682 |
|
資産合計 |
37,408,608 |
38,355,490 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,336,457 |
3,401,763 |
|
未払金 |
1,631,120 |
1,384,458 |
|
未払費用 |
1,431,785 |
1,596,370 |
|
未払法人税等 |
584,500 |
593,000 |
|
未払消費税等 |
317,099 |
349,900 |
|
預り金 |
55,818 |
176,297 |
|
前受収益 |
1,311 |
893 |
|
賞与引当金 |
581,800 |
579,600 |
|
役員賞与引当金 |
13,000 |
15,900 |
|
役員株式給付引当金 |
1,000 |
4,300 |
|
資産除去債務 |
2,076 |
－ |
|
流動負債合計 |
7,955,969 |
8,102,484 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
13,064 |
8,691 |
|
長期未払金 |
1,306 |
869 |
|
資産除去債務 |
349,327 |
353,567 |
|
長期預り保証金 |
5,028 |
4,788 |
|
その他 |
74 |
36 |
|
固定負債合計 |
368,800 |
367,952 |
|
負債合計 |
8,324,769 |
8,470,436 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,002,262 |
2,002,262 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,174,336 |
2,174,336 |
|
その他資本剰余金 |
3,731 |
3,731 |
|
資本剰余金合計 |
2,178,068 |
2,178,068 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
81,045 |
81,045 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
10,300,000 |
10,300,000 |
|
繰越利益剰余金 |
15,186,151 |
16,630,001 |
|
利益剰余金合計 |
25,567,196 |
27,011,047 |
|
自己株式 |
△996,267 |
△1,702,522 |
|
株主資本合計 |
28,751,259 |
29,488,855 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
332,579 |
396,197 |
|
評価・換算差額等合計 |
332,579 |
396,197 |
|
純資産合計 |
29,083,839 |
29,885,053 |
|
負債純資産合計 |
37,408,608 |
38,355,490 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
90,481,370 |
86,653,533 |
|
売上高合計 |
※１ 90,481,370 |
※１ 86,653,533 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
8,531 |
2,187 |
|
当期製品製造原価 |
72,797,003 |
69,920,260 |
|
当期製品仕入高 |
2,012,898 |
1,658,501 |
|
合計 |
74,818,432 |
71,580,949 |
|
製品他勘定振替高 |
※２ 112 |
※２ 53 |
|
製品期末棚卸高 |
2,187 |
17,426 |
|
製品売上原価 |
74,816,132 |
71,563,469 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
－ |
254 |
|
合計 |
－ |
254 |
|
商品売上原価 |
－ |
254 |
|
売上原価合計 |
74,816,132 |
71,563,723 |
|
売上総利益 |
15,665,238 |
15,089,809 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃配送料 |
4,658,012 |
4,144,908 |
|
広告宣伝費 |
3,090 |
3,506 |
|
役員報酬 |
199,650 |
173,700 |
|
従業員給料及び賞与 |
2,882,779 |
3,187,179 |
|
賞与引当金繰入額 |
181,898 |
194,363 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
13,000 |
15,900 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
1,484 |
4,417 |
|
退職給付費用 |
43,285 |
△15,707 |
|
委託労務費 |
484,254 |
434,492 |
|
租税公課 |
30,395 |
32,943 |
|
減価償却費 |
189,116 |
181,368 |
|
テナント賃料 |
537,189 |
617,369 |
|
オンライン費 |
554,454 |
413,850 |
|
その他 |
2,809,077 |
2,944,116 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
12,587,686 |
12,332,408 |
|
営業利益 |
3,077,551 |
2,757,401 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,427 |
9,946 |
|
受取配当金 |
23,553 |
31,145 |
|
不動産賃貸料 |
6,103 |
4,752 |
|
補助金収入 |
2,600 |
29,870 |
|
受取手数料 |
5,152 |
32,692 |
|
その他 |
18,043 |
17,535 |
|
営業外収益合計 |
56,880 |
125,942 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
688 |
638 |
|
解約違約金 |
19,846 |
2,179 |
|
その他 |
5,700 |
2,307 |
|
営業外費用合計 |
26,235 |
5,125 |
|
経常利益 |
3,108,196 |
2,878,219 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
65 |
1,663 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
151,706 |
|
その他 |
131 |
－ |
|
特別利益合計 |
196 |
153,369 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 46,048 |
※３ 21,340 |
|
減損損失 |
※４ 330,696 |
※４ 181,681 |
|
その他 |
250 |
－ |
|
特別損失合計 |
376,995 |
203,022 |
|
税引前当期純利益 |
2,731,398 |
2,828,566 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
965,224 |
961,765 |
|
法人税等調整額 |
△181,911 |
59,192 |
|
法人税等合計 |
783,312 |
1,020,957 |
|
当期純利益 |
1,948,085 |
1,807,608 |
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,002,262 |
2,174,336 |
3,731 |
2,178,068 |
81,045 |
10,300,000 |
13,605,820 |
23,986,865 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△367,754 |
△367,754 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,948,085 |
1,948,085 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,580,330 |
1,580,330 |
|
当期末残高 |
2,002,262 |
2,174,336 |
3,731 |
2,178,068 |
81,045 |
10,300,000 |
15,186,151 |
25,567,196 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,001,552 |
27,165,644 |
341,639 |
341,639 |
27,507,283 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△367,754 |
|
|
△367,754 |
|
当期純利益 |
|
1,948,085 |
|
|
1,948,085 |
|
自己株式の取得 |
△499 |
△499 |
|
|
