(損益計算書に関する注記)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

※2  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

当事業年度

(自  2025年3月1日

至  2026年2月28日)

 

 

主として販促用の見本品として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。

主として販促用の見本品として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。

 

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

当事業年度

(自  2025年3月1日

至  2026年2月28日)

 

建物

1,540千円

2,400千円

 

機械及び装置

9,239

340

 

工具、器具及び備品

232

143

 

固定資産撤去費

35,035

18,456

 

46,048

21,340

 

 

※4  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

事業

用途

種類

減損損失(千円)

テナント事業

総合惣菜店舗6店舗

建物

機械及び装置

その他

10,013

12,726

3,014

寿司専門店舗等6店舗

機械及び装置

その他

417

1,562

洋風惣菜店舗5店舗

建物

機械及び装置

その他

4,246

1,613

5,511

外販事業

米飯加工工場(京都府八幡市)

建物

22,954

チルド製品加工工場(京都府綴喜郡井手町)

建物

242,880

チルド製品加工工場(埼玉県狭山市)

建物

機械及び装置

その他

8,941

14,813

1,999

テナント事業の総合惣菜店舗6店舗、寿司専門店舗等6店舗、洋風惣菜店舗5店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(330,696千円)として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗6店舗、寿司専門店舗6店舗、洋風惣菜店舗5店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

 

当事業年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

事業

用途

種類

減損損失(千円)

テナント事業

総合惣菜店舗14店舗

建物

機械及び装置

その他

14,710

13,120

6,341

寿司専門店舗等5店舗

建物

機械及び装置

2,019

872

洋風惣菜店舗5店舗

建物

機械及び装置

その他

34,522

4,894

12,673

外販事業

米飯加工工場(京都府八幡市)

建物

機械及び装置

その他

1,050

6,454

2,936

チルド製品加工工場(京都府綴喜郡井手町)

建物

機械及び装置

その他

26,684

5,379

1,266

チルド製品加工工場(埼玉県狭山市)

建物

機械及び装置

その他

23,076

23,787

1,891

テナント事業の総合惣菜店舗14店舗、寿司専門店舗等5店舗、洋風惣菜店舗5店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181,681千円)として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗14店舗、寿司専門店舗5店舗、洋風惣菜店舗5店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。