△499 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
5,784 |
5,784 |
|
|
5,784 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△9,060 |
△9,060 |
△9,060 |
|
当期変動額合計 |
5,284 |
1,585,615 |
△9,060 |
△9,060 |
1,576,555 |
|
当期末残高 |
△996,267 |
28,751,259 |
332,579 |
332,579 |
29,083,839 |
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,002,262 |
2,174,336 |
3,731 |
2,178,068 |
81,045 |
10,300,000 |
15,186,151 |
25,567,196 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△363,757 |
△363,757 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,807,608 |
1,807,608 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,443,850 |
1,443,850 |
|
当期末残高 |
2,002,262 |
2,174,336 |
3,731 |
2,178,068 |
81,045 |
10,300,000 |
16,630,001 |
27,011,047 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△996,267 |
28,751,259 |
332,579 |
332,579 |
29,083,839 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△363,757 |
|
|
△363,757 |
|
当期純利益 |
|
1,807,608 |
|
|
1,807,608 |
|
自己株式の取得 |
△707,372 |
△707,372 |
|
|
△707,372 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
1,117 |
1,117 |
|
|
1,117 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
63,618 |
63,618 |
63,618 |
|
当期変動額合計 |
△706,254 |
737,595 |
63,618 |
63,618 |
801,214 |
|
当期末残高 |
△1,702,522 |
29,488,855 |
396,197 |
396,197 |
29,885,053 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,731,398 |
2,828,566 |
|
減価償却費 |
1,031,683 |
1,093,216 |
|
減損損失 |
330,696 |
181,681 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△31,100 |
△2,200 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9,800 |
2,900 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△4,300 |
3,300 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△437 |
△437 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△24,980 |
△41,091 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△65 |
△1,663 |
|
固定資産除却損 |
11,012 |
2,884 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△151,706 |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
118 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
386,893 |
△1,655,222 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
11,451 |
△72,857 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△74,496 |
△204,242 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
7,072 |
△16,772 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△112,924 |
65,306 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△203,723 |
168,428 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
19,120 |
17,707 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
15,214 |
164,584 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
43,701 |
32,800 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△151,964 |
135,595 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△84 |
△277 |
|
その他 |
7,709 |
3,792 |
|
小計 |
3,982,195 |
2,554,292 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,980 |
39,905 |
|
法人税等の支払額 |
△1,085,802 |
△947,481 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,921,374 |
1,646,716 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△1,000,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,057,031 |
△2,860,476 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
65 |
1,663 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
172,730 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△3,732 |
△2,879 |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
3,181 |
－ |
|
その他 |
△9,284 |
△32,497 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,066,801 |
△3,721,459 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△4,372 |
△4,372 |
|
自己株式の取得による支出 |
△499 |
△707,372 |
|
配当金の支払額 |
△367,548 |
△363,832 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△372,421 |
△1,075,577 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
482,151 |
△3,150,319 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,443,428 |
18,925,579 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,925,579 |
15,775,259 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
|
その他有価証券 |
|
|
市場価格のない 株式等以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
|
製品、仕掛品、原材料 |
|
総平均法による原価法。ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
貯蔵品 |
|
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
２～50年 |
|
構築物 |
２～30年 |
|
機械及び装置 |
２～10年 |
|
車両運搬具 |
４年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき当該事業年度負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、テナント事業においては、当社がスーパーマーケット・百貨店・駅ビル等の商業施設等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、顧客との契約に基づいて寿司・惣菜等の製造、販売を行うことを履行義務としております。また、外販事業においては、顧客との契約に基づき、主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行うことを履行義務としております。
これら製品の販売に係る履行義務が、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することで充足されると判断しておりますが、外販事業においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。
収益は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、テナント出店手数料等の顧客に支払われる対価を取引価額から減額した金額で測定しております。
当社の、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しているため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。
（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会、2021年５月25日開催の第51回定時株主総会及び2023年５月24日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
なお、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3,928千円及び1,132株、当事業年度2,810千円及び810株であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」及び「受取手数料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました25,632千円のうち「補助金収入」2,600千円「受取手数料」5,152千円として組み替えております。
※顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
売掛金 |
5,500,007千円 |
7,113,073千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
|
主として販促用の見本品として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。 |
主として販促用の見本品として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。 |
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
建物 |
1,540千円 |
2,400千円 |
|
|
機械及び装置 |
9,239 |
340 |
|
|
工具、器具及び備品 |
232 |
143 |
|
|
固定資産撤去費 |
35,035 |
18,456 |
|
|
計 |
46,048 |
21,340 |
|
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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事業 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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テナント事業 |
総合惣菜店舗６店舗 |
建物 機械及び装置 その他 |
10,013 12,726 3,014 |
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寿司専門店舗等６店舗 |
機械及び装置 その他 |
417 1,562 |
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洋風惣菜店舗５店舗 |
建物 機械及び装置 その他 |
4,246 1,613 5,511 |
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外販事業 |
米飯加工工場（京都府八幡市） |
建物 |
22,954 |
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チルド製品加工工場（京都府綴喜郡井手町） |
建物 |
242,880 |
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チルド製品加工工場（埼玉県狭山市） |
建物 機械及び装置 その他 |
8,941 14,813 1,999 |
テナント事業の総合惣菜店舗６店舗、寿司専門店舗等６店舗、洋風惣菜店舗５店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（330,696千円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗６店舗、寿司専門店舗６店舗、洋風惣菜店舗５店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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事業 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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テナント事業 |
総合惣菜店舗14店舗 |
建物 機械及び装置 その他 |
14,710 13,120 6,341 |
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寿司専門店舗等５店舗 |
建物 機械及び装置 |
2,019 872 |
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洋風惣菜店舗５店舗 |
建物 機械及び装置 その他 |
34,522 4,894 12,673 |
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外販事業 |
米飯加工工場（京都府八幡市） |
建物 機械及び装置 その他 |
1,050 6,454 2,936 |
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チルド製品加工工場（京都府綴喜郡井手町） |
建物 機械及び装置 その他 |
26,684 5,379 1,266 |
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チルド製品加工工場（埼玉県狭山市） |
建物 機械及び装置 その他 |
23,076 23,787 1,891 |
テナント事業の総合惣菜店舗14店舗、寿司専門店舗等５店舗、洋風惣菜店舗５店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,681千円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗14店舗、寿司専門店舗５店舗、洋風惣菜店舗５店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000,000 |
― |
― |
10,000,000 |
|
合計 |
10,000,000 |
― |
― |
10,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（自己名義所有）（注） |
325,008 |
153 |
1,667 |
323,494 |
|
合計 |
325,008 |
153 |
1,667 |
323,494 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,667株は、株式給付信託制度により当社取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
183,878 |
19.0 |
2024年２月29日 |
2024年５月27日 |
|
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
183,876 |
19.0 |
2024年８月31日 |
2024年10月31日 |
（注）2024年５月24日定時株主総会決議及び2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ53千円、21千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
183,875 |
利益剰余金 |
19.0 |
2025年２月28日 |
2025年５月26日 |
（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が21千円含まれております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000,000 |
― |
― |
10,000,000 |
|
合計 |
10,000,000 |
― |
― |
10,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（自己名義所有）（注） |
323,494 |
210,220 |
322 |
533,392 |
|
合計 |
323,494 |
210,220 |
322 |
533,392 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加210,220株は、取締役会決議による市場買付け210,000株及び単元未満株式の買取り220株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少322株は、株式給付信託制度により当社取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
183,875 |
19.0 |
2025年２月28日 |
2025年５月26日 |
|
2025年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
179,882 |
19.0 |
2025年８月31日 |
2025年10月31日 |
（注）2025年５月23日定時株主総会決議及び2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ21千円、15千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年５月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
179,880 |
利益剰余金 |
19.0 |
2026年２月28日 |
2026年５月27日 |
（注）2026年５月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金15千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
18,925,579千円 |
16,775,259千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
△1,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
18,925,579 |
15,775,259 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社においては、契約資産及び契約負債として認識すべき残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格が含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
テナント事業 |
外販事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,883,939 |
44,597,431 |
90,481,370 |
－ |
90,481,370 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
45,883,939 |
44,597,431 |
90,481,370 |
－ |
90,481,370 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
3,489,719 |
3,489,719 |
△3,489,719 |
－ |
|
計 |
45,883,939 |
48,087,150 |
93,971,090 |
△3,489,719 |
90,481,370 |
|
セグメント利益 |
2,132,235 |
945,301 |
3,077,536 |
15 |
3,077,551 |
（注）１．セグメント利益の調整額15千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
テナント事業 |
外販事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,420,310 |
39,233,223 |
86,653,533 |
－ |
86,653,533 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
47,420,310 |
39,233,223 |
86,653,533 |
－ |
86,653,533 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
5,517,752 |
5,517,752 |
△5,517,752 |
－ |
|
計 |
47,420,310 |
44,750,976 |
92,171,286 |
△5,517,752 |
86,653,533 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,871,378 |
△113,816 |
2,757,562 |
△160 |
2,757,401 |
（注）１．セグメント利益の調整額△160千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
3,005.61円 |
3,156.89円 |
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１株当たり当期純利益 |
201.33円 |
188.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度 1,132株、当事業年度 810株）に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前事業年度 1,661株、当事業年度 912株）に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
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当期純利益（千円） |
1,948,085 |
1,807,608 |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,948,085 |
1,807,608 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,676 |
9,566 |
当社は、下記のとおり愛知県丹羽郡扶桑町に新工場を建設し、生産供給体制の強化をすることとしましたのでご報告いたします。
１．計画の目的
現在、当社を取り巻く事業環境は、親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ）との業務提携に基づく連携の深化により、大きく変化しております。ＰＰＩＨグループに属するユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社長崎屋、株式会社ドン・キホーテにおいて惣菜需要が拡大しており、当社製品への需要も着実に増加しております。
また、ＰＰＩＨは当社工場をグループにおける戦略的な製造拠点と位置付けており、同社の長期経営計画においては「惣菜をＰＰＩＨグループの成長戦略の中核とする」方針が示されております。今後も惣菜需要は一層拡大していくことが想定されます。
このような需要増加に的確に対応するとともに、ＰＰＩＨグループ各社における「内製商品」の安定的かつ効率的な供給体制を強化するため、当社として最大規模となる新たな生産拠点を建設することといたしました。
２．新工場建設の概要
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(1）資産の名称 |
愛知扶桑ファクトリー（仮称） |
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(2）所在地 |
愛知県丹羽郡扶桑町 23,312.25㎡（約7,051坪）（注） |
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(3) 工場建設面積 |
6,491.03㎡ |
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(4) 資金調達方法 |
自己資金 |
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(5) 生産品目 |
弁当、寿司、おにぎり、惣菜等の調理済食品（PPIHグループ各社向け及び自社内製品） |
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(6) 取得見込価額 |
48億65百万円 |
（注）なお、土地に関しては当事業年度において取得済みであります。
３．今後のスケジュール
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着工 |
2026年６月（予定） |
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竣工 |
2027年12月（予定） |
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稼働開始 |
2028年３月（予定） |